株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ 四半期報告書 第8期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(E20870)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
【英訳名】 MS&Consulting Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 並木 昭憲
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
【電話番号】 03-5649-1185（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 日野 輝久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
【電話番号】 03-5649-1185（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 日野 輝久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
1,260,616 1,367,969 2,859,616
売上収益
(千円)
（第２四半期連結会計期間） ( 664,742 ) ( 716,121 )
（千円） 110,690 146,271 562,975
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
84,674 103,953 395,684
四半期（当期）利益 (千円)
（第２四半期連結会計期間） ( 67,383 ) ( 84,778 )
親会社の所有者に帰属する
（千円） 86,692 103,756 394,996
四半期（当期）包括利益
（千円） 3,003,126 2,999,278 3,337,090
親会社の所有者に帰属する持分
（千円） 3,654,964 3,792,096 4,096,557
総資産額
基本的１株当たり四半期
18.30 23.39 85.29
（当期）利益 (円)
（第２四半期連結会計期間） ( 14.56 ) ( 19.64 )
希薄化後１株当たり四半期
（円） 17.48 22.55 81.68
（当期）利益
（％） 82.2 79.1 81.5
親会社所有者帰属持分比率
（千円） 20,149 43,536 411,181
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 13,504 △ 26,378 △ 74,431
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 140,286 △ 392,568 △ 149,623
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 493,452 439,797 814,692
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(１)業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易戦争などによる世界的な景気後退、国内では消費増税に
伴う更なる消費減退が懸念される中、一部で駆け込み需要の影響が見られたものの、消費者態度指数・実質賃金指
数は共に低下を続けており、人手不足の深刻化と相まって、当社の主要顧客である外食・小売などの内需型サービ
ス産業では依然として厳しい環境が続いております。
このような環境下、当社グループの基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサー
チ（以下、ＭＳＲという。）」をはじめとしたミステリーショッピングリサーチ事業は、前第２四半期連結累計期
間と比較し、国内の売上収益が9.4％増となりました。
これは、ＭＳＲが国内の調査数で微減ながら、国内の売上収益で3.7％増と堅調に推移したことに加え、ＭＳＲ
の活用を総合的にサポートするためのコンサルティング・研修（以下、コンサルという。）が、国内の売上収益で
65.3％増となったことによるものです。
中でも、サービス業に特化した従業員満足度調査であるサービスチーム力診断（以下、ＳＴＡＲという。）は、
調査店舗数が大幅に増加するとともに、収益化が伸展したことで、国内の売上収益で129.2％増となりました。
生産面では、安定的なレポート生産体制の維持と生産コストの抑制に取り組む一方、更なるレポート品質の向上
を目的として当社ビジネスを支えるモニターとのリレーション強化に取り組んでおります。
管理面では、中期経営計画（2019年５月９日公表）に基づくＳＴＡＲ等の商品力強化やシステムセキュリティ強
化に伴う賃借料ならびに広告宣伝費等が増加しました。他にも、株主提案への形式的手続きに伴う弁護士報酬や、
国際会計基準（IFRS）第16号「リース」におけるリースに関する会計処理の改訂に伴い、当社の会計処理を変更し
た結果、減価償却費等が増加したことで、前第２四半期連結累計期間と比較し、販売費及び一般管理費は21.8％増
となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益1,367,969千円(前年同期比8.5％増)、営業利益
147,045千円(前年同期比32.4％増)、税引前四半期利益146,271千円(前年同期比32.1％増)、親会社の所有者に帰属
する四半期利益103,953千円(前年同期比22.8％増)となりました。
なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び現金同等物が374,894千円、営業債権及びその他の債権が
13,204千円、有形固定資産が4,198千円減少し、その他の流動資産が18,530千円、その他の無形資産が13,522千円
増加、またIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産が55,709千円増加したこと等により、前連結会計年度末
に比べて304,462千円減少し、3,792,096千円となりました。
負債については、 借入金が66,628千円増加、 営業債務及びその他の債務が32,863千円減少、 またIFRS第16号
「リース」の適用によりリース負債が54,387千円増加、未払法人所得税等が42,676千円減少したこと等により、前
連結会計年度末に比べて35,457千円増加し、814,613千円となりました。
資本については、自己株式の消却等による資本剰余金の減少379,195千円、配当金支払による利益剰余金の減少
84,217千円、四半期利益の計上102,083千円等により、前連結会計年度末に比べて339,918千円減少し、2,977,483
千円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ374,894千円減少し、
439,797千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれら要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、43,536千円の収入(前年同期比23,386千円増)となりました。これは、税
引前四半期利益の計上146,271千円、減価償却費及び償却費の計上35,209千円、営業債権及びその他の債権の減少
額13,173千円、営業債務及びその他の債務の減少額33,348千円、法人所得税の支払額91,558千円等によるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
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投資活動による キャッシュ・フロー は、26,378千円の支出(前年同期比12,874千円増)となりました。これは、有
