北沢産業株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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北沢産業株式会社(E01398)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 北沢産業株式会社
KITAZAWA SANGYO CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 北 川 正 樹
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東二丁目23番10号
【電話番号】 ０３(５４８５)５１１１
取締役管理本部長 石 塚 洋
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東二丁目23番２号
【電話番号】 ０３(５４８５)５０２０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石 塚 洋
【縦覧に供する場所】 北沢産業株式会社 大宮支店
(埼玉県さいたま市北区宮原町二丁目99番５号)
北沢産業株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区都町二丁目12番10号)
北沢産業株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市緑区青砥町623番地１ やま喜ビル102号室)
北沢産業株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市名東区平和が丘五丁目44番地)
北沢産業株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市淀川区宮原一丁目17番33号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 8,573,808 8,495,799 17,194,734
経常利益 (千円) 214,303 296,480 386,424
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 118,953 137,880 166,871
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 171,856 96,969 △ 51,991
純資産額 (千円) 9,278,777 9,058,892 9,054,924
総資産額 (千円) 17,131,535 17,080,362 17,227,926
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 6.40 7.42 8.98
潜在株式調整後１株当たり
(円) ─ ─ ─
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.2 53.0 52.6
営業活動による
(千円) 553,059 243,984 887,897
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 23,756 △ 400,168 △ 419,249
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 92,975 △ 92,984 △ 92,980
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,515,832 4,206,004 4,455,172
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.26 7.53
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は緩やかな回復基調が続くものの、家計
の節約志向は根強く、世界経済における貿易摩擦の長期化や不確実な政治情勢などの影響から先行き不透明な状況
が続いております。
当社グループの主要取引先である外食・中食産業におきましても、原材料価格の上昇や人手不足による人件費の
高騰、人口減少による市場規模の縮小など厳しい環境が続いております。
このような状況のなかで、当社グループの第２四半期連結累計期間の売上高は８４億９５百万円（前年同期比
0.9％減）となりました。
利益面では、営業利益２億６５百万円（前年同期比42.7％増）、経常利益２億９６百万円（前年同期比38.3％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億３７百万円（前年同期比15.9％増）となりました
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（業務用厨房関連事業）
業務用厨房関連事業につきましては、売上高は８３億２６百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業利益は５億
１９百万円（前年同四半期比32.1％増）となりました。
（不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、売上高は１億７７百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益は１億１百万
円（前年同四半期比7.4％減）となりました．
財政状態については、以下のとおりであります。
（資 産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.3％減少し、８８億２百万円となりました、これは主に受取手形及び
売掛金２億４６百万円及び現金及び預金１億４９百万円の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、８２億７８百万円となりました。これは主に建設仮勘定
１億８０百万円の増加によるものです
（負 債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.2％減少し、６７億８３百万円となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金２億９４百万円及びその他に含まれる未払消費税４９百万円の減少と未払法人税等９７百万円及びそ
の他に含まれる未払金９５百万円増加が相殺されたものです。
固定負債は前連結会計年度末と比べて0.3％増加し、１２億３７百万円となりました。これは主に退職給付に係
る負債３百万円の増加によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて３百万円増の９０億５８百万円となりました。これは主に利益剰余金４
４百万円の増加とその他有価証券評価差額金２７百万円及び退職給付に係る調整累計額１３百万円の減少が相殺
されたものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、４２億６百万円と前連結会計
年度末より２億４９百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、２億４３百万円（前年同四半期は５億５３百万円の増加）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益の計上２億７５百万及び売上債権の減少額２億４６百万円等の増加要因と仕入債務
の減少額２億９４百万円等の減少要因が相殺されたものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４億円（前年同四半期は２３百万円の減少）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出３億３５百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、９２百万円（前年同四半期は９２百万円の減少）となりました。これは配当金
の支払９２百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
1. 会社の支配に関する基本方針
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆ
る「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものでは
ありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する
株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、大規模な株式の買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を著しく毀損す
るもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模な株式の買付
けの内容について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないも
の、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対
象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当
社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を中長期的に確保、
向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれの
ある大規模買付者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、これを
もって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
