鹿島建設株式会社 四半期報告書 第123期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第123期第２四半期
(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 鹿島建設株式会社
【英訳名】 ＫＡＪＩＭＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 押 味 至 一
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】 03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】 財務本部主計部長 海 野 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】 03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】 財務本部主計部長 海 野 洋
【縦覧に供する場所】 鹿島建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区城見二丁目２番22号)
鹿島建設株式会社 中部支店
(名古屋市中区新栄町二丁目14番地)
鹿島建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区太田町四丁目51番地)
鹿島建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区下町二丁目１番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第２四半期 第２四半期 第122期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 897,767 947,198 1,974,269
経常利益 (百万円) 72,125 65,069 162,901
親会社株主に帰属する
(百万円) 54,523 49,810 109,839
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 65,497 41,122 112,739
純資産額 (百万円) 719,712 773,423 756,924
総資産額 (百万円) 1,975,511 2,082,032 2,091,175
１株当たり
(円) 105.07 96.76 211.67
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 36.3 37.0 36.0
営業活動による
(百万円) 73,193 3,640 30,390
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 4,825 △ 71,608 △ 25,346
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 83,670 △ 20,033 △ 75,007
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 380,154 226,007 315,451
四半期末(期末)残高
第122期 第123期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり
(円) 52.03 60.27
四半期純利益金額
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 2018年10月１日付で当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定している。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
いない。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な
関係会社の異動は以下のとおりである。
(国内関係会社)
第１四半期連結会計期間において、合同会社桜島開発を営業者とする匿名組合に出資し、連結子会社とした。
(海外関係会社)
当第２四半期連結会計期間において、ポーランドにおける開発事業の統括を行うカジマ・ステューデント・ハウ
ジング・リミテッドを新たに設立し、連結子会社とした。また、2008年７月に英国に新設した統括法人へ欧州全体
の地域統括機能を集約したことに伴い解散を決議したカジマ ヨーロッパ ビー ヴイ(英国を除く欧州における子会
社の統括及び建設事業を行っていた連結子会社、特定子会社)は清算した。
なお、2019年７月に、アジア地域における組織再編の完了に併せて、アジアにおける子会社の統括及び関係会社
への投融資を行う連結子会社カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッドの社名をカジマ アジア
パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドに、また、同社の子会社でアジアにおける建設事業
の統括を行う連結子会社カジマ・オーバーシーズ・アジア (HQ) PTE・リミテッドの社名をカジマ・オーバーシー
ズ・アジア・PTE・リミテッドにそれぞれ変更した。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、
別段の記載がない限り当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、また、様々な要素により異
なる結果となる可能性がある。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、長期化する通商問題の影響や多様な地政学的リスクに対する懸念から
減速の兆しがみられたものの、全体としては成長基調を維持した。
我が国経済については、輸出を中心に弱さが長びく中、政府・日銀の各種政策に支えられた内需が補い、緩やか
な景気回復が続いた。
国内建設市場においては、公共工事の発注は増加傾向にあり、民間設備投資は非製造業を中心に底堅さを維持し
た。また、労務や資機材の需給動向は、深刻な逼迫はみられず、総じて安定して推移した。
こうした中、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、次のとおりとなった。
建設事業受注高は、当社建築事業を中心に国内受注高が増加したことから、前年同四半期連結累計期間比6.5％
増の8,013億円（前年同四半期連結累計期間は7,520億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて
同11.6％増の5,348億円（同4,791億円）となった。
売上高は、当社建築事業の増加を主因として、前年同四半期連結累計期間比 5.5％増 の 9,471億円 （前年同四半期
連結累計期間は 8,977億円 ）となった。
利益については、売上総利益は前年同四半期連結累計期間と同水準となったものの、人件費や研究開発費等の増
加により販管費が増加したため、営業利益は前年同四半期連結累計期間比 1.5％減 の 597億円 （前年同四半期連結累
計期間は 606億円 ）となった。経常利益は営業外損益の悪化もあり同 9.8％減 の 650億円 （同 721億円 ）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は同 8.6％減 の 498億円 （同 545億円 ）となった。
当第２四半期連結累計期間における当社土木事業の完成工事総利益率（12.7％）は、当期首に設定した通期予想
（15.2％）を下回っているが、今後の工事進捗に伴って改善すると見込んでいる。また、建築事業の総利益率
（12.5％）は同通期予想（11.5％）を上回る水準となった。売上高についても、土木事業・建築事業ともに同通期
