株式会社光陽社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社光陽社(E00711)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社光陽社
【英訳名】 KOYOSHA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 犬養 岬太
【本店の所在の場所】 東京都文京区湯島二丁目16番16号
【電話番号】 東京(０３)５６１５－９０６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務本部長 冨 正俊
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島二丁目16番16号
【電話番号】 東京(０３)５６１５－９０６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務本部長 冨 正俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期
回次 第２四半期連結
累計期間
自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日
(千円) 2,131,069
売上高
(千円) 23,533
経常利益
(千円) 75,883
親会社株主に帰属する四半期純利益
(千円) 75,625
四半期包括利益
(千円) 2,377,968
純資産額
(千円) 4,132,119
総資産額
(円) 68.00
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) －
四半期純利益
(％) 57.5
自己資本比率
営業活動による
(千円) 97,324
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 377,708
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 65,219
キャッシュ・フロー
(千円) 1,222,733
現金及び現金同等物の四半期末残高
第72期
回次 第２四半期連結
会計期間
自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日
59.19
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、第72期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第71期第２四半期連
結累計期間及び第71期連結会計年度の主要な経営指標等については、記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、当社の全額出資により、株式会社ニコモ及び株式会社ノコムを設立して
おります。この結果、当社グループは当社及び連結子会社２社により構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前
連結会計年度末の比較については、記載しておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、お客様のニーズに応えるべく、引き続き営業力・提案力
の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に、より一層注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化
の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりました。また、事業基盤の充実、内製の充足を図る
べく、2019年４月に下記子会社２社を設立しております。
① 株式会社ニコモ（2019年４月１日設立）
クリエイターの作品により子供たちや親たちを笑顔にする事、子供たちの興味や関心を広げる事、クリエイ
ターの才能を開花させる場所を提供する事を目的とし、誰でも絵本の出品・試し閲覧・購入が安心かつ簡単にで
きる絵本サイトの運営を行い、絵本の小ロット（１部～）印刷、製本、配送を行う子会社であります。
② 株式会社ノコム（2019年４月15日設立）
印刷業界では、世代交代等による廃業やＭ＆Ａによる再編が行われています。そこには知見、経験などノウハ
ウを有する優秀な人材が多く存在します。その優秀な人材を広く集め、顧客ニーズに的確に応えられる専門家集
団による印刷物の製造、販売を行う子会社であります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は21億31百万円となりました。その内訳は、写真製版売上
高４億91百万円、印刷売上高16億11百万円、商品売上高27百万円となりました。
損益面につきましては、営業利益10百万円、経常利益23百万円、税金等調整前四半期純利益１億43百万円となり
ました。法人税等調整額62百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は75百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は41億32百万円となりました。流動資産は25億４百万円となりまし
た。 主な内訳は、現金及び預金が13億52百万円、受取手形及び売掛金が７億64百万円等であります。固定資産は16
億27百万円となりました。その内訳は、有形固定資産が13億71百万円、無形固定資産が27百万円、投資その他の資
産が２億28百万円等であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は17億54百万円となりました。流動負債は８億56百万円となりま
した。主な内訳は、支払手形及び買掛金が６億９百万円、１年内返済予定の長期借入金が72百万円、賞与引当金が
65百万円であります。固定負債は８億98百万円となりました。その内訳は、退職給付に係る負債が４億50百万円、
金融機関からの長期借入金が４億47百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は23億77百万円となりました。主な内訳は、資本剰余金が21億
11百万円であります。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は12億22百万円となり、当第
２四半期連結累計期間の期首に比べ３億45百万円の減少となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は97百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益１億43百万円
の計上、売上債権の減少額80百万円、減価償却費74百万円に対して、補助金収入１億円、仕入債務の減少57百万
円、有形固定資産売却益20百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は３億77百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億
72百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は65百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出43百万円と
配当金の支払額21百万円によるものです。
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(2）経営方針、経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は２百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当
社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月８日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,400,100 1,400,100
普通株式
（市場第二部）
100株
1,400,100 1,400,100 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 1,400,100 － 100,000 － 100,000
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
200,000 17.92
学校法人日吉台学園 千葉県富里市日吉台５丁目25番地
兵庫県神戸市灘区住吉東町２丁目４－18－507 61,400 5.50
株式会社片山
大阪府大阪市東成区中道三丁目８－11 50,000 4.48
新日本カレンダー株式会社
34,500 3.09
犬養 岬太 東京都練馬区
東京都文京区湯島二丁目16-16 31,301 2.80
光陽社役員持株会
27,300 2.45
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地
25,200 2.26
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号
19,500 1.75
巻幡 俊 広島県尾道市
東京都千代田区三崎町二丁目22－４ 17,500 1.57
株式会社石川商会
15,500 1.39
片山 英彦 兵庫県神戸市灘区
－ 482,201 43.21
計
