こころネット株式会社 四半期報告書 第54期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | こころネット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 こころネット株式会社
【英訳名】 Cocolonet CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 高紀
【本店の所在の場所】 福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１
【電話番号】 024-573-6556（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 澤田 正晴
【最寄りの連絡場所】 福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１
【電話番号】 024-573-6556（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 澤田 正晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 5,447,684 5,514,553 10,717,273
売上高
（千円） 334,885 482,214 506,327
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 354,534 359,194 281,356
期）純利益
（千円） 339,983 344,439 232,767
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,117,716 9,239,650 8,952,855
純資産額
（千円） 20,522,104 20,913,609 20,859,521
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 92.26 93.47 73.21
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 44.4 44.2 42.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 777,513 705,885 1,283,418
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 70,399 94,119 △ 417,542
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 235,494 △ 339,592 △ 690,601
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,157,850 2,321,695 1,861,440
（期末）残高
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
56.78 67.18
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、各セグメントに係る主要な事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間における 主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
2019年４月１日付で葬祭事業を営んでいる株式会社たまのやと有限会社玉橋は、株式会社たまのやを存続会社、
有限会社玉橋を消滅会社とする吸収合併を行いました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や海外経済の減速等により 先行きは不透明
な状況が継続しております。 当社グループの事業基盤となる福島県の経済は、個人消費や雇用の改善等、緩やかな持
ち直しの動きが継続しました。
このような環境下、当社グループでは2019年５月に新中期経営計画(2020年３月期～2022年３月期）を発表し、
「『 使う力』を駆使して『稼ぐ力』を創出」、「成長分野への資源集中」、「生産性追求と働く環境の整備」の３つ
の基本方針を掲げました。この基本方針に基づき、 「成長分野への資源集中」、「生産性追求」、「人財開発と働く
環境の整備」を重点施策として、 グループ全体に係るＢＰＲ推進、葬祭・婚礼・互助会事業に係るシステム刷新、人
財開発の強化等を進めております。 また、働きがいを高める環境づくりの一環として、社員の健康保持・増進に取り
組む健康経営や柔軟な勤務体系の導入検討等に着手しました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、主に葬祭事業の増収等により 売上高は5,514百万
円 （前年同期比 1.2％増 ）、仕入高等の売上原価が低減したこと等により 営業利益は414百万円 （同 56.4％増 ）、 経常
利益は482百万円 （同 44.0％増 ） となりました。また、前年同期に計上した投資有価証券売却益や補助金返還損失引
当金戻入額等の特別利益が減少したことや繰延税金資産計上による法人税等調整額（益）が減少したこと等により、
親会社株主に帰属する四半期純利益は359百万円 （同 1.3％増 ）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記
載しております。
なお当社は、事業子会社の経営統括を主たる目的とする純粋持株会社であり、各連結子会社からの不動産賃貸料収
入、経営管理料収入及び配当金を主たる収益としております。一方で、各セグメント(各連結子会社)の営業費用に
は、当社に対する不動産賃借料及び経営管理料が計上されております。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
① 葬祭事業
葬祭事業につきましては、営業エリアの死亡者数は微増で推移しましたが、直葬や家族葬等の小規模葬儀の割
合が増加しており、同業他社との競争は激しい状況が続きました。このような状況の下、葬儀・終活に係るセミ
ナー・イベントの開催、営業推進・会員募集の強化等を継続しました。更に、営業強化を図るためのＷｅｂ戦略
の抜本的見直し、収益力強化のためのローコストオペレーション構築等への取組みを実施しました。その結果、
既存会館の葬儀施行件数が増加したことに加え、2018年12月に完全子会社化した株式会社北関東互助センターの
業績も寄与したこと等により、 売上高は 2,937 百万円（前年同期比 10.6％増 ）、 営業利益は175百万円 （同
2,243.1％増 ）となりました。
② 石材事業