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２. 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社を取り巻く環境は、少子高齢化に伴う人口減少等の構造的変化の進展、ライフスタイルの変化による食生活
の一層の多様化、また、先行きが不透明な経済環境などめまぐるしいものがあります。このような経営環境下にお
いて、当社では企業価値向上の取り組みとして、外食産業を中心とする業界動向に関する情報収集の強化を図るこ
とにより常に変化していく顧客のニーズに的確に対応し、２４時間３６５日サービス体制といったアフターサービ
スの更なる向上に取り組むことで、取引先からの信頼を更に強固なものにしていく所存でおります。当社グループ
は業務用厨房機器発展の一翼を担う企業としての自負を基本に、高付加価値商品の販売・自社商品の販売促進等商
品差別化の推進を行ってまいります。また、自社商品を使用して頂くことによる効率的で安全性の高い作業環境の
提案およびお客様のニーズを最優先に考えた提案セールス・戦略的営業の推進を図り、市場ニーズの多様化にも柔
軟に対応できる積極的な事業展開を行っていく所存であります。今後の課題としては、更なる単品販売の強化を
図っていくなかで、コーヒーマシン・マルチクッカーおよびスチーム＆コンベクションオーブン等競争力のある商
品を重点的に拡販するとともに、ホテル・病院・福祉施設・加工場等の大型施設への積極的な営業活動、２４時間
３６５日サービス体制の一層の充実を目指してまいります。また、当社ではPotential Customer（潜在的な力を
持ったお客様）、Previous Customer（以前のお客様）への営業をPC営業と称した既存顧客の掘り起こし・独自の顧
客リストを用いた戦略的な営業活動等、こうしたお客様への営業基盤の強化も図っております。さらに、当社では
「物を売るのは人である」の観点に立ち、人材教育についても積極的に行っております。埼玉県日高市に所有する
150名収容の会議室、40名収容の宿泊設備、150平方メートルのテストキッチン等を備えた研修施設において、社員
研修を行っております。研修施設においては、社員研修だけでなくお客様へのセミナーの場としてフルに活用し、
受注に結びつくなどの効果も得ております。不動産賃貸事業においては、優良な入居者を確保することにより、安
定的な収益の確保に努めてまいります。当社はこれらの施策により、安定した業績の確保と健全な財務体質を構築
し、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。
３. 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取組み
当社は、企業価値・株主共同の利益の保護および株主の皆様に大規模な買付けに応じるか否かを適切に判断して
頂く時間を確保することを目的として、大規模な買付けに関するルール（以下「大規模買付ルール」といいま
す。）を設定し、特定株主グループの議決権割合を20%以上とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主
グループの議決権割合が20%以上となる当社株式等の買付行為（いずれについても当社取締役会があらかじめ同意し
たものを除き、以下、当該買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」と
いいます。）がなされる場合を適用対象とします。当社取締役会が設定する大規模買付ルールにおいては、①大規
模買付者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②それに基づき当社取締役会が当該大規模
買付行為について評価・検討を行うための期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというもので、その概
要は以下のとおりです。
（1）意向表明書の当社への事前提出
大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、大規模買付ルールに従う旨の誓約及び以
下の内容等を記載した意向表明書をご提出いただきます。
（2）大規模買付者からの情報の提供
当社取締役会は、上記（1）の意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者から当社取締役会に対して当初
提供いただくべき、株主の皆様の判断および取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本
必要情報」といいます。）のリストを当該大規模買付者に交付します。当初提供していただいた情報を精査した
結果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して本必要情報が揃うま
で追加的に情報提供を求めます。
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（3）取締役会による評価期間
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が取締役会に対し本必要情報の提供
を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合）又は90日間
（その他の大規模買付行為の場合）を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期
間（以下「取締役会評価期間」といいます。）とします。従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過
後にのみ開始されるものとします。 当社取締役会は、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会
からの勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。
（4）独立委員会の設置
本プランにおいて、大規模買付者が当社取締役会に提供すべき情報の範囲、大規模買付者が大規模買付ルール
を遵守したか否か、大規模買付行為が企業価値・株主共同の利益を著しく損なうか否かおよび対抗措置をとるか
否か等の検討および判断については、その客観性、公正さおよび合理性を担保するため、当社は、当社取締役会
から独立した組織として独立委員会を設置しております。当社取締役会は上記の判断を行うにあたりかかる独立
委員会に必ず諮問することとし、独立委員会は諮問を受けた事項について当社取締役会に対して勧告することと
します。
（5）大規模買付行為がなされた場合の対応
① 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対で
あったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を
説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案に応
じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案および当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等
をご考慮のうえ、ご判断いただくことになります。
但し、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をも
たらすなど、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、当社取締役
会は企業価値および株主共同の利益の確保・向上を目的として、例外的に新株予約権の無償割当て等、会社法そ
の他の法律および当社定款が認める対抗措置を取ることがあります。
② 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役
会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の
法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。大規模買付者が大規
模買付ルールを遵守したか否かおよび対抗措置の発動の適否は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、外部専門家
等の意見も参考にして当社取締役会が決定します。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最
も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。
４. 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致し、当社の役員の地
位の維持を目的とするものでないことについて
(1) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向
上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開
示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しています。また、本プランは、経済産業省に設置された
企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に関する議
論も踏まえたものです。
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(2) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもっていること
本プランは、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が判
