株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 四半期報告書 第14期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(E30841)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第14期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
【英訳名】 Japan Investment Adviser Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白岩 直人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート 西館34階
【電話番号】 03-6550-9307
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉本 健
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート 西館34階
【電話番号】 03-6550-9307
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉本 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第3四半期 第3四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年1月1日 自2019年1月1日 自2018年1月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2018年12月31日
(千円) 10,665,417 8,788,760 15,036,163
売上高
(千円) 5,376,157 2,692,947 7,235,401
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 3,267,802 1,642,169 5,025,056
期)純利益
(千円) 3,496,418 1,983,770 5,116,796
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 30,532,633 33,495,144 32,080,547
純資産額
(千円) 99,401,636 179,653,557 106,776,929
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 115.87 55.25 175.92
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 111.68 54.05 170.06
(当期)純利益金額
(%) 30.5 18.5 30.0
自己資本比率
第13期 第14期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
1株当たり四半期純利益金額又は
39.79
(円) △ 4.13
1株当たり四半期純損失金額(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 売上高及び売上原価の計上基準は、従来、案件の商品出資金完売時に売上高及び売上原価の全額を計上する
方法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、案件の商品出資金販売額に応じて売上高及び
売上原価を計上する方法に変更したため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、当該
会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは主にオペレーティング・リース事業を営む金融ソリューション事業及びメディア関連事業を
報告セグメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別
の記載を省略しております。
また、第1四半期連結会計期間より、収益認識基準について会計方針の変更を行っており、遡及修正後の数値で前
連結会計年度及び前第3四半期連結累計期間比較を行っております。詳細につきましては、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご覧ください。
(1)経営成績等の状況の概要
当第3四半期連結累計期間における世界経済の状況は、中国経済の停滞や米国経済の減速の動きが見受けられる
ほか、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題や新興国通貨安等、世界経済の不透明感の高まりが懸念されます。一
方、わが国の景気は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大しており、先行きに
ついても、緩やかな拡大を続けるとみられておりますが、為替相場の不透明感による輸出・生産面への影響が懸念
されております。
このような経済環境の中で当社グループは、オペレーティング・リース事業において、組成サイドでは、航空機
部門並びにコンテナ部門共にレッシーからの引き合いが途絶えることがなく、新たな組成スキームによる大型組成
案件に取り組むなどリーススキーム組成機会の増加と潜在的な案件数が豊富な状態が続いております。また、販売
サイドでは、全国の地方銀行、証券会社、会計事務所、コンサルティング会社等との新たなビジネスマッチング契
約の締結により、地方の投資家とより多くの接点を持つことができ、それぞれのニーズに合致した商品をご案内し
成約に至っております。
環境エネルギー事業においては、2017年3月末にて税制優遇措置(生産性向上設備投資促進税制)が終了したこ
とに伴い、従来の利益平準型商品から利回り追求型商品へ投資対象目的を移行し、販売に注力いたしました。
航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業においては、航空機製造メーカーとの関係強化に努めて
事業機会の拡大を図ってまいりました。なお、パーツアウト事業とは、退役航空機の機体を解体し、その各部品を
在庫管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売する事業であり、コンバージョン事業とは、機齢を経た
旅客機を輸送機等に改造しリサイクルして転売する事業であります。
保険代理店事業においては、一部の法人向け定期保険販売停止の影響もありましたが、 顧客ニーズに対応した販
売に注力いたしました 。
前述の大型組成案件の販売に注力したものの、当第3四半期連結累計期間における販売案件数は33件、販売案件
の出資金総額は55,880百万円となり、売上高8,788百万円(前年同期比17.6%減)、営業利益3,980百万円(同
38.0%減)、経常利益2,692百万円(同49.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,642百万円(同49.7%
減)となりました。
なお、当社グループの事業の特徴として、オペレーティング・リース事業への投資家の需要が年末にかけて集中
することから、売上及び利益計上が第4四半期に集中する傾向にあります。
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(2)財政状態の分析
①資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は179,653百万円となり、前連結会計年度末に比べて72,876百万円増加し
ました。これは主に、商品出資金が62,740百万円、現金及び預金が5,239百万円及び未成業務支出金が4,706百万円
それぞれ増加し、前渡金が4,029百万円、商品が3,029百万円それぞれ減少したことによるものであります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末の負債は146,158百万円となり、前連結会計年度末に比べて71,462百万円増加しま
