株式会社ＭＡＲＵＷＡ 四半期報告書 第47期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＭＡＲＵＷＡ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＭＡＲＵＷＡ(E01210)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ＭＡＲＵＷＡ
【英訳名】 MARUWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神戸 誠
【本店の所在の場所】 愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地
【電話番号】 0561（51）0841（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 及位 環
【最寄りの連絡場所】 愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地
【電話番号】 0561（51）0841（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 及位 環
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 19,454,451 20,340,966 41,193,338
売上高
（千円） 4,750,446 4,176,442 9,924,383
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
（千円） 3,233,129 2,868,049 6,770,081
純利益
（千円） 3,200,534 2,324,752 6,607,396
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 51,956,613 56,930,933 54,954,500
純資産額
（千円） 61,038,615 65,457,491 64,627,522
総資産額
（円） 261.53 232.51 547.87
１株当たり四半期(当期)純利益金額
（％） 85.1 87.0 85.0
自己資本比率
（千円） 3,491,852 5,925,452 6,967,287
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 1,142,709 △ 2,105,184 △ 5,691,072
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 273,477 △ 358,379 △ 694,392
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 23,959,633 25,765,423 22,448,368
末）残高
第46期 第47期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
139.42 109.69
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、日韓関係の悪化、米中貿易摩擦の激化などにより景気は横
ばいで推移しました。海外においては、米国経済は底堅く推移したものの、中国経済の減速懸念や英国のEU離脱問
題、地政学リスクの顕在化など先行きの不透明感はこれまで以上に強まりました。
当社関連のエレクトロニクス市場では、輸出の減少や設備投資の抑制が続き景況悪化の懸念が続きましたが、車
載の電装化や次世代通信規格を見据えた製品など、次世代の成長市場に向けた高付加価値製品への需要は底堅く推
移しました。
当社グループは次世代の成長市場に特化し、高い材料技術や製造技術による差別化製品の開発及び拡販を推し進
めた結果、売上は堅調に推移しました。利益については、照明機器事業において、将来をみつめ強靭な事業に向け
た構造改革費用の増加により減益となりました。
以上の結果、売上高20,340百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益4,148百万円（前年同期比6.1％減）、経常利
益4,176百万円（前年同期比12.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,868百万円（前年同期比11.3％減）
となりました 。
当第２四半期における連結の総資産は65,457百万円となり、前期末と比較して1.3％増加しました 。
負債は8,526百万円となり、前期末と比較して11.9％減少しました 。
純資産は56,930百万円となり、前期末と比較して3.6％増加しました 。
この結果、自己資本比率は87.0％となっております。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、当社の全社費用等
を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算出方法の変更を行っております。そのため、以下の前年同期比につ
いては、前年同期の数値を当該変更後の数値で比較しております。
①セラミック部品事業
当事業における市況は、汎用製品については消費減速や半導体市場の低迷により、在庫調整の長期化、設備投
資の抑制が続きましたが、当社が得意とする差別化製品を中心に売上は堅調に推移しました。利益については、
半導体関連製品において一部在庫の見直しを行い、約190百万円の減益要因となりました。
以上の結果、売上高15,979百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益4,420百万円（前年同期比4.1％減）
となりました。
②照明機器事業
当事業における市況は、省エネ性が高く環境に配慮した機器への交換需要などが堅調に推移しました。
このような中、高輝度性能や配光性能が向上した製品、高演色光源を採用した製品が好調に推移し増収となり
ました。利益については、余剰在庫の見直しを行ったことから減益となりました。
以上の結果、売上高4,361百万円（前年同期比15.4％増）、セグメント利益189百万円（前年同期比22.1％減）
となりました 。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、25,765百万円となりました 。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状態とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動から得たキャッシュは5,925百万円となり、前年同期比2,433百万円の増加となりました。主な要因は、
たな卸資産が減少したことによるものです 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用したキャッシュは2,105百万円となり、前年同期比962百万円の増加となりました。主な要因は、
有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用したキャッシュは358百万円となり、前年同期比84百万円の増加となりました。主な要因は、自己
株式の取得が増加したことによるものです 。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、549百万円であります 。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
2019年６月26日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析 財務
政策」に記載した内容から重要な変更はありません 。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
名古屋証券取引所
単元株式数
12,372,000 12,372,000 （各市場第一部）
普通株式
100株
ロンドン証券取引所
シンガポール証券取引所
計 12,372,000 12,372,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（千株） （千株） （千円）
2019年７月１日～
－ 12,372 － 8,646,720 － 11,683,648
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
3,587 29.09
㈱神戸アート 愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
1,710 13.86
東京都中央区晴海一丁目８番11号
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信
794 6.44
東京都港区浜松町二丁目11番３号
託口）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
ルクセンブルグ
500 4.05
FUNDS/UCITS ASSETS
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
300 2.43
神戸 誠 愛知県瀬戸市
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
236 1.92
東京都中央区晴海一丁目８番11号
（信託口９）
KIA FUND F149
クウェート
219 1.78
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エイ東京支店）
野村信託銀行株式会社（投信口） 218 1.77
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
