あすか製薬株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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あすか製薬株式会社(E00929)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第100期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 あすか製薬株式会社
【英訳名】 ASKA Pharmaceutical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦二丁目5番1号
【電話番号】 (03)5484-8361(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 市川 学
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦二丁目5番1号
【電話番号】 (03)5484-8361(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 市川 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第2四半期 第2四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
(百万円) 23,477 26,582 46,706
売上高
(百万円) 1,078 869 1,980
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 743 577 1,744
(当期)純利益
(百万円) 1,364 124 1,232
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 43,783 42,137 43,456
純資産額
(百万円) 82,836 82,766 82,194
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 26.36 20.42 61.81
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 52.9 50.9 52.9
自己資本比率
営業活動による
(百万円) △ 509 △ 5,330 2,504
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,893 △ 1,739 △ 14,780
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 14,267 3,253 13,036
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 10,210 7,291 11,107
(期末)残高
第99期 第100期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
1株当たり四半期純利益又は
0.47
(円) △ 11.29
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当社グループは、第1四半期連結会計期間の期首より、収益認識に関する会計基準等を早期適用しております
(注) 。この影響を受け、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同期から31億5百万円増加し、265億
8千2百万円(前年同期比13.2%増)となりました。利益面につきましては、研究開発費や減価償却費の増加等に
より、営業利益7億4千6百万円(前年同期比22.3%減)、経常利益8億6千9百万円(前年同期比19.3%減)、親
会社株主に帰属する四半期純利益5億7千7百万円(前年同期比22.4%減)といずれも減益となりました。
(注)詳細につきましては、P.13「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」を
ご覧ください。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①医薬品事業
新会計基準適用の影響に加えまして、難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」の売上拡大や昨年12月
に発売したオーソライズド・ジェネリック「フリウェル配合錠」、本年3月に発売したGnRHアンタゴニスト「レ
ルミナ」といった新製品の売上寄与等もあり、売上高は241億7千7百万円(前年同期比15.6%増)と増収となり
ました。一方、利益面では、新製品発売に伴い販売権の償却を開始したこと等による減価償却費の増加や開発ス
テージの進展に伴う研究開発費の増大等を受け、セグメント利益は22億9千7百万円(前年同期比10.3%減)と
減益となりました。
②その他
動物用医薬品、臨床検査、医療機器、食品等の各事業を展開しているその他事業の業績は、動物用医薬品等の
販売が減少したものの、販売費及び一般管理費の減少等により、売上高24億5百万円(前年同期比6.4%減)、セ
グメント利益1億2千5百万円(前年同期比36.6%増)と減収増益となりました。
(2)財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5億7千2百万円増加し、827億6
千6百万円となりました。これは主に、現金及び預金は減少しましたが、受取手形及び売掛金および商品及び製
品が増加したためであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億9千万円増加し、406億2千
8百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金は減少しましたが、短期借入金が増加したためであり
ます。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における 純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ 13億1千8百万円減少し、421
億3千7百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はありましたが、収益認
識会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高が減少したことにより、利益剰余金が減少しためでありま
す。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から2.0ポイント低下し50.9%となっております。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年
度末に比べ38億1千5百万円減少し、72億9千1百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、53億3千万円(前年同期は5億9百万円の減少)となりました。これは減価
償却費の計上およびたな卸資産の減少はありましたが、売上債権の増加および仕入債務の減少によるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、17億3千9百万円(前年同期は138億9千3百万円の減少)となりました。
これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、32億5千3百万円(前年同期は142億6千7百万円の増加)となりました。
これは主に短期借入金の実行によるものであります。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費総額は、24億5千9百万円であります。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、新たに契約した重要な契約はありません。
当第2四半期連結会計期間において、終了した重要な契約は次のとおりであります。
技術導入契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
サノフィ社 フランス
2002年5月から10年
ホルモン補充療
開発・販売権の
あすか製薬株式会社 間または特許満了日
許諾
株式会社ヤクルト本 日本 法剤(貼付剤)
のいずれか遅い方
社
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月8日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
30,563,199 30,563,199
普通株式
市場第一部 100株
30,563,199 30,563,199 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
- 30,563,199 - 1,197 - 844
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
武田薬品工業株式会社 大阪市中央区道修町4丁目1-1 2,204 7.73
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,707 5.99
行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株
1,525 5.35
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社 (信託口)
1,477 5.18
ゼリア新薬工業株式会社 東京都中央区日本橋小舟町10番11号
1,100 3.86
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