石材事業につきましては、洋型墓石の需要増や墓地区画面積の縮小等により、墓石の小型化及び石材使用量の
減少が進んでおります。また、屋内納骨堂や合祀墓、自然葬等、埋葬方法が多様化しております。このような状
況の下、営業部門の再編と営業手法の見直し、ＩＴツールの導入等の取組みを実施しました。また、差別化商品
や屋内納骨堂の販促強化等に努め、石材小売数量は増加 し ましたが、石材卸売数量が大幅に減少しました。一方
で、仕入高等の売上原価が低減した結果、 売上高は 1,318 百万円（前年同期比 5.8％減 ）、 営業利益は141百万円
（同 29.9％増 ）となりました。
③ 婚礼事業
婚礼事業につきましては、 婚礼施行件数が減少傾向にある中、婚礼ニーズの変化や同業他社との競争により、
厳しい事業環境が継続しました。このような状況の下、広告宣伝、婚礼の紹介営業、提案力・接客力の強化等、
来館数の確保と成約率の向上に努めましたが、婚礼施行件数の増加には至りませんでした。その結果、 売上高は
894 百万円（前年同期比 9.4％減 ）、 営業損失は47百万円 （前年同期は営業損失14百万円）となりました。
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④ 生花事業
生花事業につきましては、 葬儀の小規模化に伴い生花需要は低調に推移しました。このような状況の下、生花
店や葬儀社等への訪問営業と物流の見直し等、新規取引先の開拓と既存取引先への深耕に注力しました。しかし
ながら、 売上高は 283 百万円（前年同期比 12.7％減 ）、 営業利益は76百万円 （同 2.7％減 ）となりました。
⑤ 互助会事業
互助会事業につきましては、互助会会員による葬儀及び婚礼の施行件数増加を図るため、新規会員の募集や施
行後の再加入促進等の会員数増加に努めました。また、 当第２四半期連結累計期間においては前年同期に計上し
た 所有施設の修繕費用が発生しなかったこと等により、 売上高は ▶ 百万円（前年同期比 908.5％増 ）、 営業損失は
3百万円 （前年同期は営業損失13 百万 円）となりました。
⑥ その他
その他の介護部門につきましては、サービス付き高齢者向け住宅の入居率の維持に努めました。 その他の装
販部門につきましては、 新規見込先や既存取引先への訪問営業を継続しました。 その結果、売上高は 74 百万円
（前年同期比 4.1％減 ）、 営業損失は0百万円 （前年同期は営業損失1百万円） となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産合計）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は 20,913 百万円（前連結会計年度比 0.3％増 ）となりました。
流動資産は 5,005 百万円（同 17.1％増 ）となりました。これは主に現金及び預金が 406百万円 、受取手形及び売
掛金が 54百万円 、有価証券が 347百万円 増加したことによるものです。
固定資産は 15,908 百万円（同 4.1％減 ）となりました。これは主に前払式特定取引前受金保全のための国債の
償還期限が１年以内となったことによる投資有価証券の減少364百万円及び減価償却費計上による建物及び構築
物の減少103百万円によるものです。
（負債合計）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は 11,673 百万円（前連結会計年度比 2.0％減 ）となりました。
流動負債は 1,746 百万円（同 5.6％減 ）となりました。これは主に買掛金が 52百万円 増加した一方で、１年内返
済予定の長期借入金が 150 百万円減少したことによるものです。
固定負債は 9,927 百万円（同 1.3％減 ）となりました。これは主に長期借入金が 130百万円 減少したことによる
ものです。
（純資産合計）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 9,239 百万円（前連結会計年度比 3.2％増 ）となりました。
これは主に為替換算調整勘定が 8百万円 減少した一方で、利益剰余金が 301百万円 増加したことによるものです。
( 2 ）キャッシュ・フローの 状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
460百万円増加し 2,321 百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は705百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期
純利益の計上495百万円、減価償却費の計上215百万円、賞与引当金の増加額36百万円、法人税等の支払額46百万
円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は94百万円となりました。これは主に定期預金の払戻によ
る収入512百万円、定期預金の預入による支出426百万円、営業保証金の回収による収入23百万円によるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は339百万円となりました。これは主に長期借入金の返済に
よる支出280百万円によるものです。
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(3 ） 経営 方針 ・ 経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6 ）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確
保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入れ（当座借越）を基本としており、設備資金
やその他投資案件等に係る資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、 当第 ２ 四半期連結会計期間末 における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1, 194 百万円となっ
ております。また、 当第 ２ 四半期連結会計期間末 における現金及び預金の残高は 3,041 百万円となっております。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年９月10日開催の取締役会において、ベトナムにおける霊園マネジメント会社CEMETERY PARK
INVESTMENT AND MANAGEMENT COMPANY LIMITEDの出資持分の取得を行い、持分法適用会社化することについて 決議
し、2019年９月25日付で持分譲渡契約を締結いたしました。
なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,100,000
計 5,100,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
普通株式は完全議決権
株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社
ＪＡＳＤＡＱ
3,843,100 3,843,100
普通株式
における標準となる株
（スタンダード）
式であります。
単元株式数 100株
3,843,100 3,843,100 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 3,843,100 － 500,658 － 2,011,261
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
福島県福島市駒山18-４ 970,000 25.24
カンノ合同会社
388,670 10.11
齋藤 高紀 福島県福島市
275,275 7.16
川島 利介 福島県郡山市
福島県福島市鎌田字舟戸前15-１ 187,540 4.88
こころネットグループ従業員持株会
株式会社東邦銀行
福島県福島市大町３-25
（常任代理人 日本マスタートラス 175,000 4.55
（東京都港区浜松町２丁目11-３）
ト信託銀行株式会社）
福島県福島市万世町２-５ 135,000 3.51
株式会社福島銀行
113,000 2.94
内藤 征吾 東京都中央区
東京都千代田区丸の内３丁目３-１ 76,000 1.98
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
74,830 1.95
齋藤 フヨ 福島県福島市
70,840 1.85
菅野 孝太郎 福島県福島市
－ 2,466,155 64.17
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
権限内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式。
完全議決権株式（その他） 3,841,200 38,412
普通株式
また、１単元の株式数は100
株であります。
1,800 － －
単元未満株式 普通株式
3,843,100 － －
発行済株式総数
－ 38,412 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名
所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 式数（株） 計（株）
称
の割合（％）
福島県福島市鎌田
100 － 100 0.00
こころネット株式会社
字舟戸前15番地１
－ 100 － 100 0.00
計
（注）上記のほか、当社が保有している単元未満自己株式が25株あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,635,440 3,041,695
現金及び預金
636,992 691,321
受取手形及び売掛金
101,734 449,135
有価証券
379,793 352,845
商品及び製品
45,113 46,728
仕掛品
33,411 31,645
原材料及び貯蔵品
654,013 608,607
その他
△ 213,374 △ 216,405
貸倒引当金
4,273,123 5,005,573
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,322,394 5,219,004
4,962,755 4,893,134
土地
135,923 156,711
その他（純額）
10,421,073 10,268,850
有形固定資産合計
無形固定資産
372,343 351,446
のれん
134,519 137,518
その他
506,863 488,965
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,379,849 1,015,207
投資有価証券
588,801 575,306
営業保証金
3,716,701 3,585,753
その他
△ 26,891 △ 26,047
貸倒引当金
5,658,460 5,150,220
投資その他の資産合計
16,586,397 15,908,035
固定資産合計
20,859,521 20,913,609
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
333,945 386,770
買掛金
692,668 542,418
1年内返済予定の長期借入金
60,051 63,759
未払法人税等
172,841 208,851
賞与引当金
591,267 544,537
その他
1,850,772 1,746,337
流動負債合計
固定負債
776,814 646,330
長期借入金
34,041 27,759
前受金復活損失引当金
168,728 170,132
資産除去債務
80,555 74,358
負ののれん
8,706,740 8,725,979
前払式特定取引前受金
289,012 283,062
その他
10,055,892 9,927,621
固定負債合計
11,906,665 11,673,959
負債合計
純資産の部
株主資本
500,658 500,658
資本金
2,032,312 2,032,312
資本剰余金
6,337,108 6,638,658
利益剰余金
△ 120 △ 120
自己株式
8,869,959 9,171,509
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,538 12,917
その他有価証券評価差額金
63,357 55,223
為替換算調整勘定
82,896 68,140
その他の包括利益累計額合計
8,952,855 9,239,650
純資産合計
20,859,521 20,913,609
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 5,447,684 5,514,553
3,736,446 3,657,636
売上原価
1,711,237 1,856,916
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,670 1,448
貸倒引当金繰入額
523,790 537,258
給料及び賞与
108,747 112,167
賞与引当金繰入額
20,510 20,793
退職給付費用
790,649 771,005
その他
1,446,368 1,442,673
販売費及び一般管理費合計
営業利益 264,869 414,243
営業外収益
9,854 8,499