（注） 上記のほか、当社保有の自己株式284,186株があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
284,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,108,100 11,081 －
普通株式
7,900 － －
単元未満株式 普通株式
1,400,100 － －
発行済株式総数
－ 11,081 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都文京区湯島二丁目
284,100 － 284,100 20.29
16番16号
株式会社光陽社
－ 284,100 － 284,100 20.29
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。なお、当社は第72期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作
成しているため比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,352,733
現金及び預金
764,824
受取手形及び売掛金
79,554
電子記録債権
7,230
商品
106,619
仕掛品
25,212
原材料及び貯蔵品
169,029
その他
△ 979
貸倒引当金
2,504,225
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 654,615
機械装置及び運搬具（純額） 479,042
209,412
土地
28,132
その他（純額）
1,371,203
有形固定資産合計
無形固定資産
27,669
その他
27,669
無形固定資産合計
投資その他の資産
233,534
その他
△ 5,301
貸倒引当金
228,232
投資その他の資産合計
1,627,104
固定資産合計
789
繰延資産
4,132,119
資産合計
負債の部
流動負債
609,350
支払手形及び買掛金
72,039
1年内返済予定の長期借入金
5,210
未払法人税等
65,728
賞与引当金
103,747
その他
856,076
流動負債合計
固定負債
447,479
長期借入金
450,595
退職給付に係る負債
898,074
固定負債合計
1,754,150
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000
資本金
2,111,916
資本剰余金
593,693
利益剰余金
△ 428,052
自己株式
2,377,556
株主資本合計
その他の包括利益累計額
412
その他有価証券評価差額金
412
その他の包括利益累計額合計
2,377,968
純資産合計
4,132,119
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
2,131,069
売上高
1,719,432
売上原価
411,636
売上総利益
※１ 401,002
販売費及び一般管理費
10,634
営業利益
営業外収益
24
受取利息
149
受取配当金
10,816
作業くず売却益
5,029
その他
16,020
営業外収益合計
営業外費用
1,981
支払利息
1,138
その他
3,120
営業外費用合計
23,533
経常利益
特別利益
20,149
固定資産売却益
※２ 100,000
補助金収入
120,149
特別利益合計
143,683
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,210
62,589
法人税等調整額
67,800
法人税等合計
75,883
四半期純利益
75,883
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
75,883
四半期純利益
その他の包括利益
△ 257
その他有価証券評価差額金
△ 257
その他の包括利益合計
75,625
四半期包括利益
（内訳）
75,625
親会社株主に係る四半期包括利益
－
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
143,683
税金等調整前四半期純利益
74,486
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 446
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,719
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,005
△ 173
受取利息及び受取配当金
1,981
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 20,149
△ 100,000
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加） 80,768
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,808
仕入債務の増減額（△は減少） △ 57,514
△ 43,221
その他
107,840
小計
173
利息及び配当金の受取額
△ 1,950
利息の支払額
△ 8,850
法人税等の支払額
110
法人税等の還付額
97,324
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 130,000
定期預金の預入による支出
130,000
定期預金の払戻による収入
△ 372,597
有形固定資産の取得による支出
20,150
有形固定資産の売却による収入
△ 21,326
無形固定資産の取得による支出
△ 1,446
繰延資産の取得による支出
△ 2,488
その他
△ 377,708
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 43,080
長期借入金の返済による支出
△ 168
自己株式の取得による支出
△ 21,970
配当金の支払額
△ 65,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 345,603
1,568,337
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,222,733
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ニコモ及び株式会社ノコムを連結の範囲に含めておりま
す。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
従業員給料手当 182,450 千円
26,685
賞与引当金繰入額
4,420
退職給付費用
※２ 補助金収入
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
2019年９月26日に、公益財団法人東京都中小企業振興公社より、「第３回 革新的事業展開設備投資支
援事業 完了報告書」に基づく助成金の交付確定通知を受領しました。これに伴い、当第２四半期連結累
計期間において、100,000千円計上しました。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
現金及び預金 1,352,733千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △130,000
現金及び現金同等物 1,222,733
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
1株当たりの
決 議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当金の原資
配当額
2019年６月25日
2019年３月31日 2019年６月26日
普通株式 22百万円 20.00円 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは印刷にかかる写真製版並びに関連製品を製造販売しており、これらの事業は単一事業である
ため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 68円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 75,883
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
75,883
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,116
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株式会社光陽社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
島 田 剛 維 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澁 谷 徳 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光陽社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社光陽社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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