PICTET AND CIE (EUROPE) SA,
ルクセンブルグ
LUXMBOURG REF: UCITS 213 1.72
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
資産管理サービス信託銀行株式会社
211 1.71
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（証券投資信託口）
－ 7,992 64.81
計
（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります（単位：千株）。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 1,710
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 794
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）
236
野村信託銀行株式会社（投信口）
218
資産管理サービス信託銀行㈱（証券投資信託口） 211
２ ．2019 年４月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式
会社が2019年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期連結会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友DSアセットマネジメント 東京都港区愛宕二丁目５番１号
株式 722,900
5.84
株式会社 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
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３ ．2019 年７月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社及びその共同出資者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年６月28日現在でそれぞ
れ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネ
株式 629,000
ジメント株式会社 東京都港区芝公園一丁目１番１号 5.08
日興アセットマネジメント株式会 東京都港区赤坂九丁目７番１号 株式 67,600 0.55
社
４．2019 年９月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及び
その共同出資者であるみずほ証券株式会社とアセットマネジメントOneインターナショナルが2019年９月12日
現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期
間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
アセットマネジメントOne株式会社
株式 1,183,000
9.56
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
みずほ証券株式会社
株式 24,100
0.19
Mizuho House, 30 Old Baily,
アセットマネジメントOneインター
0.58
株式 72,200
ナショナル London, EC4M 7AU, UK
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
40,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,320,500 123,205 －
普通株式
11,400 － －
単元未満株式 普通株式
12,372,000 － －
発行済株式総数
－ 123,205 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
愛知県尾張旭市南
（自己保有株式）
40,100 － 40,100 0.32
本地ヶ原町三丁目
㈱ＭＡＲＵＷＡ
83番地
－ 40,100 － 40,100 0.32
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
22,627,403 25,940,228
現金及び預金
※２ 10,266,096
8,896,200
受取手形及び売掛金
※２ 1,476,219
1,115,121
電子記録債権
3,161,672 2,725,516
商品及び製品
2,337,293 2,561,188
仕掛品
4,277,629 3,374,192
原材料及び貯蔵品
1,430,685 802,584
その他
△ 1,920 △ 4,088
貸倒引当金
45,575,080 45,410,945
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,583,053 12,722,174
建物及び構築物
△ 6,512,559 △ 6,618,467
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,070,494 6,103,707
機械装置及び運搬具 20,957,313 21,629,041
△ 16,322,648 △ 16,516,333
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,634,664 5,112,707
土地 4,003,430 4,034,929
813,830 1,313,784
建設仮勘定
4,615,622 4,618,397
その他
△ 3,790,482 △ 3,841,324
減価償却累計額
その他（純額） 825,140 777,073
16,347,560 17,342,202
有形固定資産合計
無形固定資産
249,423 222,699
のれん
283,871 278,462
その他
533,294 501,162
無形固定資産合計
※１ 2,171,586 ※１ 2,203,180
投資その他の資産
19,052,442 20,046,545
固定資産合計
64,627,522 65,457,491
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
2,827,288 2,503,992
支払手形及び買掛金
1,704,169 1,069,637
電子記録債務
1,590,551 1,448,368
未払法人税等
627,985 643,641
賞与引当金
63,000 7,000
役員賞与引当金
2,047,119 2,072,281
その他
8,860,114 7,744,920
流動負債合計
固定負債
452,364 408,906
繰延税金負債
360,543 372,730
その他
812,907 781,636
固定負債合計
9,673,021 8,526,557
負債合計
純資産の部
株主資本
8,646,720 8,646,720
資本金
11,994,350 11,992,492
資本剰余金
35,249,658 37,821,474
利益剰余金
△ 188,864 △ 239,092
自己株式
55,701,864 58,221,595
株主資本合計
その他の包括利益累計額
117,622 132,045
その他有価証券評価差額金
△ 864,986 △ 1,422,706
為替換算調整勘定
△ 747,363 △ 1,290,661
その他の包括利益累計額合計
54,954,500 56,930,933
純資産合計
64,627,522 65,457,491
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 19,454,451 20,340,966
11,047,244 12,124,683
売上原価
8,407,206 8,216,282
売上総利益
※ 3,987,551 ※ 4,067,286
販売費及び一般管理費
4,419,655 4,148,996
営業利益
営業外収益
13,184 28,652
受取利息
38,518 47,906
受取賃貸料
257,184 －
為替差益
56,322 20,453
その他
365,209 97,011
営業外収益合計
営業外費用
為替差損 － 31,667
27,451 26,879
投資不動産賃貸費用
6,965 11,018
その他
34,417 69,565
営業外費用合計
4,750,446 4,176,442
経常利益
特別利益
2,947 1,059
固定資産売却益
3,469 －
投資有価証券売却益
6,416 1,059
特別利益合計
特別損失
1,577 28,485
固定資産除売却損
－ 27,510
投資有価証券評価損
11,437 －
退職給付費用
13,014 55,995
特別損失合計
4,743,848 4,121,506
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,437,390 1,367,200
73,329 △ 113,743
法人税等調整額
1,510,719 1,253,457
法人税等合計
3,233,129 2,868,049
四半期純利益
3,233,129 2,868,049
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
3,233,129 2,868,049
四半期純利益
その他の包括利益
△ 16,303 14,422
その他有価証券評価差額金
△ 16,291 △ 557,720
為替換算調整勘定
△ 32,595 △ 543,297
その他の包括利益合計
3,200,534 2,324,752
四半期包括利益
（内訳）