受取利息
1,428 1,593
受取配当金
6,196 6,196
負ののれん償却額
981 －
持分法による投資利益
15,383 16,687
掛金解約手数料
10,864 1,215
貸倒引当金戻入額
4,672 2,780
前受金復活損失引当金戻入額
54,201 44,780
その他
103,582 81,753
営業外収益合計
営業外費用
5,077 3,863
支払利息
－ 2,308
持分法による投資損失
15,000 2,566
貸倒引当金繰入額
13,488 5,043
その他
33,566 13,782
営業外費用合計
334,885 482,214
経常利益
特別利益
1 24,039
固定資産売却益
18,440 －
投資有価証券売却益
35,748 －
補助金返還損失引当金戻入額
81 －
その他
54,271 24,039
特別利益合計
特別損失
1 －
固定資産売却損
－ 9,266
投資有価証券評価損
15,026 1,651
その他
15,027 10,918
特別損失合計
374,128 495,335
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 81,058 58,277
△ 61,464 77,863
法人税等調整額
19,593 136,140
法人税等合計
354,534 359,194
四半期純利益
354,534 359,194
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
354,534 359,194
四半期純利益
その他の包括利益
555 △ 6,621
その他有価証券評価差額金
△ 15,106 △ 8,134
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 14,551 △ 14,755
その他の包括利益合計
339,983 344,439
四半期包括利益
（内訳）
339,983 344,439
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
374,128 495,335
税金等調整前四半期純利益
213,452 215,963
減価償却費
11,561 20,897
のれん償却額
△ 6,196 △ 6,196
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,805 2,187
賞与引当金の増減額（△は減少） 23,247 36,010
前受金復活損失引当金の増減額（△は減少） △ 9,677 △ 6,282
△ 11,282 △ 10,093
受取利息及び受取配当金
5,077 3,863
支払利息
為替差損益（△は益） 53 157
持分法による投資損益（△は益） △ 981 2,308
固定資産売却損益（△は益） 0 △ 24,039
15,026 1,651
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 18,440 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 9,266
△ 35,748 －
補助金返還損失引当金戻入額
売上債権の増減額（△は増加） 112,053 △ 54,329
たな卸資産の増減額（△は増加） 37,850 27,188
未収消費税等の増減額（△は増加） 15,774 23,930
仕入債務の増減額（△は減少） 21,336 52,824
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 35,325 33,402
前払式特定取引前受金の増減額（△は減少） 20,821 20,095
△ 109,253 △ 95,323
その他
630,286 748,819
小計
8,463 7,708
利息及び配当金の受取額
4,408 －
保険解約返戻金の受取額
△ 5,017 △ 3,859
利息の支払額
△ 26,932 －
補助金の返還額
166,304 △ 46,782
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
777,513 705,885
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 508,000 △ 426,000
定期預金の預入による支出
600,000 512,000
定期預金の払戻による収入
△ 254,000 －
供託金の預入による支出
△ 133,332 △ 130,931
有形固定資産の取得による支出
1 97,535
有形固定資産の売却による収入
△ 42,716 △ 23,255
無形固定資産の取得による支出
△ 7,800 △ 1,651
固定資産の除却による支出
20,000 －
投資有価証券の売却による収入
154,000 －
投資有価証券の償還による収入
△ 30,000 －
貸付けによる支出
23,705 60,073
貸付金の回収による収入
営業保証金の差入による支出 － △ 10,000
9,946 23,423
営業保証金の回収による収入
97,796 △ 7,073
その他
△ 70,399 94,119
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 180,000 －
△ 1,124 △ 1,220
ファイナンス・リース債務の返済による支出
350,000 －
長期借入れによる収入
△ 346,633 △ 280,734
長期借入金の返済による支出
△ 57,736 △ 57,638
配当金の支払額
△ 235,494 △ 339,592
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 53 △ 157
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 471,566 460,254
1,686,284 1,861,440
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,157,850 ※ 2,321,695
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、 有限会社玉橋は株式会社たまのやを存続会社とする吸収合併により解散したた
め、連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
一部の連結子会社において、商品、原材料、仕掛品の一部並びに貯蔵品の評価方法は、従来、個別法による原価
法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より総平均法による
