日本電子株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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日本電子株式会社(E01905)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日本電子株式会社
【英訳名】 JEOL Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼COO 大井 泉
【本店の所在の場所】 東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号
【電話番号】 （042）543－1111
【事務連絡者氏名】 経理部長 布施 厚史
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号
【電話番号】 （042）542－2124
【事務連絡者氏名】 経理部長 布施 厚史
【縦覧に供する場所】 日本電子株式会社東京事務所
（東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大手町野村ビル13階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 46,722 51,112 111,289
売上高
（百万円） 1,777 2,013 7,440
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 1,381 1,229 5,940
期）純利益
（百万円） 1,494 1,048 5,080
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 38,446 42,062 41,593
純資産額
（百万円） 114,376 122,489 122,665
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 28.59 25.45 122.95
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 33.6 34.3 33.9
自己資本比率
（百万円） 3,229 2,963 4,757
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 653 △ 1,134 △ 1,461
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 3,127 △ 2,168 △ 3,716
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 9,377 8,570 9,261
末）残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
43.74 58.11
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
４． 2018年10月１日を効力発生日として、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定してお
ります。
５． 当社は、第72期第２四半期連結会計期間より、「役員報酬ＢＩＰ信託」と称される仕組みを採用した役員
向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、四半期連結
財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり情報の算定上、当該株式数を
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）
が判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、米中貿易摩擦の長期化に伴う世界経済全体の低迷に
より製造業を中心に依然として不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Triangle Plan 2022」(2019年度～2021年度)に掲げる重
点戦略を強力に推進し、当経営計画期間のみならずそれ以降の更なる成長に向けた次の打ち手を実行することに
より企業価値の向上および経営基盤の強化を図りつつ、受注・売上の確保に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 51,112 百万円（前年同期比 9.4%増 ）となりました。損益面に
おきましては、 営業利益は1,467 百万円（前年同期比49.8％増）、 経常利益は2,013 百万円（前年同期比13.3％
増）、親会社株主に帰属する 四半期純利益は1,229 百万円（前年同期比11.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 理科学・計測機器事業
電子顕微鏡を中心とした引合いが好調に推移し、売上高は堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は31 ,690 百万円（前年同期比 2.1%増）となりました。
② 産業機器事業
電子ビーム描画装置を中心とした受注が堅調に推移し、売上高についても好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は11,155百万円（前年同期比 51.4%増）となりました。
③ 医用機器事業
国内市場における生化学自動分析装置を中心とした引合い、売上高共に堅調に推移しました。
一方、海外市場においては受注・売上が低い水準にとどまりました 。
この結果、当事業の売上高は8,266百万円（前年同期比 0.6%減）となりました。
また、財政状態は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から176百万円減少し122,489百万円となりまし
た。主なものとしては、現金及び預金が724百万円、受取手形及び売掛金が6,650百万円減少し、たな卸資産が
6,696百万円増加しております。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から645百万円減少し80,427百万円となりまし
た。主なものとしては、電子記録債務が1,389百万円、前受金が589百万円増加し、支払手形及び買掛金が1,843
百万円、短期借入金が3,149百万円減少しております。
一方、当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加に伴い 42,062百万円となりました。以
上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末から0.4ポイント増加し34.3%となり
ました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,570百万円とな
り、前連結会計年度末より691百万円減少しております。
なお、当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりでありま
す。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の 増加は2,963百万円（前年同期は3,229百万円の資金
の増加）となりました。これは主にたな卸資産の増加があったものの、売上債権の減少等によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は1,134百万円（前年同期は653百万円の資金の
減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は2,168百万円（前年同期は3,127百万円の資金
の減少）となりました。これは主に借入金の減少による支出等および配当金の支払等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,712百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月８日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
48,857,800 48,857,800
普通株式
（市場第一部）
ます。
計 48,857,800 48,857,800 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 48,857,800 － 10,037 － 8,974
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都港区港南２－15－３ 4,300 8.82
株式会社ニコン
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 3,495 7.17
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 3,361 6.90
株式会社（信託口）
OPPENHEIMER GLOBAL OPPORTUNITIES
6803 S TUCSON WAY, CENTENNIAL, COLORADO,
FUND
80112 USA 2,500 5.13
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６－27-30）
ヌ・エイ東京支店）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,504 3.09
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都昭島市武蔵野３－１－２ 1,304 2.68
日本電子共栄会
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 1,226 2.52
株式会社（信託口４）
東京都昭島市武蔵野３－１－２ 1,217 2.50
日本電子グループ従業員持株会
東京都千代田区丸の内１－６－６ 1,042 2.14
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２－７－３ 1,000 2.05
三菱電機株式会社
－ 20,951 42.99
計
（注）１ 2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 インベスコ アドバイザーズ イ
ンク(Invesco Advisers, Inc.) が2019年５月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されてい
るものの、当社として2019年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株式等の数 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
Two Peachtree Pointe
1555 Peachtree Street, N.E.,Suite 1800
インベスコ アドバイザーズ イン
2,500 5.12
ク(Invesco Advisers, Inc.)