予想の達成に特段の懸念はないことから、当社の建設事業は順調に推移していると考えている。
開発事業等については通期予想に対して堅調な業績を確保すると同時に、収益力強化に向けた投資を着実に進め
ている。国内関係会社は安定的な業績を維持し連結業績に貢献しており、建物管理会社の強化を図るなどさらなる
収益源の多様化に取り組んでいる。海外関係会社は大洋州における一部の工事において損失が発生したことなどか
ら低調となったが、建設事業の管理体制をさらに強化するとともに、ポーランドの学生寮開発運営会社を買収する
など新たな事業機会の創出に取り組んでいる。
セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高
を含めて記載している。）
① 土木事業
（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）
完成工事高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比 4.0％増 の 1,371億円
（前年同四半期連結累計期間は 1,318億円 ）となった。
営業利益は、損益が改善した工事が前年同四半期連結累計期間に比べ少なかったことなどにより完成工事総利益
率が低下したことを主因に、前年同四半期連結累計期間比 42.2％減 の 68億円 （前年同四半期連結累計期間は 118億
円 ）となった。
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② 建築事業
（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）
完成工事高は、手持ち工事の施工が順調に進捗したことから、前年同四半期連結累計期間比 13.4％増 の 4,698億
円 （前年同四半期連結累計期間は 4,143億円 ）となった。
営業利益は、完成工事高の増加により、前年同四半期連結累計期間比 10.4％増 の 403億円 （前年同四半期連結累
計期間は 365億円 ）となった。
③ 開発事業等
（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）
売上高は、不動産販売収入の減少により、前年同四半期連結累計期間比 13.2％減 の 209億円 （前年同四半期連結
累計期間は 240億円 ）となったが、営業利益は、賃貸事業が改善したことを主因に、同 0.8％増 の 35億円 （同 34億
円 ）となった。
④ 国内関係会社
（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
事業等）
売上高は、建設事業の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比 8.4％増 の 1,858億円 （前年同四半期連結累計
期間は 1,715億円 ）となった。
営業利益は、売上総利益率が向上したことも加わり、前年同四半期連結累計期間比 43.5％増 の 82億円 （前年同四
半期連結累計期間は 57億円 ）となった。
⑤ 海外関係会社
（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）
売上高は、建設事業の減少により、前年同四半期連結累計期間比 6.4％減 の 2,084億円 （前年同四半期連結累計期
間は 2,227億円 ）となった。
営業利益は、建設事業の売上総利益率が低下したことなども加わり、前年同四半期連結累計期間比 51.1％減 の 16
億円 （前年同四半期連結累計期間は 32億円 ）となった。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比 91億円減少 し、 ２兆820億円 （前連結会計年度
末は ２兆911億円 ）となった。これは、現金預金の減少900億円があった一方で、有形固定資産の増加491億円及び
たな卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他のたな卸資産）の増加163億円があった
こと等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末比 256億円減少 し、 １兆3,086億円 （前連結会計年度末は １兆3,342億円 ）となっ
た。これは、支払手形・工事未払金等の減少337億円があった一方で、未成工事受入金の増加153億円があったこと
※
等によるものである。なお、有利子負債残高 は、3,015億円（前連結会計年度末は2,987億円）となった。
純資産合計は、株主資本 6,510 億円、その他の包括利益累計額 1,188 億円、非支配株主持分 34 億円を合わせて、前
連結会計年度末比 164億円増加 の 7,734億円 （前連結会計年度末は 7,569億円 ）となった。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.0ポイント好転し、 37.0 ％（前連結会計年度末は 36.0 ％）となっ
た。
※
（注） 短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 36億円の収入超過 （前年同四半期連
結累計期間は 731億円の収入超過 ）となった。これは、税金等調整前四半期純利益 696 億円に減価償却費 96 億円等の
調整を加味した収入があった一方で、仕入債務の 減少317億円 、法人税等の支払額 166億円 及びたな卸資産（販売用
不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他のたな卸資産）の増加179億円の支出があったこと等による
ものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 716億円の支出超過 （前年同四半期連結累計期間は 48億円の収入超過 ）
となった。これは、有形固定資産の取得による支出 633億円 及び投資有価証券の取得による支出 91億円 があったこ
と等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額 134億円 の支出に加えて、自己株式の取得による支出100
億円があった一方で、短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債による資金調達と返済の収支が
49億円の収入超過となったこと等により、 200億円の支出超過 （前年同四半期連結累計期間は 836億円の支出超過 ）
となった。
これらにより、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から 894億円減
少 し、 2,260億円 となった。
(4) 目標とする経営指標
最近の業績動向を踏まえ、2019年５月15日に公表した当連結会計年度業績予想を2019年11月12日に修正した。
売上高は、海外関係会社における減少を主因に、前回発表予想比2.0％減の２兆円を見込んでいる。
利益については、当社建築事業の完成工事総利益率が向上する見通しとなったことを主因に、営業利益は前回発
表予想比2.1％増の1,210億円、経常利益は同2.4％増の1,300億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.6％増
の950億円となる見込みである。
なお、当社の完成工事総利益率予想は12.9％（土木15.2％、建築12.2％）となり、前回発表予想12.4％（土木
15.2％、建築11.5％）を上回る見通しである。
親会社株主に
連結業績予想
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
単位：百万円
当期純利益
前回発表予想（Ａ）
2,040,000 118,500 127,000 90,000
（2019年５月15日）