原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、新基幹システムの導入を機に、より適切な評価額の算定、業務の効率化等の観点から評価方法の見
直しを行ったものであります。
過去の連結会計年度については総平均法の計算を行うために必要な在庫受払記録を保持していないため、この会
計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、前連結会計年度
末における商品及び製品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、2019年４月１日から将来にわたり総平均
法を適用しております。
なお、この変更による当第２四半期連結 累計期間 の損益に与える影響は軽微であります。
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（追加情報）
CEMETERY PARK INVESTMENT AND MANAGEMENT COMPANY LIMITEDの持分取得（持分法適用会社化）について
当社は、2019年９月10日開催の取締役会において、ベトナムにおける霊園マネジメント会社CEMETERY PARK
INVESTMENT AND MANAGEMENT COMPANY LIMITEDの出資持分をPhu Thien Phat Service & Trading Company Limited
から取得し、持分法適用会社化することについて 決議し、2019年９月25日付で持分譲渡契約を締結いたしまし
た。
１．出資持分取得の理由
当社グループは、新中期経営計画 (2020年３月期～2022年３月期） の中で、「成長分野への資源集中」を基本
方針の一つとし、「新分野・海外への資源投入」を重点施策として掲げております。
このような中、ベトナムでは大都市郊外に大規模霊園が建設され墓石需要が増加傾向にあります。
今般、これまでの検討結果を踏まえ、成長が著しいベトナムにおいて霊園マネジメント会社の持分を取得
し、持分法適用会社化することといたしました。
今回の持分取得は当社グループのベトナム進出の第一歩となるもので、当該霊園マネジメント会社が管理す
る霊園では、葬儀、埋葬、墓石及び納骨堂販売等の総合的なサービス提供を目的としており、当社グループの
リソースを複合的に活用することが見込まれます。
２．持分取得の相手先の名称
Phu Thien Phat Service & Trading Company Limited
３．取得する会社の名称、事業内容、規模
CEMETERY PARK INVESTMENT AND MANAGEMENT COMPANY LIMITED
（1）会社の名称
（2）事業の内容 霊園投資管理事業
5,000億VND （注）
（3）資 本 金
（注）当該会社は2020年６月予定の持分取得日までに 資本金を2,000億VND に変更する予定です。
４．日 程
取締役会決議日 ：2019年９月10日
契約締結日 ：2019年９月25日
払込期日・持分取得日：2020年６月（予定）
５．所有持分割合の状況
(１)異動前の所有持分割合 －％ （議決権所有割合 －％）
(２)異動後の所有持分割合 20％ （議決権所有割合 20％）
６．取得価額及び資金等
取得価額は 1,095億VND となります。なお、取得に係る資金につきましては自己資金及び金融機関からの借入
により充当する予定です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 2,957,850千円 3,041,695千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △800,000 △720,000
現金及び現金同等物 2,157,850 2,321,695
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月26日
普通株式 57,644千円 15.00円 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年11月12日
普通株式 57,644千円 15.00円 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月25日
普通株式 57,644千円 15.00円 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年11月11日
普通株式 57,644千円 15.00円 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 互助会事業 計
売上高
外部顧客への
2,655,944 1,400,384 987,074 324,568 454 5,368,426
売上高
セグメント間
の内部売上高 3,213 28,111 105,908 240,017 174,675 551,926
又は振替高
計
2,659,158 1,428,496 1,092,982 564,586 175,129 5,920,353
セグメント利益
7,481 109,250 △ 14,636 78,309 △ 13,944 166,460
又は損失(△)
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
77,757 5,446,184 1,500 5,447,684
売上高
セグメント間
の内部売上高 26,916 578,842 △ 578,842 －
又は振替高
計 104,674 6,025,027 △ 577,342 5,447,684
セグメント利益
△ 1,150 165,310 99,558 264,869
又は損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである 介護部門及び 装販部門 等 であります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社利益587,419千円、各
報告セグメントからの受取配当金の消去額△485,000千円、セグメント間取引消去2,945千円、のれん
償却額△11,561千円、その他の調整額が5,755千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益
である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 互助会事業 計
売上高
外部顧客への
2,937,010 1,318,508 894,556 283,250 4,582 5,437,909
売上高
セグメント間
の内部売上高
1,122 27,404 100,230 261,765 174,725 565,248
又は振替高
