株式会社ゼネラル・オイスター 四半期報告書 第20期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゼネラル・オイスター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ゼネラル・オイスター
【英訳名】 General Oyster,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 秀則
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号
【電話番号】 03-6667-6606（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部 部長 柏木 伸介
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号
【電話番号】 03-6667-6606（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部 部長 柏木 伸介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,697,840 1,726,053 3,706,989
経常損失（△） (千円) △ 140,853 △ 129,525 △ 18,441
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
(千円) △ 132,725 △ 113,255 △ 269,680
損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 147,718 △ 126,682 △ 293,401
純資産額 (千円) 459,808 189,567 315,500
総資産額 (千円) 2,031,005 1,644,199 1,765,993
１株当たり四半期(当期)純損失金額
(円) △ 48.26 △ 41.12 △ 98.00
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 18.0 7.1 12.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 190,666 △ 85,977 △ 77,833
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 12,585 △ 1,548 △ 72,722
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 127,339 11,578 △ 157,586
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(千円) 134,338 55,669 131,616
残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） (円) △ 29.40 △ 18.09
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四
半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において営業損失21,196千円、経常損失18,441千円、親会社株主に帰属する当期
純損失269,680千円を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失129,201千円、経常損失129,525千円、親
会社株主に帰属する四半期純損失113,255千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、改善するための対応方法を、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」に記載しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が
続いてまいりましたが、米中貿易摩擦の影響や英国のEU離脱問題等の海外の政治動向は不確実性を増しており、景気の
先行きは不透明な状況で推移しております。
外食業界におきましては、依然として消費者の節約志向が続く中、原材料価格の上昇や人材不足による人件費関連コ
ストの上昇など厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、種苗、生産、加工、販売に至るまでの、安全を軸とした高品質な牡蠣の
六次産業化の取り組みを強化しました。
店舗事業については、前期における不採算店の閉店により店舗数が前年同期比で減少しておりますが、既存店では、
販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的な見直し等の施策が継続的に効果を出しており、予約件数をはじ
め、客数及び客単価がそれぞれ順調に増加しました。
卸売事業においても、営業力を強化したことが奏功し、顧客数が順調に増え、取引高も好調に推移しました。
一方、加工工場については、いよいよ本格稼動に向けて動きはじめましたが、1年分の仕込みが集中したことから、費
用が先行しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、不採算店舗の閉店により店舗数が減少しておりますが、既存店の
売上高が好調に推移しているため、売上高1,726,053千円（前年同期比1.7％増）となりました。また、不採算店舗の閉
店及び本部経費の圧縮等、採算性向上に努め、営業損失129,201千円（前年同期は営業損失142,747千円）、経常損失
129,525千円（前年同期は経常損失140,853千円）及び親会社株主に帰属する四半期純損失113,255千円（前年同期は親会
社株主に帰属する四半期純損失132,725千円）となりました。
なお、牡蠣という食材に対する消費者の認識上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあり、通常第１及
び第２四半期連結会計期間の売上高は、第３及び第４四半期連結会計期間と比較して、減少する傾向にあります。
セグメントの業績は次のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。
報告セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
①「店舗事業」は、店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
②「卸売事業」は、卸売事業から構成されます。
③「浄化・物流事業」は、富山入善ヴィレッジ事業の浄化・物流事業から構成されます。
④「その他」は、種苗及び海面養殖事業、陸上養殖事業、加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業から構成されま
す。
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① 店舗事業
店舗事業では、東京を中心に全国で牡蠣を主体とするレストラン（オイスターバー）26店舗を展開しています。当第
２四半期累計期間においては、2019年１月より移転改装しておりました「ステーションオイスタバーアミュプラザ博
多」を2019年７月に「レカイエオイスターバーJR博多シティ」として開店いたしました。前期における不採算店舗の閉
店により店舗数は前年同期比で減少（１店舗減）となりました。一方、既存店については、客数及び客単価ともに好調
に推移しています。
以上の結果、店舗事業における売上高1,574,075千円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益112,585千円（前年同期
比34.2％増）となりました。
② 卸売事業
卸売事業では、自社店舗のほか、グループ外の飲食店舗などに牡蠣を卸売販売しています。当第２四半期連結累計期
間においては、取引先の開拓など販路拡大に積極的に取り組み、顧客数及び取引高が順調に増加しました。
以上の結果、卸売事業における売上高137,748千円（前年同期比20.2％増）、セグメント利益55,708千円（前年同期比