今回修正予想（Ｂ）
2,000,000 121,000 130,000 95,000
（2019年11月12日）
増減額（Ｂ－Ａ） △40,000 2,500 3,000 5,000
増減率（％） △2.0％ 2.1％ 2.4％ 5.6％
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題についての重要な
変更はない。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 62億円 である。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間における当社グループの設備投資の総額は655億円であるが、その主な内容は当社に
おける賃貸事業用土地建物の購入等（418億円）である。
３ 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,250,000,000
計 1,250,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 単元株式数は
普通株式 528,656,011 528,656,011
名古屋証券取引所 100株である。
市場第一部
計 528,656,011 528,656,011 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年７月１日
― 528,656,011 ― 81,447,203 ― 20,485,062
～2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 41,608 8.10
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 31,409 6.12
株式会社(信託口)
鹿 島 昭 一 東京都港区 15,792 3.08
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 13,352 2.60
株式会社(信託口９)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 10,094 1.97
株式会社(信託口５)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 9,508 1.85
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 9,333 1.82
株式会社(信託口７)
鹿島社員持株会 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 8,470 1.65
ジェーピー モルガン チェース バンク
25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON,
385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
7,275 1.42
(常任代理人
(東京都港区港南二丁目15番１号)
株式会社みずほ銀行決済営業部)
公益財団法人鹿島学術振興財団 東京都港区赤坂六丁目５番30号 7,235 1.41
計 ― 154,080 30.00
１ 当社は、自己株式を15,128千株保有している。
(注)
２ 2019年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社他２名の共同
保有者が2019年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年
９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
発行済株式
総数に対する
所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数
の割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 664 0.13
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー
1,723 0.33
United Kingdom
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 25,091 4.75
計 ― 27,480 5.20
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
― ―
(注)１
15,128,100
普通株式
完全議決権株式(その他) (注)２
5,129,488 ―
512,948,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
579,111
発行済株式総数 528,656,011 ― ―
総株主の議決権 ― 5,129,488 ―
１ 「完全議決権株式(自己株式等)」は、当社保有の自己株式15,128,100株である。
(注)
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)含
まれている。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 15,128,100 ― 15,128,100 2.86
計 ― 15,128,100 ― 15,128,100 2.86
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 322,658 232,584
受取手形・完成工事未収入金等 701,965 693,074
販売用不動産 68,136 74,586
未成工事支出金 52,050 57,320
開発事業支出金 46,940 51,310
その他のたな卸資産 21,523 21,755
その他 109,964 135,374
△ 841 △ 826
貸倒引当金
流動資産合計 1,322,397 1,265,179
固定資産
有形固定資産
土地 178,077 222,924
153,622 157,926
その他（純額）
有形固定資産合計 331,699 380,850
無形固定資産
11,661 10,917
投資その他の資産
投資有価証券 326,255 338,022
その他 102,867 90,623
△ 3,705 △ 3,560
貸倒引当金
投資その他の資産合計 425,416 425,085
固定資産合計 768,778 816,852
資産合計 2,091,175 2,082,032
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 530,420 496,621
短期借入金 104,913 104,687
コマーシャル・ペーパー 35,000 43,000
未成工事受入金 146,075 161,462
引当金 34,346 29,461
211,567 202,080
その他
流動負債合計 1,062,323 1,037,314
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 118,789 113,848
退職給付に係る負債 60,191 60,986
52,948 56,458
その他
固定負債合計 271,928 271,294
負債合計 1,334,251 1,308,608
純資産の部
株主資本
資本金 81,447 81,447
資本剰余金 43,267 43,367
利益剰余金 507,094 542,687
△ 6,641 △ 16,416
自己株式
株主資本合計 625,167 651,086
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 111,417 107,721
繰延ヘッジ損益 △ 371 △ 262