した。これは主に短期借入金が53,729百万円、前受収益が14,720百万円、長期借入金が2,584百万円及び未払法人
税等が1,133百万円それぞれ増加し、業務未払金が1,148百万円減少したことによるものであります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は33,495百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,414百万円増加
しました。これは主に、当第3四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益1,642百万円を計
上したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月30日) (2019年11月8日) 取引業協会名
普通株式は完全議決権株
式であり、権利内容に何
東京証券取引所
ら限定のない当社におけ
30,382,400 30,382,400
普通株式
(マザーズ)
る標準となる株式であ
り、単元株式数は100株
であります。
30,382,400 30,382,400 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2019年7月1日~
54,200 30,382,400 3,519 11,649,654 3,519 11,591,664
2019年9月30日(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のな
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
い当社における標準とな
普通株式540,200
る株式であります。
完全議決権株式(その他) 普通株式29,781,300 297,813
同上
普通株式6,700 - -
単元未満株式
30,328,200 - -
発行済株式総数
- 297,813 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
株式会社ジャパンインベ 東京都千代田区
540,200 - 540,200 1.78
ストメントアドバイザー 霞が関三丁目2番1号
- 540,200 - 540,200 1.78
計
(注)上記には、単元未満株式42株は含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任 監査法人 による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
20,292,651 25,532,569
現金及び預金
4,438,726 6,428,190
売掛金
4,705,505 1,676,304
商品
803,164 1,581,970
営業投資有価証券
51,063,287 113,803,294
商品出資金
1,059,725 5,766,378
未成業務支出金
9,232,205 5,202,921
前渡金
6,236,952 6,619,278
立替金
1,505,018 1,341,319
短期貸付金
1,901,788 734,785
預け金
1,130,918 1,097,291
その他
102,369,945 169,784,305
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 146,202 1,090,446
48,724 72,818
無形固定資産
※ 4,139,989 ※ 8,625,018
投資その他の資産
4,334,916 9,788,284
固定資産合計
繰延資産
72,067 80,967
社債発行費
72,067 80,967
繰延資産合計
106,776,929 179,653,557
資産合計
負債の部
流動負債
33,512 23,974
買掛金
1,516,649 367,791
業務未払金
60,431,945 114,161,783
短期借入金
1,342,015 2,367,722
1年内返済予定の長期借入金
802,000 912,000
1年内償還予定の社債
239,979 64,776
未払金
4,034,385 18,755,266
前受収益
1,377,676 2,511,654
未払法人税等
1,009,125 271,614
その他
70,787,289 139,436,583
流動負債合計
固定負債
2,268,000 2,337,000
社債
1,609,014 4,193,092
長期借入金
32,078 191,736
その他
3,909,092 6,721,828
固定負債合計
74,696,381 146,158,412
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
11,639,700 11,649,654
資本金
資本剰余金 11,574,376 11,591,665
10,176,367 11,246,147
利益剰余金
△ 1,470,585 △ 1,470,787
自己株式
31,919,859 33,016,679
株主資本合計
その他の包括利益累計額
84,166 399,852
その他有価証券評価差額金
△ 409 △ 47,770
為替換算調整勘定
83,756 352,081
その他の包括利益累計額合計
16,171 16,159
新株予約権
60,760 110,223
非支配株主持分
32,080,547 33,495,144
純資産合計
106,776,929 179,653,557
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 10,665,417 8,788,760
2,343,826 2,396,833
売上原価
8,321,591 6,391,926
売上総利益
1,898,220 2,411,860
販売費及び一般管理費
6,423,371 3,980,066
営業利益
営業外収益
215,997 148,580
受取利息
320,978 402,960
商品出資金売却益
19,772 37,316
受取手数料
180,055 -
為替差益
645 84,508
その他
737,450 673,365
営業外収益合計
営業外費用
348,201 572,992
支払利息
支払手数料 678,072 832,981
- 404,752
為替差損
679,348 134,021
持分法による投資損失
63,134 -
株式交付費
15,906 15,736
その他
1,784,663 1,960,484
営業外費用合計
5,376,157 2,692,947
経常利益
特別利益
14,999 -
関係会社株式売却益
681 -
その他
15,681 -
特別利益合計
特別損失
62,499 -
投資有価証券評価損
2,733 -
事務所移転費用
65,233 -
特別損失合計
5,326,605 2,692,947
税金等調整前四半期純利益
1,934,284 977,502
法人税等
3,392,320 1,715,445
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 124,517 73,276
3,267,802 1,642,169
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
3,392,320 1,715,445
四半期純利益
その他の包括利益
108,944 315,686
その他有価証券評価差額金
△ 4,846 △ 47,361
為替換算調整勘定
104,098 268,325
その他の包括利益合計
3,496,418 1,983,770
四半期包括利益
(内訳)
3,371,900 1,910,494
親会社株主に係る四半期包括利益
124,517 73,276
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(オペレーティング・リース事業の売上高及び売上原価の計上基準の変更)
オペレーティング・リース事業の売上高及び売上原価の計上基準は、従来、案件の商品出資金完売時に売上高及
び売上原価の全額を計上する方法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、案件の商品出資金販売