断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者
等と交渉を行うこと等を可能にするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという
目的をもったものです。
(3) 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していない、あるいは大規模買付ルールを遵守していて
も株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす買付である場合や株主に株式の売却を事実上強要するおそれが
ある買付である場合など、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動され
ないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するために独立委員会の勧告を経るなどの
仕組みを確保しているものといえます。
(4) 当社取締役の任期は１年であること
当社は、2010年６月29日開催の定時株主総会において、当社取締役の任期を従来の２年から１年に短縮いたし
ました。従って、本プランの有効期間中であっても、毎年の当社取締役の選任を通じても、本プランについて、
株主の皆様のご意向を反映させることが可能となっております。
(5) 株主意思を重視するものであること
当社は、2016年６月29日開催の定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、本プランを更新いたしま
した。
本プランは、有効期間を2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から3年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとするいわゆるサンセット条項が付されております。また、本
プランの有効期間の前であっても、①株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社の
株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本
プランはその時点で廃止されることになり、その意味で、本プランの消長及び内容は、当社株主の合理的意思に
依拠したものとなっております。
(6) デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものであ
り、当社株式を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会によ
り、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員
の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。 また、当社は取締役の期差任
期制を採用していないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役の構成員の交替を一度に行うこと
ができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月11日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 23,818,257 23,818,257
ます。
（市場第一部）
計 23,818,257 23,818,257 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
─ 23,818,257 ─ 3,235,546 ─ 2,964,867
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 1,644 8.86
北沢持株会 東京都渋谷区東２丁目23番10号 1,622 8.73
北沢産業従業員持株会 東京都渋谷区東２丁目23番10号 981 5.28
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 921 4.96
福島工業株式会社 大阪府大阪市西淀川区御幣島３丁目16番11号 778 4.19
日本マスタ－トラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 508 2.74
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号 395 2.13
行株式会社（信託口）
株式会社インテリックス 東京都渋谷区渋谷２丁目12番19号 370 1.99
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号 306 1.65
行株式会社（信託口５）
株 式 会 社 コ メ ッ ト カ ト
愛知県名古屋市中川区西日置町９丁目109番地 272 1.47
ウ
計 ― 7,800 41.96
(注) 当社は自己株式5,227千株を所有しておりますが、上記大株主の状況の記載から除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 5,227,500
における標準となる株式
普通株式 18,570,700
完全議決権株式(その他) 185,707 同上
普通株式 20,057
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 23,818,257 ― ―
総株主の議決権 ― 185,707 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,700株(議決権の数37個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が51株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区東二丁目
(自己保有株式)
5,227,500 ─ 5,227,500 21.95
北沢産業株式会社
23番10号
計 ― 5,227,500 ─ 5,227,500 21.95
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、永和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,455,172 4,306,004
※2 3,205,764
受取手形及び売掛金 2,959,288
商品 1,365,309 1,354,225
製品 2,827 1,092
仕掛品 11,311 12,911
原材料及び貯蔵品 57,327 53,244
その他 123,720 141,561
△ 28,400 △ 26,300
貸倒引当金
流動資産合計 9,193,033 8,802,027
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,300,173 2,349,921
機械装置及び運搬具（純額） 131,621 118,024
土地 2,776,815 2,776,815
その他（純額） 162,945 228,762
17,046 197,462
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,388,601 5,670,986
無形固定資産
ソフトウエア 50,115 71,883
52,658 52,608
その他
無形固定資産合計 102,773 124,492
投資その他の資産
投資有価証券 2,024,137 2,040,140
破産更生債権等 143,201 146,834
長期貸付金 6,994 6,790
長期預金 100,000 -
繰延税金資産 147,589 159,656
その他 250,146 255,648
△ 128,551 △ 126,214
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,543,518 2,482,856
固定資産合計 8,034,893 8,278,335
資産合計 17,227,926 17,080,362
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,229,989 3,935,576
※1 2,119,000 ※1 2,119,000
短期借入金
未払法人税等 79,976 176,988
賞与引当金 114,627 111,863
395,831 440,429
その他
流動負債合計 6,939,424 6,783,857
固定負債
退職給付に係る負債 952,353 955,865
役員退職慰労引当金 262,716 262,716
18,508 19,029
その他
固定負債合計 1,233,578 1,237,611
負債合計 8,173,002 8,021,469
純資産の部
株主資本
資本金 3,235,546 3,235,546
資本剰余金 2,965,130 2,965,130
利益剰余金 2,984,324 3,029,234
△ 942,264 △ 942,294
自己株式
株主資本合計 8,242,737 8,287,617
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 786,001 758,182
26,185 13,092
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 812,187 771,275
純資産合計 9,054,924 9,058,892
負債純資産合計 17,227,926 17,080,362
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 8,573,808 8,495,799
6,479,722 6,311,824
売上原価
売上総利益 2,094,086 2,183,974