山口隆 873 3.06
横浜市港北区
東京都港区芝浦2丁目5-1 578 2.02
あすか製薬従業員持株会
東京都港区三田2丁目10番2号
556 1.95
株式会社ヤマグチ
三田耀ビル4F
あいおいニッセイ同和損害保険株 東京都渋谷区恵比寿1丁目28-
式会社(常任代理人 日本マス 1 530 1.86
タートラスト信託銀行株式会社) (東京都港区浜松町2丁目11番3号)
日本生命保険相互会社(常任代理
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
人 日本マスタートラスト信託銀 522 1.83
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
行株式会社)
- 11,076 38.87
計
(注)1.当社は、自己株式を2,069,687株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2.自己株式(2,069千株)には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・
76361口)が所有する当社株式189千株を加算しておりません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,069,600 -
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 28,478,100 284,781
普通株式 同上
15,499 - -
単元未満株式 普通株式
30,563,199 - -
発行済株式総数
- 284,781 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権の数10個)が
含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、従業員持株ESOP信託口(以下「信託口」という。)が
所有する当社株式189,500株(議決権の数1,895個)が含まれております。なお、会計処理上は、当社
と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上しております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都港区芝浦2
2,069,600 - 2,069,600 6.77
あすか製薬株式会社
丁目5-1
- 2,069,600 - 2,069,600 6.77
計
(注)自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・76361口)が所有す
る当社株式189,500株は加算しておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
10,982 7,291
現金及び預金
11,022 15,134
受取手形及び売掛金
8,661 10,307
商品及び製品
728 592
仕掛品
4,616 4,069
原材料及び貯蔵品
1,819 1,556
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
37,829 38,951
流動資産合計
固定資産
13,573 14,036
有形固定資産
無形固定資産
8,446 8,446
無形固定資産仮勘定
6,885 5,926
その他
無形固定資産合計 15,332 14,373
投資その他の資産
11,052 10,441
投資有価証券
4,423 4,980
その他
△ 17 △ 17
貸倒引当金
15,458 15,404
投資その他の資産合計
44,365 43,814
固定資産合計
82,194 82,766
資産合計
負債の部
流動負債
4,094 2,695
支払手形及び買掛金
3,013 2,941
電子記録債務
3,498 7,323
短期借入金
884 879
賞与引当金
330 -
その他の引当金
6,180 6,542
その他
18,002 20,381
流動負債合計
固定負債
12,970 12,570
長期借入金
820 820
その他の引当金
6,618 6,538
退職給付に係る負債
327 317
その他
20,735 20,247
固定負債合計
38,738 40,628
負債合計
純資産の部
株主資本
1,197 1,197
資本金
913 928
資本剰余金
40,630 39,687
利益剰余金
△ 2,281 △ 2,219
自己株式
40,460 39,595
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,130 2,661
その他有価証券評価差額金
△ 140 △ 118
退職給付に係る調整累計額
5 0
為替換算調整勘定
2,995 2,542
その他の包括利益累計額合計
43,456 42,137
純資産合計
82,194 82,766
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 23,477 26,582
14,026 14,492
売上原価
9,450 12,089
売上総利益
▶ -
返品調整引当金繰入額
9,446 12,089
差引売上総利益
※ 8,486 ※ 11,343
販売費及び一般管理費
960 746
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
123 126
受取配当金
66 66
不動産賃貸料
42 37
その他
232 230
営業外収益合計
営業外費用
15 31
支払利息
23 -
為替差損
57 55
不動産賃貸費用
19 20
その他
114 107
営業外費用合計
1,078 869
経常利益
特別利益
- 49
保険代理店事業譲渡益
- 49
特別利益合計
特別損失
203 -
ライセンス契約金償却
203 -
特別損失合計
874 918
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 209 77
△ 79 264
法人税等調整額
130 341
法人税等合計
743 577
四半期純利益
743 577
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
743 577
四半期純利益
その他の包括利益
568 △ 469
その他有価証券評価差額金
53 21
退職給付に係る調整額
- △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
621 △ 453
その他の包括利益合計
1,364 124
四半期包括利益
(内訳)
1,364 124
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
874 918
税金等調整前四半期純利益
1,159 1,788
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3 △ 58
△ 123 △ 126
受取利息及び受取配当金
15 31
支払利息
203 -
ライセンス契約金償却
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,105 △ 9,813
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 686 1,288
仕入債務の増減額(△は減少) 1,119 △ 1,463
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 476 865
△ 942 1,276
その他
△ 958 △ 5,292
小計
利息及び配当金の受取額 123 125
△ 9 △ 32
利息の支払額
335 △ 131
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
△ 509 △ 5,330
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,000 -
有価証券の償還による収入
△ 10 △ 65
投資有価証券の取得による支出
500 -
投資有価証券の売却による収入
△ 1,529 △ 1,514
有形固定資産の取得による支出
△ 13,332 △ 57
無形固定資産の取得による支出
△ 521 △ 102
その他
△ 13,893 △ 1,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 4,200
14,900 1,000
長期借入れによる収入
△ 375 △ 1,774
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額(△は増加) - 27
△ 197 △ 199
配当金の支払額
△ 60 -
その他
14,267 3,253
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 135 △ 3,815
10,346 11,107
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,210 ※ 7,291
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)が2018年4月1日以後開始
する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準
等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、当社が一部の販売先に製商品が引き渡された時点で収益を認識していた取引について、販売先か
ら特約店に製商品が引き渡された時点で収益を認識するとともに、収益計上金額についても製商品が引き渡された時点の