形固定資産の取得による支出2,858千円、無形資産の取得による支出23,460千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による キャッシュ・フロー は、392,568千円の 支出 ( 前年同期比252,282千円増) となりました。これは、
自己株式の取得による支出399,964千円、配当金支払による支出84,217千円、長期借入金の返済による支出33,372
千円、短期借入れによる収入100,000千円、株式の発行による収入43,685千円等によるものであります。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,040,000
計 18,040,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
権利内容について何
ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株
4,401,700 4,402,500
普通株式
（市場第一部）
式であり、単元株式
数は100株でありま
す。
4,401,700 4,402,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月31日
△364,300 4,315,700 - 583,695 - 1,187,129
(注)１
2019年７月１日～
86,000 4,401,700 21,500 605,195 21,500 1,208,629
2019年９月30日 (注)２
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2019年10月１日から2019年11月８日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が800株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ211千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 441 10.03
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
414 9.39
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯ
298 6.78
ＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ Ｕ．Ｋ．
266 6.05
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
並木 昭憲 132 3.00
東京都千代田区
前田 朋己 132 3.00
兵庫県神戸市東灘区
日野 輝久 93 2.12
兵庫県芦屋市
78 1.77
株式会社ぐるなび 東京都千代田区有楽町１丁目２番２号
井上 健太郎 73 1.66
広島県広島市安佐南区
辻 秀敏 65 1.48
福岡県福岡市南区
渋谷 行秀 65 1.48
東京都品川区
－ 2,058 46.76
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（その他） 4,400,000 44,000
普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であ
ります。
1,700 － －
単元未満株式 普通株式
4,401,700 － －
発行済株式総数
－ 44,000 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当社は、2019年５月９日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2019年５月10日から
７月３日までに自己株式（普通株式）364,300株を取得いたしました。
また、同日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2019年７月31日に自己株式（普通株式）364,300
株の消却を実施いたしました。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産
流動資産
814,692 439,797
現金及び現金同等物
839,738 826,534
営業債権及びその他の債権
601 1,171
棚卸資産
40,151 58,681
その他の流動資産
1,695,181 1,326,184
流動資産合計
非流動資産
41,176 36,978
有形固定資産
- 55,709
使用権資産
2,223,891 2,223,891
のれん
68,485 82,007
その他の無形資産
その他の金融資産 11 48,538 48,598
19,285 18,729
繰延税金資産
2,401,376 2,465,912
非流動資産合計
4,096,557 3,792,096
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
58,374 141,638
借入金
- 39,231
リース負債
553,370 520,507
営業債務及びその他の債務
103,655 60,979
未払法人所得税等
9,272 9,272
引当金
20,739 10,720
その他の流動負債
流動負債合計 745,410 782,347
非流動負債
16,636 -
借入金
- 15,156
リース負債
17,110 17,110
引当金
33,746 32,266
非流動負債合計
負債合計 779,156 814,613
資本
7 583,353 605,195
資本金
7 1,918,254 1,539,060
資本剰余金
7 △ 13,451 △ 13,648
その他の資本の構成要素
848,934 868,671
7
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 3,337,090 2,999,278
△ 19,689 △ 21,795
非支配持分
3,317,401 2,977,483
資本合計
4,096,557 3,792,096
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
9 1,260,616 1,367,969
売上収益
△ 823,968 △ 821,273
売上原価
売上総利益 436,648 546,697
△ 332,484 △ 405,011
販売費及び一般管理費
7,050 8,626
その他の収益
△ 140 △ 3,267
その他の費用
営業利益 111,074 147,045
5 14
金融収益
△ 389 △ 788
金融費用
税引前四半期利益 110,690 146,271
△ 28,738 △ 44,188
法人所得税費用
四半期利益 81,952 102,083
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
2,327 -
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
2,327 -
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 828 △ 433
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 828 △ 433
目合計
1,498 △ 433
税引後その他の包括利益
83,451 101,650
四半期包括利益
四半期利益の帰属
84,674 103,953
親会社の所有者
△ 2,721 △ 1,870
非支配持分
81,952 102,083
四半期利益
四半期包括利益の帰属
86,692 103,756
親会社の所有者
△ 3,241 △ 2,106
非支配持分
83,451 101,650
四半期包括利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
10 18.30 23.39
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益
10 17.48 22.55
（円）