Atlanta, Georgia 30309
U.S.A.
２ 2019年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社およびその共同保有者１社が2019年９月30日現在で以下のとおり株式を保有し
ている旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができて
おりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書 に係る変更報告書 の内容は以下のとおりであります。
保有株式等の数 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント
東京都港区愛宕２－５－１ 2,710 5.55
株式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 225 0.46
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
119,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 48,719,000 487,190 －
普通株式
19,600 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
48,857,800 － －
発行済株式総数
－ 487,190 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式40株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式425,000株（議決権4,250個）
が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都昭島市武蔵野
119,200 － 119,200 0.24
三丁目１番２号
日本電子株式会社
－ 119,200 － 119,200 0.24
計
（注）上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式425,000株を連結財務諸表上、自己株式として処理
しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
9,296 8,571
現金及び預金
※２ 32,361
25,711
受取手形及び売掛金
11,055 13,656
商品及び製品
35,052 38,931
仕掛品
2,467 2,684
原材料及び貯蔵品
3,528 2,857
その他
△ 517 △ 222
貸倒引当金
93,245 92,190
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,999 5,962
機械装置及び運搬具（純額） 1,060 1,127
工具、器具及び備品（純額） 3,893 3,932
1,802 1,765
土地
リース資産（純額） 301 702
141 127
建設仮勘定
13,198 13,617
有形固定資産合計
無形固定資産
1,756 1,572
のれん
491 633
その他
2,248 2,205
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,306 9,058
投資有価証券
5,639 5,398
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
13,938 14,448
投資その他の資産合計
29,384 30,271
固定資産合計
35 26
繰延資産
122,665 122,489
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 14,359
12,516
支払手形及び買掛金
※２ 9,582
10,971
電子記録債務
10,059 6,910
短期借入金
448 1,886
1年内償還予定の社債
1,182 638
未払法人税等
11,942 12,532
前受金
1,598 1,400
賞与引当金
※２ 10,905
11,587
その他
60,078 58,443
流動負債合計
固定負債
5,012 3,319
社債
5,383 7,393
長期借入金
38 28
役員退職慰労引当金
95 163
役員株式給付引当金
9,590 9,402
退職給付に係る負債
320 320
資産除去債務
553 1,356
その他
20,994 21,984
固定負債合計
81,072 80,427
負債合計
純資産の部
株主資本
10,037 10,037
資本金
9,914 9,914
資本剰余金
22,899 23,544
利益剰余金
△ 1,068 △ 1,068
自己株式
41,783 42,428
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,743 2,775
その他有価証券評価差額金
1 －
繰延ヘッジ損益
△ 1,574 △ 1,975
為替換算調整勘定
△ 1,361 △ 1,166
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 190 △ 365
41,593 42,062
純資産合計
122,665 122,489
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 46,722 51,112
28,376 31,307
売上原価
18,346 19,804
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,399 3,712
研究開発費
※ 13,968 ※ 14,625
その他
17,367 18,337
販売費及び一般管理費合計
979 1,467
営業利益
営業外収益
13 17
受取利息
69 69
受取配当金
144 40
受託研究収入
306 －
為替差益
263 769
持分法による投資利益
143 221
その他
941 1,119
営業外収益合計
営業外費用
75 67
支払利息
▶ 5
売上債権売却損
－ 453
為替差損
62 46
その他
143 573
営業外費用合計
1,777 2,013
経常利益
特別利益
47 17
固定資産売却益
47 17
特別利益合計
特別損失
51 26
固定資産除却損
－ 50
投資有価証券評価損
51 77
特別損失合計
1,774 1,953
税金等調整前四半期純利益
470 533
法人税、住民税及び事業税
△ 77 191
法人税等調整額
392 724
法人税等合計
1,381 1,229
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,381 1,229
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,381 1,229
四半期純利益
その他の包括利益
△ 101 32
その他有価証券評価差額金
△ 37 △ 1
繰延ヘッジ損益
198 △ 323
為替換算調整勘定
157 194
退職給付に係る調整額
△ 103 △ 83
持分法適用会社に対する持分相当額
113 △ 181
その他の包括利益合計
1,494 1,048
四半期包括利益
（内訳）
1,494 1,048
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,774 1,953
税金等調整前四半期純利益
1,320 1,452
減価償却費
184 184
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 23 △ 194
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11 17
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 118 △ 9
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 28 67
固定資産除売却損益（△は益） 3 9
投資有価証券評価損益（△は益） － 50
△ 83 △ 86
受取利息及び受取配当金
75 67
支払利息
売上債権売却損 ▶ 5
売上債権の増減額（△は増加） 6,905 6,330
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,195 △ 7,447
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,495 △ 108
2,508 1,657
その他
3,949 3,950
小計
87 93
利息及び配当金の受取額
△ 78 △ 67
利息の支払額
△ ▶ △ 5
売上債権売却による支払額
△ 724 △ 1,008
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
3,229 2,963
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 685 △ 1,091
有形固定資産の取得による支出
57 27
有形固定資産の売却による収入
△ 2 △ 48
無形固定資産の取得による支出
－ △ 70
子会社株式の取得による支出
△ 23 48
その他
△ 653 △ 1,134
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 69 △ 2,138
－ 4,000
長期借入れによる収入
△ 2,140 △ 3,000
長期借入金の返済による支出
△ 288 △ 255
社債の償還による支出
配当金の支払額 △ 434 △ 584
△ 194 △ 189
その他
△ 3,127 △ 2,168
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 115 △ 352
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 436 △ 691
9,813 9,261
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,377 ※ 8,570
現金及び現金同等物の四半期末残高
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日本電子株式会社(E01905)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社システムインフロンティアは株式取得に伴い、持分法適用の範囲に
含めております。
（会計方針の変更）
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より、日本基準を採用する当社および国内子会社、並び