計 2,938,133 1,345,913 994,786 545,016 179,307 6,003,157
セグメント利益
175,309 141,877 △ 47,484 76,156 △ 3,122 342,736
又は損失(△)
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
74,604 5,512,513 2,040 5,514,553
売上高
セグメント間
の内部売上高
28,749 593,997 △ 593,997 －
又は振替高
計
103,354 6,106,511 △ 591,957 5,514,553
セグメント利益
△ 262 342,474 71,769 414,243
又は損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである 介護部門及び 装販部門 等 であります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社利益375,308千円、各
報告セグメントからの受取配当金の消去額△294,000千円、セグメント間取引消去1,534千円、のれん
償却額△20,897千円、その他の調整額が9,823千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益
である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、経営管理区分及び組織の見直しを行ったことに伴い、従来の「石材卸売事業」と
「石材小売事業」を集約し、報告セグメントの名称を「石材事業」へ変更しております。
なお、前第 ２ 四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第 ２ 四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基
づき作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 92.26円 93.47円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 354,534 359,194
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
354,534 359,194
四半期純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,842,975 3,842,975
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
KANNO VIET NAM TRADING COMPANY LIMITEDの持分取得（連結子会社化）について
当社は、2019年10月10日開催の取締役会において、 Trinh Vu Trung（チン ブゥ チュン）氏及び溝尾 和也
氏との間でベトナムにおける墓石加工販売会社KANNO VIET NAM TRADING COMPANY LIMITEDを合弁会社とする合弁
契約の締結、及び当該合弁契約に伴う増資の引受を行い、当社の連結子会社とすることを決議し、2019年11月１
日付で契約を締結いたしました。
１．持分取得の理由
当社グループは、新中期経営計画( 2020年３月期～2022年３月期） の中で、「成長分野への資源集中」を基本
方針の一つとし、「新分野・海外への資源投入」を重点施策として掲げております。
このような中、ベトナムでは大都市郊外に大規模霊園が建設され墓石需要が増加傾向にあります。
今般、これまでの検討結果を踏まえ、業容の拡大と収益基盤の構築を図るため、成長が著しいベトナムにお
いて墓石加工販売会社の持分を取得し、連結子会社化することといたしました。
今回の持分取得は、当社グループのベトナム進出の第一歩に続くもので、持分取得（持分法適用会社化）予
定の霊園マネジメント会社CEMETERY PARK INVESTMENT AND MANGEMENT COMPANY LIMITEDが管理する霊園から安
定的に墓石の受注が見込まれる等、シナジーの発揮に資するものです。
２．取得する会社の名称、事業内容、規模
KANNO VIET NAM TRADING COMPANY LIMITED
（1）会社の名称
（2）事業の内容 主に墓石加工及び現地霊園への販売事業、並びに石材輸出入事業
（3）資 本 金 10億VND （注）
（注）当該会社は2020年１月予定の持分取得日までに資本金を 100億VND に変更する予定です。
３．日 程
取締役会決議 ：2019年10月10日
契約締結日 ：2019年11月１日
払込期日・持分取得日：2020年１月（予定）
４．所有持分割合の状況
(１)異動前の所有持分割合 －％ （議決権所有割合 －％）
(２)異動後の所有持分割合 80％ （議決権所有割合 80％）
５．取得価額及び資金等
取得価額は 80億VND となります。なお、取得に係る資金につきましては自己資金から充当する予定です。
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２【その他】
（当期中間配当）
20 19 年11月 11 日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………57,644千円
② １株当たりの金額…………………………………15.00円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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こころネット株式会社(E26443)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
こ こ ろ ネ ッ ト 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
東邦監査法人
指 定 社 員
公認会計士
小宮 直樹 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
佐藤 淳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るこころネット株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から
2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、こころネット株式会社及び連結子
会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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