※1 1,908,294 ※1 1,918,836
販売費及び一般管理費
営業利益 185,791 265,138
営業外収益
受取利息 85 87
受取配当金 23,032 24,707
受取家賃 4,750 5,687
為替差益 725 2,814
5,545 3,618
その他
営業外収益合計 34,140 36,916
営業外費用
5,628 5,574
支払利息
営業外費用合計 5,628 5,574
経常利益 214,303 296,480
特別利益
固定資産売却益 - 233
49,578 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 49,578 233
特別損失
固定資産除却損 1,739 8,642
固定資産売却損 32,470 -
会員権売却損 228 -
- 12,804
損害賠償金
特別損失合計 34,438 21,446
税金等調整前四半期純利益 229,443 275,267
法人税、住民税及び事業税
103,800 131,135
6,689 6,250
法人税等調整額
法人税等合計 110,490 137,386
四半期純利益 118,953 137,880
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 118,953 137,880
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 118,953 137,880
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 55,918 △ 27,818
△ 3,015 △ 13,092
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 52,902 △ 40,911
四半期包括利益 171,856 96,969
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 171,856 96,969
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 229,443 275,267
減価償却費 120,720 124,832
有形固定資産除却損 1,739 8,642
有形固定資産売却損益（△は益） 32,470 △ 233
投資有価証券売却損益（△は益） △ 49,578 -
会員権売却損益（△は益） 228 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,288 △ 4,437
賞与引当金の増減額（△は減少） 790 △ 2,764
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,533 △ 15,358
受取利息及び受取配当金 △ 23,118 △ 24,795
支払利息 5,628 5,574
売上債権の増減額（△は増加） 784,456 246,476
たな卸資産の増減額（△は増加） 261,135 3,691
仕入債務の増減額（△は減少） △ 772,828 △ 294,413
未払消費税等の増減額（△は減少） 76,722 △ 56,198
損害賠償金 - 12,804
64,275 △ 1,285
その他
小計 737,329 277,803
利息及び配当金の受取額
23,061 24,737
利息の支払額 △ 6,409 △ 5,889
法人税等の支払額 △ 200,922 △ 39,861
- △ 12,804
損害賠償金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 553,059 243,984
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 45,486 △ 335,173
有形固定資産の売却による収入 31,945 234
無形固定資産の取得による支出 △ 5,384 △ 3,563
投資有価証券の取得による支出 △ 58,475 △ 56,359
投資有価証券の売却による収入 52,592 -
貸付金の回収による収入 80 363
会員権の取得による支出 - △ 5,670
972 -
会員権の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,756 △ 400,168
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 21 △ 30
△ 92,954 △ 92,954
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 92,975 △ 92,984
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 436,327 △ 249,168
現金及び現金同等物の期首残高 4,079,505 4,455,172
※1 4,515,832 ※1 4,206,004
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
ります。
なお、当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
当座貸越極度限度額及び
3,600,000千円 3,600,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 2,100,000千円 2,100,000千円
差引額 1,500,000千円 1,500,000千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計期間末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
─ 千円
受取手形 48,680千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与及び手当 909,479 千円 904,929 千円
賞与引当金繰入額 95,908 千円 96,146 千円
退職給付費用 35,770 千円 22,593 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,745 千円 △ 4,020 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 4,515,832千円 4,306,004千円
預入期間が3ヶ月を
― 千円
△100,000千円
超える定期預金
現金及び現金同等物 4,515,832千円 4,206,004千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 92,954 5.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 92,954 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
不動産 （注）２
業務用厨房
計
賃貸事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 8,403,669 170,138 8,573,808 ― 8,573,808
セグメント間の内部
― 7,553 7,553 △ 7,553 ―
売上高又は振替高
計 8,403,669 177,692 8,581,361 △ 7,553 8,573,808
セグメント利益 393,596 109,448 503,044 △ 317,252 185,791
(注) １ セグメント利益の調整額△317,252千円には、全社費用△321,234千円が含まれております。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
不動産 （注）２
業務用厨房
計
賃貸事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 8,326,247 169,552 8,495,799 ─ 8,495,799
セグメント間の内部
─ 7,553 7,553 △ 7,553 ─
売上高又は振替高
計 8,326,247 177,105 8,503,353 △ 7,553 8,495,799
セグメント利益 519,990 101,346 621,337 △ 356,198 265,138
(注) １ セグメント利益の調整額△356,198千円には、全社費用△360,821千円が含まれております。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 6円40銭 7円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 118,953千円 137,880千円
― 円 ─ 円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
118,953千円 137,880千円
金額
普通株式の期中平均株式数 18,590,860株 18,590,805株
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
北沢産業株式会社
取締役会 御中
永和監査法人
指 定 社 員
荒 川 栄 一
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
芦 澤 宗 孝
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北沢産業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北沢産業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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