に米国基準を適用する米国子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は
原則すべてのリースについて資産および負債を認識することといたしました。
なお、本基準の適用による当社グループの四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2018年６月27日開催の第71回定時株主総会において、当社取締役（社外取締役、非業務執行取締
役および国外居住者を除く。以下本項において同じ。）および当社と委託契約を締結している執行役員（国
外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下
「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社の中長期的な業績の向上と企業
価値の増大への貢献意識を高めることを目的としており、当社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性
の高い役員報酬制度であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
１ 取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称され
る仕組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（取締役等が海外赴任により国外居住者とな
ることが決定した場合は当該決定後、取締役等が死亡した場合は死亡後。以下同じ。）にＢＩＰ信託に
より取得した当社株式および当社株の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて、交付ま
たは給付します。
２ 信託に残存する当社株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度949百万
円、425千株、当第２四半期連結会計期間949百万円、425千株であります。
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日本電子株式会社(E01905)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（403千 JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（450千
10百万円 11百万円
MYR） MYR）
JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（171,759千 JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（199,328千
306 〃
276 〃
INR） INR）
JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（100千 JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（111千
195 〃 128 〃
USD）および借入金（184,047千円） USD）および借入金（116,899千円）
計 482百万円 計 447百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済
が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 16百万円 ―
支払手形 1,581 〃 ―
電子記録債務 2,134 〃 ―
その他（設備支払手形） 39 〃 ―
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与手当 5,287 百万円 5,411 百万円
賞与引当金繰入額 357 〃 389 〃
退職給付費用 265 〃 274 〃
役員退職慰労引当金繰入額 6 〃 8 〃
役員株式給付引当金繰入額 18 〃 43 〃
減価償却費 364 〃 472 〃
貸倒引当金繰入額 10 〃 - 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 9,381百万円 8,571百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △74 〃 △1 〃
有価証券 69 〃 ―
現金及び現金同等物 9,377百万円 8,570百万円
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日本電子株式会社(E01905)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 434 利益剰余金 4.50 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年11月９日
普通株式 438 利益剰余金 4.50 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれています。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 584 利益剰余金 12.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年11月８日
普通株式 584 利益剰余金 12.00 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれています。
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日本電子株式会社(E01905)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
理科学・計測
産業機器事業 医用機器事業 計
（注）２
機器事業
売上高
31,040 7,367 8,314 46,722 － 46,722
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
31,040 7,367 8,314 46,722 － 46,722
計
セグメント利益又は損失
△ 105 2,049 1,095 3,039 △ 2,060 979
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△2,060百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,060
百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
理科学・計測
産業機器事業 医用機器事業 計
（注）２
機器事業
売上高
31,690 11,155 8,266 51,112 － 51,112
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
31,690 11,155 8,266 51,112 － 51,112
計
セグメント利益又は損失
△ 436 3,199 836 3,599 △ 2,131 1,467
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△2,131百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,131
百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本電子株式会社(E01905)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
28円59銭 25円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,381 1,229
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,381 1,229
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 48,313 48,313
（注）１．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しておりま
す。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金
額および期中平均株式数を算定しております。
３．当社は前第２四半期連結会計期間より役員向け業績連動型報酬制度を導入しております。役員報酬ＢＩＰ
信託が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。なお、当第２四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は
425,000株であり、前第２四半期連結累計期間においては該当ありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第73期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月8日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 普通株式 584百万円
② １株当たりの金額 普通株式 12円00銭
③ 支払請求の効力発生日および支払開始日 普通株式 2019年12月6日
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日本電子株式会社(E01905)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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日本電子株式会社(E01905)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
日本電子株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
大 中 康 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 勝 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電子株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電子株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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