21.0％増）となりました。
③ 浄化・物流事業
浄化・物流事業では、牡蠣を各産地から富山県入善町の浄化センターに入荷し、自社店舗及び卸売先への出荷を行っ
ております。また牡蠣の入荷時及び出荷時の衛生検査も実施しており、牡蠣の安全性確保、店舗及び卸売先への安定供
給を支え、当社グループの安全・安心を担保する事業となっています。また、当社グループにおけるコストセンターの
位置づけであり、費用を予算によりコントロールするマネジメントを行っております。当第２四半期連結累計期間にお
いては、費用はおおむね想定水準での費用計上となりました。
以上の結果、浄化・物流事業における売上高281,827千円（前年同期比13.9％増）、セグメント損失111,495千円（前
年同期セグメント損失100,498千円）となりました。
④ その他
その他には、養殖事業や加工事業などが含まれます。当第２四半期連結累計期間においては、主に海面養殖の自社養
殖岩牡蠣及び加工製品を自社店舗に出荷したことから売上が計上されております。一方、陸上養殖は未だに研究段階で
あり、費用計上のみとなっております。また、加工工場の事業については、いよいよ本格稼動に向けて動き始めてお
り、積極的に付加価値の高いオリジナル加工品の開発・商品化を行っているほか、店舗事業の効率化のためのセントラ
ルキッチン機能の強化にも取り組んでいます。
以上の結果、その他の事業における売上高140,467千円（前年同期比208.5％増）、セグメント損失103,586千円（前年
同期セグメント損失72,029千円）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,644,199千円となり、前連結会計年度末と比較して121,793千円の減
少となりました。
これは主として、現金及び預金が75,946千円、売掛金が24,114千円及び未収入金が45,532千円減少したことによるも
のです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,454,632千円となり、前連結会計年度末と比較して4,139千円の増加と
なりました。
これは主として、買掛金が32,579千円、短期借入金が57,468千円及び１年内返済予定長期借入金が22,843千円増加し
たこと、長期借入金が50,304千円、長期未払金が20,184千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は189,567千円となり、前連結会計年度末と比較して125,932千円の減少
となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が113,255千円減少したことによるも
のです。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
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当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
75,946千円減少し、55,669千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は85,977千円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失が129,525千円、
及び減価償却費が39,974千円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は1,548千円となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出46,213千円、
国庫補助金による収入44,595千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は11,578千円となりました。これは主として、短期借入金による収入57,468千円、長期借
入金の返済による支出27,461千円、割賦債務の返済による支出19,178千円によるものです。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間におきまして、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、30,859千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(６) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
当社グループは、前連結会計年度において営業損失21,196千円、経常損失18,441千円、親会社株主に帰属する当期純
損失269,680千円を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失129,201千円、経常損失129,525千円、親会社
株主に帰属する四半期純損失113,255千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
① 事業について
ⅰ. 店舗事業
不採算店舗の閉店は一巡したため、サービス品質向上やCRMによる顧客囲い込みを強化し、収益性の向上に努めます。
またコスト高になりつつある現状を鑑みて、牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、社
員及びアルバイト採用の強化とシフト管理の徹底による人件費抑制、その他経費削減にも努めてまいります。
ⅱ. 卸事業
国内卸に関しては、取引先の開拓に努め取引顧客数を継続的に増加させていくことに加え、大口顧客の開拓にも引き
続き尽力してまいります。
アジア展開に関しては、沖縄県に牡蠣の浄化水槽を賃借したため、取引を速やかに開始するとともに取引量を拡大さ
せるべく販路開拓に努め、収益力向上を目指します。
ⅲ. 浄化・物流事業
従来２拠点（広島県及び富山県）にあった浄化センターを2016年9月に富山県に集約し、業務の効率化、集約化を行
い、費用削減を実行いたしました。富山県の浄化センターにおいてもさらなる業務の効率化を行い、費用削減を図って
まいります。
ⅳ. 持株会社
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業務の効率化、必要機能及び人員配置の見直し等の経営合理化を行い、費用削減を行ってまいります。
② 財務基盤の安定化
営業損益の改善、運転資金や事業資金の確保に向けて、長期安定資金の調達を検討し、金融機関等と協議を進めてま
いります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに
充分な状況には至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社における標
普通株式 2,754,900 2,754,900
準となる株式であり、単元株式は
(マザーズ)
100株であります。
計 2,754,900 2,754,900 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 2,754,900 ― 760,628 ― 809,638
2019年９月30日
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(５) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
TRYFUNDS INVESTMENT投資事業有限責
東京都港区芝三丁目１番14号 1,154,500 41.90
任組合
小林 敏雄 東京都港区 286,600 10.40
株式会社グッドフィールド 東京都港区虎ノ門四丁目３番２号 125,000 4.53
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号 25,000 0.90
有限会社ティーズ・キャピタル 東京都港区赤坂二丁目23番１号 25,000 0.90
宮本 裕将 新潟県新潟市中央区 22,100 0.80
株式会社ティーワイリミテッド 東京都港区南青山二丁目22番18号 20,000 0.72