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
664,742 716,121
売上収益
△ 405,787 △ 399,929
売上原価
売上総利益 258,955 316,191
△ 165,341 △ 198,103
販売費及び一般管理費
2,750 6,983
その他の収益
1,330 △ 193
その他の費用
97,693 124,878
営業利益
3 5
金融収益
△ 175 △ 445
金融費用
税引前四半期利益 97,521 124,438
△ 31,783 △ 39,535
法人所得税費用
四半期利益 65,739 84,903
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
1,234 -
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
1,234 -
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 1,390 △ 252
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 1,390 △ 252
目合計
△ 156 △ 252
税引後その他の包括利益
65,583 84,651
四半期包括利益
四半期利益の帰属
67,383 84,778
親会社の所有者
△ 1,644 125
非支配持分
65,739 84,903
四半期利益
四半期包括利益の帰属
68,084 84,643
親会社の所有者
△ 2,501 8
非支配持分
65,583 84,651
四半期包括利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
10 14.56 19.64
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益 10
13.90 18.93
（円）
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配持分 資本合計
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構成 利益剰余金 合計
要素
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
2018年４月１日時点の残高 570,154 1,905,055 － △ 12,763 534,216 2,996,662 △ 14,992 2,981,669
－ － － － － － － －
会計方針の変更
修正再表示後の残高
570,154 1,905,055 － △ 12,763 534,216 2,996,662 △ 14,992 2,981,669
四半期利益
－ － － － 84,674 84,674 △ 2,721 81,952
－ － － 2,018 － 2,018 △ 520 1,498
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 2,018 84,674 86,692 △ 3,241 83,451
新株の発行
369 369 － － － 738 － 738
－ － － － △ 80,966 △ 80,966 － △ 80,966
配当金 8
所有者との取引額合計 369 369 － － △ 80,966 △ 80,228 － △ 80,228
570,523 1,905,424 － △ 10,745 537,924 3,003,126 △ 18,234 2,984,892
2018年９月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配持分 資本合計
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構成 利益剰余金 合計
要素
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
2019年４月１日時点の残高
583,353 1,918,254 － △ 13,451 848,934 3,337,090 △ 19,689 3,317,401
－ － － － － － － －
会計方針の変更
修正再表示後の残高
583,353 1,918,254 － △ 13,451 848,934 3,337,090 △ 19,689 3,317,401
四半期利益 － － － － 103,953 103,953 △ 1,870 102,083
－ － － △ 197 － △ 197 △ 236 △ 433
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － △ 197 103,953 103,756 △ 2,106 101,650
新株の発行 7 21,843 21,843 － － － 43,685 － 43,685
自己株式の取得 7 － △ 1,073 △ 399,964 － － △ 401,037 － △ 401,037
自己株式の消却
7 － △ 399,964 399,964 － － － － －
－ － － － △ 84,217 △ 84,217 － △ 84,217
配当金 8
所有者との取引額合計 21,843 △ 379,195 － － △ 84,217 △ 441,569 － △ 441,569
605,195 1,539,060 － △ 13,648 868,671 2,999,278 △ 21,795 2,977,483
2019年９月30日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
110,690 146,271
税引前四半期利益
11,658 35,209
減価償却費及び償却費
- 2,558
減損損失
△ 5 △ 14
金融収益
389 788
金融費用
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,665 △ 571
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 18,568 13,173
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 34,828 △ 33,348
△ 56,700 △ 28,189
その他
小計 117,764 135,877
5 14
利息及び配当金の受取額
△ 411 △ 798
利息の支払額
△ 97,208 △ 91,558
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,149 43,536
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,256 △ 2,858
有形固定資産の取得による支出
△ 276 △ 23,460
無形資産の取得による支出
28 △ 60
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,504 △ 26,378
財務活動によるキャッシュ・フロー
8 △ 80,966 △ 84,217
配当金の支払額
- 100,000
短期借入れによる収入
7 738 43,685
株式の発行による収入
△ 60,058 △ 33,372
長期借入金の返済による支出
7 - △ 399,964
自己株式の取得による支出
- △ 18,700
リース負債の返済による支出
△ 140,286 △ 392,568
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 133,640 △ 375,410
627,261 814,692
現金及び現金同等物の期首残高
△ 169 515
現金及び現金同等物に係る換算差額
493,452 439,797
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記さ
れている本社は東京都中央区に所在しております。詳細についてはウェブサイト(https://www.msandc.co.jp)で