土地再評価差額金 18,618 18,605
為替換算調整勘定 249 △ 5,338
△ 1,802 △ 1,829
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 128,110 118,897
非支配株主持分 3,646 3,440
純資産合計 756,924 773,423
負債純資産合計 2,091,175 2,082,032
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
完成工事高 805,317 853,148
92,449 94,049
開発事業等売上高
売上高合計 897,767 947,198
売上原価
完成工事原価 710,878 759,351
75,735 74,760
開発事業等売上原価
売上原価合計 786,613 834,111
売上総利益
完成工事総利益 94,439 93,797
16,714 19,289
開発事業等総利益
売上総利益合計 111,153 113,086
※1 50,520 ※1 53,344
販売費及び一般管理費
営業利益 60,632 59,741
営業外収益
受取利息 1,714 1,915
受取配当金 3,742 3,619
9,169 3,580
その他
営業外収益合計 14,626 9,115
営業外費用
支払利息 1,670 1,822
1,463 1,965
その他
営業外費用合計 3,134 3,787
経常利益 72,125 65,069
特別利益
独占禁止法関連損失引当金戻入額 － 2,900
為替換算調整勘定取崩額 － 1,135
3,793 860
その他
特別利益合計 3,793 4,897
特別損失
固定資産除却損 124 285
276 80
その他
特別損失合計 401 366
税金等調整前四半期純利益 75,517 69,601
法人税、住民税及び事業税
21,286 19,509
△ 560 99
法人税等調整額
法人税等合計 20,725 19,609
四半期純利益 54,791 49,991
非支配株主に帰属する四半期純利益 268 180
親会社株主に帰属する四半期純利益 54,523 49,810
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 54,791 49,991
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,998 △ 3,270
繰延ヘッジ損益 △ 365 115
為替換算調整勘定 △ 7,710 △ 5,680
退職給付に係る調整額 123 △ 10
659 △ 22
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 10,705 △ 8,868
四半期包括利益 65,497 41,122
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 65,333 41,035
非支配株主に係る四半期包括利益 163 86
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 75,517 69,601
減価償却費 9,218 9,693
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,862 △ 94
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） － △ 2,900
その他の引当金の増減額（△は減少） 612 △ 1,944
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 982 817
受取利息及び受取配当金 △ 5,457 △ 5,535
支払利息 1,670 1,822
固定資産除売却損益（△は益） △ 3,410 △ 281
為替換算調整勘定取崩額 － △ 1,135
売上債権の増減額（△は増加） 114,919 5,703
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 2,253 1,742
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 3,629 △ 5,277
開発事業支出金の増減額（△は増加） △ 11,071 △ 14,103
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,034 △ 321
仕入債務の増減額（△は減少） △ 29,423 △ 31,766
未成工事受入金及び開発事業等受入金の増減額
△ 9,219 17,485
（△は減少）
△ 28,867 △ 26,721
その他
小計 98,692 16,781
利息及び配当金の受取額
5,190 5,279
利息の支払額 △ 1,726 △ 1,768
△ 28,962 △ 16,651
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 73,193 3,640
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,883 △ 63,340
有形固定資産の売却による収入 18,861 4,883
無形固定資産の取得による支出 △ 990 △ 936
投資有価証券の取得による支出 △ 5,848 △ 9,188
投資有価証券の売却等による収入 26 485
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 2,475 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
51 －
収入
貸付けによる支出 △ 3,630 △ 6,473
貸付金の回収による収入 1,306 1,335
3,407 1,626
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,825 △ 71,608
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 15,777 1,895
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 61,000 8,000
長期借入れによる収入 3,641 6,204
長期借入金の返済による支出 △ 5,961 △ 11,183
社債の償還による支出 △ 20,000 －
リース債務の返済による支出 △ 512 △ 1,167
自己株式の取得による支出 △ 18 △ 10,003
配当金の支払額 △ 14,530 △ 13,491
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 404 －
よる支出
△ 660 △ 287
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 83,670 △ 20,033
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,543 △ 1,443
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,194 △ 89,444
現金及び現金同等物の期首残高 389,348 315,451
※1 380,154 ※1 226,007
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間に、合同会社桜島開発を営業者とする匿名組合について、持分の取得により子会社
となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。また、カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社