ゼネラル・オイスター従業員持株会 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号 17,000 0.61
J.P.Morgan Securities plc 25 Bank Street Canary Wharf London UK
16,000 0.58
(常任代理人JPモルガン証券株式会社） （東京都千代田区丸の内二丁目７番３号）
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号 13,200 0.47
計 － 1,704,400 61.87
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 100 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 27,540 ―
2,754,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
800
発行済株式総数 2,754,900 ― ―
総株主の議決権 ― 27,540 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋茅場
株式会社
100 ― 100 0.00
町二丁目13番13号
ゼネラル・オイスター
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 131,616 55,669
売掛金 206,395 182,280
原材料 100,416 126,779
72,223 20,071
その他
流動資産合計 510,651 384,801
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 821,981 832,496
200,977 197,527
その他（純額）
有形固定資産合計 1,022,959 1,030,023
無形固定資産
4,301 2,868
その他
無形固定資産合計 4,301 2,868
投資その他の資産
敷金及び保証金 224,567 224,498
3,513 2,008
その他
投資その他の資産合計 228,081 226,506
固定資産合計 1,255,341 1,259,398
資産合計 1,765,993 1,644,199
負債の部
流動負債
買掛金 123,269 155,848
短期借入金 － 57,468
1年内返済予定の長期借入金 258,139 280,982
未払法人税等 12,266 7,044
ポイント引当金 33,709 31,775
株主優待引当金 17,663 20,311
314,133 288,025
その他
流動負債合計 759,182 841,457
固定負債
長期借入金 181,641 131,336
繰延税金負債 261,431 256,465
資産除去債務 196,093 196,998
52,144 28,374
その他
固定負債合計 691,310 613,175
負債合計 1,450,492 1,454,632
純資産の部
株主資本
資本金 760,253 760,628
資本剰余金 829,310 829,685
利益剰余金 △ 1,360,846 △ 1,474,102
△ 114 △ 114
自己株式
株主資本合計 228,602 116,097
新株予約権 8,600 8,600
非支配株主持分 78,297 64,870
純資産合計 315,500 189,567
負債純資産合計 1,765,993 1,644,199
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※1 1,697,840 ※1 1,726,053
売上高
571,093 613,188
売上原価
売上総利益 1,126,747 1,112,864
※2 1,269,494 ※2 1,242,066
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 142,747 △ 129,201
営業外収益
受取協賛金 5,500 5,500
受取利息 1 1
1,605 32
その他
営業外収益合計 7,107 5,534
営業外費用
5,213 5,857
支払利息
営業外費用合計 5,213 5,857
経常損失（△） △ 140,853 △ 129,525
税金等調整前四半期純損失（△） △ 140,853 △ 129,525
法人税等 6,865 △ 2,842
四半期純損失（△） △ 147,718 △ 126,682
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 14,993 △ 13,427
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 132,725 △ 113,255
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 147,718 △ 126,682
その他の包括利益
その他の包括利益合計 － －
四半期包括利益 △ 147,718 △ 126,682
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 132,725 △ 113,255
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 14,993 △ 13,427
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(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 140,853 △ 129,525
減価償却費 48,677 39,974
ポイント引当金の増減額（△は減少） 3,769 △ 1,934
株主優待引当金の増減額（△は減少） 2,191 2,648
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
支払利息 5,213 5,857
売上債権の増減額（△は増加） 22,225 24,114
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 23,699 △ 26,363
仕入債務の増減額（△は減少） 31,779 32,579
未払金の増減額（△は減少） △ 29,420 △ 11,135
未払費用の増減額（△は減少） 7,600 △ 4,219
△ 107,415 △ 6,945
その他
小計 △ 179,932 △ 74,950
利息及び配当金の受取額
1 1
利息の支払額 △ 5,054 △ 6,021
△ 5,680 △ 5,007
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 190,666 △ 85,977
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 22,903 △ 46,213
国庫補助金による収入 25,105 44,595
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 43
10,383 112
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 12,585 △ 1,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － 57,468
長期借入金の返済による支出 △ 99,063 △ 27,461
割賦債務の返済による支出 △ 32,376 △ 19,178
4,100 750
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 127,339 11,578
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 305,419 △ 75,946
現金及び現金同等物の期首残高 439,758 131,616
※ 134,338 ※ 55,669
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失21,196千円、経常損失18,441千円、親会社株主に帰属する当期純