開示しております。当社は、2013年10月１日付で、当社の前身であるTMC BUYOUT3株式会社が旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓ
ｕｌｔｉｎｇ(2)を吸収合併して設立した会社であります。
その後、2016年１月にタイに子会社MS&Consulting(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、同年３月に台湾に子会社台
灣密思服務顧問有限公司を設立し、当社グループを形成しました。当社の要約四半期連結財務諸表は、2019年９
月30日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。
当社グループの事業内容は、顧客満足度・従業員満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査「ミステリー
ショッピングリサーチ」(以下「ＭＳＲ」という。)を基幹サービスとして、従業員満足度調査「サービスチーム
力診断」及びコンサルティング・研修などの各種サービスを提供することであります。ＭＳＲとは、マーケティ
ングリサーチの一種で、覆面調査員である当社のミステリーショッパーが一般利用者として依頼主である企業の
運営する店舗等を訪れ、実際の購買活動を通じて商品やサービスの評価を行う顧客満足度調査のことでありま
す。
海外子会社についても、同様のサービスを提供しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2019年
３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月 ６ 日に代表取締役社長並木昭憲及び取締役経営管理本部長日野輝
久によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一であります。
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループは、IFRS第16号「リース」(2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。)を第１四半期連結会
計期間から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約
にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」
（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断
を引き継いでおります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第
16号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用
開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財
政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.64％でありま
す。使用権資産は、リース負債の測定額に、前払リース料等を調整した金額で測定しております。
IFRS第16号の適用により、第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産を71,845千円、リース負債を
68,584千円計上しております。
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当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る
連結財務諸表と同様であります。
５．事業セグメント
当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
６．業績の季節変動について
当社グループの顧客企業では、３月末決算の顧客企業が多いため、毎期２月から３月にかけ、翌期のＭＳＲ実
施に向けた準備として、新たな調査票やモニター教育ツールの作成等を行う調査企画・設計や「今期の活動成果
発表会」「来期に向けたキックオフミーティング」といった位置付けでコンサルティング・研修等の実施を要請
されます。これに伴い、教育研修予算の消化が各顧客企業の主な決算期末である３月に偏る傾向があり、当社グ
ループの売上収益及び営業利益も当該時期に高くなる傾向があります。
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７．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
授権株式数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
株 株 千円 千円
前連結会計年度(2019年３月31日) 4,678,700 583,353
18,040,000 1,918,254
期中増加 (注)２
- 87,300 21,843 21,843
期中減少 (注)３ - △364,300 - △401,037
当四半期連結会計期間(2019年９月30日) 18,040,000 4,401,700 605,195 1,539,060
(注)１.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済
となっております。
２.新株予約権の行使による増加であります。
３.2019年５月９日の取締役会決議に基づく自己株式の消却と、自己株式取得時に発生した手数料による減少であ
ります。
(2) 資本剰余金
資本剰余金の内訳は以下のとおりであります。
①その他の資本剰余金
一定の資本取引ならびに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。
②新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
(3) 利益 剰余金
利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。
(4) その他の 資本の構成要素
①在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
(5) 自己株式
当社は、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式364,300株の取得を行い、この結果取得した
全数を2019年７月31日付で消却いたしました。
８．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前 第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2018年５月23日
80,966 17.5 2018年３月31日 2018年６月25日
取締役会
当 第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2019年５月22日
84,217 18.0 2019年３月31日 2019年６月21日
取締役会
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９．売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
千円 千円
顧客との契約から認識した収益 1,260,616 1,367,969
②分解した収益の内容
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
千円 千円
ミステリーショッピングリサーチ 1,235,915 1,350,708
24,701 17,261
その他
1,260,616 1,367,969
合計
当社グループの事業内容は、顧客満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査「ＭＳＲ」を基幹サービスと
して、従業員満足度調査「サービスチーム力診断」及びコンサルティング・研修などの各種サービスを提供する