１社について、持分の売却により関連会社となったため、連結の範囲から除外し持分法を適用することとし
た。
当第２四半期連結会計期間から、カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社２社について、株式の取得に
より子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。また、カジマ ヨーロッパ ビー ヴイは
清算したため、連結の範囲から除外した。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間に、株式の取得により関連会社となった３社及び持分の売却により連結の範囲から
除外した関連会社１社について、新たに持分法を適用している。
当第２四半期連結会計期間から、株式又は持分の取得により関連会社となった３社について、新たに持分法
を適用している。また、持分を売却した関連会社１社については、持分法適用の範囲から除外した。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
百万円 百万円
関係会社 2,497 2,393
その他
FDC Clearwater SPE, LLC
3,353 3,896
その他 15,164 12,405
小計 18,517 16,302
計 21,015 18,695
なお、再保証のある保証債務については、当社グループの負担額を記載している。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
百万円
百万円
従業員給料手当 20,306 21,339
退職給付費用 936 951
貸倒引当金繰入額 88 115
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
百万円 百万円
現金預金勘定 385,090 232,584
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △4,936 △6,577
現金及び現金同等物 380,154 226,007
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 14,556 14.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月13日
普通株式 12,476 12.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額は、基準日が2018年９月30日であるため、2018年10月１日付の株式併合前の金額を記載して
いる。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 13,516 26.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月12日
普通株式 12,838 25.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,542,000株を取得している。また、2019年７
月９日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式218,500株を処分している。この結果等
により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が9,774百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末におい
て自己株式が16,416百万円となっている。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)１
開発 国内 海外
土木事業 建築事業 計
(注)２
事業等 関係会社 関係会社
売上高
(1) 外部顧客への売上高
131,886 413,368 22,742 107,089 222,680 897,767 － 897,767
(2) セグメント間の内部
－ 1,008 1,341 64,447 19 66,817 △ 66,817 －
売上高又は振替高
計 131,886 414,376 24,083 171,537 222,700 964,584 △ 66,817 897,767
セグメント利益 11,898 36,584 3,489 5,749 3,282 61,005 △ 372 60,632
(注) １ セグメント利益の調整額 △372百万円 は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結累計期間において、北米で開発事業及び建設事業を展開する企業の持分を取得し、連結の範
囲に含めたことに伴い、のれん616百万円が発生している。のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末にお
いて暫定的に算定された金額である。なお、のれんは事業セグメントに配分していない。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)１
開発 国内 海外
土木事業 建築事業 計
(注)２
事業等 関係会社 関係会社
売上高
(1) 外部顧客への売上高
137,133 468,089 19,385 114,276 208,312 947,198 － 947,198
(2) セグメント間の内部
－ 1,720 1,523 71,602 102 74,949 △ 74,949 －
売上高又は振替高
計 137,133 469,810 20,908 185,879 208,415 1,022,147 △ 74,949 947,198
セグメント利益 6,878 40,389 3,519 8,250 1,606 60,644 △ 903 59,741
(注) １ セグメント利益の調整額 △903百万円 は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 105.07円 96.76円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 54,523 49,810
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
54,523 49,810
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 518,939 514,757
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 2018年10月１日付で当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
① 決議年月日 2019年11月12日
② 中間配当金の総額 12,838,196,875円
③ １株当たりの額 25円00銭
④ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
鹿 島 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
西 松 真 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 村 広 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鹿島建設株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鹿島建設株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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