損失269,680千円を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失129,201千円、経常損失129,525千円、親会社
株主に帰属する四半期純損失113,255千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
（１）事業について
①店舗事業
効果的な販売施策、CRMの徹底、ブランド認知の向上を行い、より一層の収益性の向上に努めます。
また岩手県の加工工場を利用した自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、シフト管理の徹底に
よる人件費の抑制、備品消耗品をはじめとした経費削減にも努めてまいります。
②卸売事業
取引先の開拓に努め取引顧客数を継続的に増加させていくことに加え、大口顧客の開拓にも尽力してまいります。
また、岩手県の加工工場を活用した加工食品の販売を拡大してまいります。さらに、海外向け輸出量を拡大させるべ
く販路開拓に努めてまいります。
③浄化・物流事業
浄化センターにおける業務の効率化、及び物流の最適化を図り、費用削減を行ってまいります。
④持株会社
業務の効率化、及び必要機能の見直し等の経営合理化を行い、費用削減を行ってまいります。
（２）財務基盤の安定化
資本業務提携先のTRYFUNDS INVESTMENT投資事業有限責任組合と協議を行い、調達資金の有効な活用、及び早期の営業
黒字化に向けてアドバイスを頂き、実行していくことで、財務基盤の安定化を図ってまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに
充分な状況には至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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四半期報告書
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節変動理由
当社グループは、主に牡蠣を主食材とする店舗事業及び卸売事業を展開しており、食材に対する消費者の認識上、
冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあるため、通常第１及び第２四半期連結会計期間の売上高は、第３
及び第４四半期連結会計期間と比較して、減少傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与及び手当 507,465 千円 490,806 千円
賃借料 239,514 千円 230,643 千円
株主優待引当金繰入額 2,191 千円 2,648 千円
ポイント引当金繰入額 3,769 千円 △ 1,934 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 134,338 千円 55,669 千円
現金及び現金同等物 134,338 千円 55,669 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
浄化・
(注)１ (注)２
店舗事業 卸売事業 計
計上額(注)３
物流事業
売上高
外部顧客への
1,571,462 114,557 962 1,686,982 10,858 1,697,840 － 1,697,840
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － 246,465 246,465 34,676 281,141 △ 281,141 －
又は振替高
計 1,571,462 114,557 247,427 1,933,447 45,534 1,978,981 △ 281,141 1,697,840
セグメント利益
83,924 46,032 △ 100,498 29,458 △ 72,029 △ 42,571 △ 100,175 △ 142,747
又は損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「種苗及び海面養殖事業」、
「陸上養殖事業」及び「加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△100,175千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
浄化・
卸売事
(注)１ (注)２
店舗事業 計
計上額
業
物流事業
売上高
外部顧客への
1,574,075 137,748 993 1,712,817 13,235 1,726,053 ― 1,726,053
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― 280,833 280,833 127,231 408,065 △ 408,085 ―
振替高
計 1,574,075 137,748 281,827 1,993,651 140,467 2,134,119 △ 408,065 1,726,053
セグメント利益
112,585 55,708 △ 111,495 56,798 △ 103,586 △ 46,787 △ 82,413 △ 129,201
又は損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「種苗及び海面養殖事業」、
「陸上養殖事業」及び「加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業」を含んでおります。
２ セグメント損失(△)の調整額△82,413千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△) △48円26銭 △41円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △132,725 △113,255
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△132,725 △113,255
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,750,295 2,754,275
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社ゼネラル・オイスター
取締役会 御中
東邦監査法人
指定社員
公認会計士 矢崎 英城 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 神戸 宏明 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 井上 靖秀 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼネラ
ル・オイスターの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日
から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼネラル・オイスター及び連結子会社の2019年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において営業損失21,196千円、経常損
失18,441千円、親会社株主に帰属する当期純損失269,680千円を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失
129,201千円、経常損失129,525千円、親会社株主に帰属する四半期純損失113,255千円を計上していることから、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については、当該注記に記載されて
いる。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財
務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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