額に応じて売上高及び売上原価を計上する方法に変更いたしました。この変更は、近年大型案件の受注が増加して
いること等に鑑み、より適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前に比べて、前第3四半期連結累計期間の売上高は466,588千円、売上原価は64,110
千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ402,478千円増加し、親会社株主に帰属する
四半期純利益は278,273千円増加しております。
また、当第3四半期連結累計期間の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額によ
り、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は4,092千円増加しております。
(会計上の見積りの変更)
当社は、2019年6月19日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。
この本社移転に伴い、移転後に利用の見込みのない建物附属設備及び当該資産の原状回復に係る資産除去債務に
つきましては、契約終了日までの期間で減価償却費及び資産除去債務の費用計上が完了するように、第2四半期連
結会計期間において耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法に比べて当第3四半期連結累計期間の
営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が14,294千円それぞれ減少しております。
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(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
投資その他の資産 3,740 千円 3,740 千円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
減価償却費 14,767千円 35,083千円
のれんの償却額 21,581千円 8,550千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年3月28日
162,132 6
普通株式 2017年12月31日 2018年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年8月2日
164,396 5.5
普通株式 2018年6月30日 2018年9月3日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2018年5月18日開催の取締役会決議に基づき、第2四半期連結累計期間において公募及び第三者割
当による新株発行並びにオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株発行
を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,996,477千円増加しております。
加えて、新株予約権の行使等により、当第3四半期連結会計期間末において資本金が11,636,575千円、資本
剰余金が11,574,174千円となりました。
また、当社は2018年8月13日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結会計期間末日までに自己株式
294,300株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,247,160千円増加
し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が1,447,243千円となっております。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月27日
282,068 9.5
普通株式 2018年12月31日 2019年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年7月22日
普通株式 282,985 9.5 2019年6月30日 2019年9月2日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営ん
でおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額
に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しい
ことから、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営ん
でおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額
に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しい
ことから、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度の連結貸借対照表計上額と時価
との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 115円87銭 55円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 3,267,802 1,642,169
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
3,267,802 1,642,169
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,201,857 29,724,539
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 111円68銭 54円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 1,056,149 657,346
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 - -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2019年7月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額……………………………………282,985千円
(2)1株当たりの金額………………………………9.5円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年9月2日
(注)2019年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月6日
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
陶 江 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河 島 啓 太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパ
ンインベストメントアドバイザーの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー及び連結子会社の
2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、オペレーティング・リース事業の売上高及び売上原価の計上基準は、従来、
案件の商品出資金完売時に売上高及び売上原価の全額を計上する方法を採用していたが、第1四半期連結会計期間より、
案件の商品出資金販売額に応じて売上高及び売上原価を計上する方法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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