販売価格を基礎とした金額で収益を認識しております。また、販売奨励金等の特約店に支払われる対価について、従来、
販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。さら
に、返品権つきの販売については、従来、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、予想され
る返品部分に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の
期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高が2,292百万円増加、売上原価が291百万円減
少、販売費及び一般管理費が2,484百万円増加しており、売上総利益が2,583百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調
整前四半期純利益はそれぞれ99百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が1,320百万円減少しておりま
す。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会(以下「持株会」)に信託を通じて自社の株式を交付する取
引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充たす者を受益者として信託を設定します。信託は持株会が取得
すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇
により信託利益がある場合には、従業員へ拠出割合に応じて金銭が分配され、株価の下落により信託損失となる場合に
は、当社が銀行に対して一括弁済することになっております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計
上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度241百万円、214千株、当第2四半期連結会計期
間213百万円、189千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度244百万円、当第2四半期連結会計期間219百万円
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
従業員(住宅資金借入債務) 3百万円 2百万円
A&M医薬開発合同会社(借入債務) 500 500
計 503 502
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
コミットメントライン契約の総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 300 4,500
差引額 9,700 5,500
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料手当・賞与 1,596 百万円 1,698 百万円
638 568
賞与引当金繰入額
266 249
退職給付費用
190 2,722
運送保管料
2,230 2,459
研究開発費
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 10,085百万円 7,291百万円
取得日から3か月以内に償還期限の到来する
125 -
有価証券
現金及び現金同等物 10,210 7,291
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(決議)
(円)
2018年6月28日
普通株式 197 7 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(決議)
(円)
2018年11月5日
普通株式 197 7 2018年9月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(決議)
(円)
2019年6月27日
普通株式 199 7 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、従業員持株ESOP信託に対する配当金1百万円を含めております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(決議)
(円)
2019年11月5日
普通株式 199 7 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、従業員持株ESOP信託に対する配当金1百万円を含めております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
(注)1 (注)2
医薬品事業 (注)3
売上高
20,906 2,571 23,477 - 23,477
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 24 24 △ 24 -
売上高又は振替高
20,906 2,595 23,501 △ 24 23,477
計
2,561 91 2,652 △ 1,692 960
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、動物用医薬品、臨床検
査および医療機器等の事業を含んでおります。
(注)2.セグメント利益の調整額△1,692百万円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であり、主
に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注)3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
(注)1 (注)2
医薬品事業 (注)3
売上高
24,177 2,405 26,582 - 26,582
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 47 47 △ 47 -
売上高又は振替高
24,177 2,453 26,630 △ 47 26,582
計
2,297 125 2,423 △ 1,676 746
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、動物用医薬品、臨床検
査および医療機器等の事業を含んでおります。
(注)2.セグメント利益の調整額△1,676百万円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であり、主
に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注)3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「医薬品事業」の売上高が2,305百万円
増加、セグメント利益が104百万円増加し、「その他」の売上高が12百万円減少、セグメント利益が5百万円減
少しております。
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(金融商品関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 26円36銭 20円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 743 577
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
743 577
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,204 28,264
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております(当第2四半期連結累計期間201千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2019年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………199百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………7円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月7日
あすか製薬株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
指定社員
公認会計士
野中 信男 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中市 俊也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
尾関 高徳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあすか製薬株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、あすか製薬株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項(会計方針の変更)に記載されているとおり、会社は第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関す
る会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第30号 2018年3月30日)を早期適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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