ことであります。これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しており、変動対価を含む売
上収益の額に重要性は有りません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
当社グループ はミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであり、主要なサービスの収益を以下
のとおり認識しております。
ＭＳＲ
ＭＳＲにおいては、当社グループのモニターが一般利用者として依頼主である顧客企業の運営する店舗等を訪
れ、実際に購買活動を通じて商品やサービスの評価を行い、調査結果としてレポートを顧客企業に納品した時点
で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領
しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。
サービスチーム力診断
サービスチーム力診断においては、従業員の働きがいやモチベーションに焦点を当て、組織が抱える問題点を
明らかにするため、スマートフォンアプリやＷＥＢサイトにて顧客企業の店舗スタッフが回答したアンケート
を、システム上で自動的に集計・分析、診断結果として店舗カルテを生成し、これらを顧客企業がシステム上で
閲覧できる状態にした時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月
から概ね２ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益
として計上しております。
コンサルティング・研修
コンサルティング・研修においては、ＭＳＲやサービスチーム力診断を活用した改善サイクルが顧客店舗に
おいてスムーズに定着するよう、それらの結果に基づくコンサルティング・研修を顧客企業に対して実施した時
点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領し
ております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。
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10．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期 利益 （千円）
84,674 103,953
四半期利益調整額（千円）
- -
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
84,674 103,953
利益（千円）
期中平均普通株式数（株）
4,627,074 4,443,966
普通株式増加数（株） 215,744 166,209
4,842,818 4,610,175
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
18.30 23.39
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
17.48 22.55
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期 利益 （千円）
67,383 84,778
四半期利益調整額（千円） - -
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
67,383 84,778
利益（千円）
期中平均普通株式数（株）
4,627,543 4,317,022
162,421
普通株式増加数（株） 221,892
4,849,435 4,479,443
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
14.56 19.64
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
13.90 18.93
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11．金融商品の公正価値
(1）公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品については、測定で用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
①公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(償却原価で測定するその他の金融資産)
償却原価で測定するその他の金融資産は、敷金及び差入保証金であり、その将来キャッシュ・フローを市
場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、非上場会社株式であり、割引将来キャッ
シュ・フローに基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。
(借入金)
変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なってい
ないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
②償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定する金融商品について、帳簿価額と公正価値が近似しているため、記載を省略しておりま
す。
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③公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
レベル１ レベル２ レベル３
合計
千円 千円 千円 千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産 - - 12,916 12,916
- - 12,916 12,916
合計
当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
レベル１ レベル２ レベル３
合計
千円 千円 千円 千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
- - 12,916 12,916
その他の金融資産
- - 12,916 12,916
合計
レベル３に分類された金融商品の増減の内訳は、以下のとおりであります。
決算日時点での公正価値測定
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
千円 千円
期首残高 13,454 12,916
その他の包括利益 2,327 -
購入 - -
1,027 -
その他
16,808 12,916
期末残高
(注)観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれて
おりません。
12．後発事象
当該事項はありません。
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２【その他】
当該事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古市 岳久 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＳ＆
Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの2019年４月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月
１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動
計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって
終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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