3,200,534 2,324,752
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,743,848 4,121,506
税金等調整前四半期純利益
949,949 1,140,487
減価償却費
－ 26,723
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 624 1,114
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 3,436 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,469 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 27,510
固定資産除売却損益（△は益） △ 1,370 27,425
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 40,142 －
△ 46,660 △ 31,607
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） △ 84,723 △ 5,929
売上債権の増減額（△は増加） 578,790 1,620,188
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 820,210 1,010,896
仕入債務の増減額（△は減少） △ 158,961 △ 823,121
395,665 207,952
その他
小計 5,508,654 7,323,147
利息及び配当金の受取額 46,654 31,608
△ 2,063,456 △ 1,429,303
法人税等の支払額
3,491,852 5,925,452
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 13,832 △ 1,585
△ 1,391,537 △ 2,081,015
有形固定資産の取得による支出
6,007 1,038
有形固定資産の売却による収入
△ 8,148 △ 2,034
投資有価証券の取得による支出
9,469 －
投資有価証券の売却による収入
△ 30,390 △ 29,023
無形固定資産の取得による支出
258,057 7,435
その他
△ 1,142,709 △ 2,105,184
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,506 △ 62,145
自己株式の取得による支出
△ 271,970 △ 296,233
配当金の支払額
△ 273,477 △ 358,379
財務活動によるキャッシュ・フロー
84,519 △ 145,095
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,160,185 3,316,793
21,799,447 22,448,629
現金及び現金同等物の期首残高
※ 23,959,633 ※ 25,765,423
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
投資その他の資産 11,516 千円 10,461 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしており
ます。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会
計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 94,340千円 －千円
－
電子記録債権 68,287
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員報酬 83,224 千円 65,905 千円
1,012,926 980,753
給与及び手当
324,609 317,284
賞与引当金繰入額
7,000 7,000
役員賞与引当金繰入額
26,917 23,416
退職給付費用
158,794 182,344
減価償却費
419,075 549,191
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 24,143,638千円 25,940,228千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △184,004 △174,804
現金及び現金同等物 23,959,633 25,765,423
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2018年6月26日
普通株式 271,970 22.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2018年10月30日
普通株式 296,690 24.00 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年６月25日
普通株式 296,233 24.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年10月30日
普通株式 320,629 26.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額(注)１ 計算書計上額
セラミック部品
(注)２
照明機器事業 計
事業
売上高
15,674,713 3,779,737 19,454,451 － 19,454,451
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,627 6,166 9,794 △ 9,794 －
又は振替高
15,678,341 3,785,904 19,464,245 △ 9,794 19,454,451
計
4,606,847 243,244 4,850,091 △ 430,436 4,419,655
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△430,436千円には、セグメント間取引消去△10,894千円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△419,542千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額(注)１ 計算書計上額
セラミック部品
(注)２
照明機器事業 計
事業
売上高
15,979,159 4,361,806 20,340,966 － 20,340,966
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,043 24,862 25,906 △ 25,906 －
又は振替高
計 15,980,203 4,386,669 20,366,873 △ 25,906 20,340,966
4,420,221 189,512 4,609,733 △ 460,737 4,148,996
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△460,737千円には、セグメント間取引消去△9,934千円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△450,803千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、当社の全社費用
等を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算出方法の変更を行っております。
前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の利益又は損失の算出方法により作成したものを記
載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社ＭＡＲＵＷＡ(E01210)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 261円53銭 232円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額
3,233,129 2,868,049
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する 四半期純
3,233,129 2,868,049
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,362 12,334
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………320,629千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月６日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社ＭＡＲＵＷＡ
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
大 北 尚 史
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 昌 紀
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＡＲ
ＵＷＡの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＡＲＵＷＡ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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