株式会社福田組 四半期報告書 第93期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社福田組(E00196)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第93期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社福田組
【英訳名】 FUKUDA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒 明 正 紀
【本店の所在の場所】 新潟市中央区一番堀通町３番地10
【電話番号】 025(266)9111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 山 本 武 志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北３丁目２番４号
【電話番号】 03(5216)4888（大代表）
【事務連絡者氏名】 東京本店管理部長 長 谷 川 和 憲
【縦覧に供する場所】 株式会社福田組東京本店
（東京都千代田区九段北３丁目２番４号）
株式会社福田組名古屋支店
（名古屋市中区丸の内３丁目23番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第92期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
９月30日 ９月30日 12月31日
（百万円） 117,990 124,381 173,928
売上高
（百万円） 5,994 5,911 8,410
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,117 3,911 5,643
（当期）純利益
（百万円） 4,242 3,924 4,797
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 62,709 66,163 63,266
純資産額
（百万円） 126,244 137,650 125,832
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 465.92 442.48 638.63
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 49.2 47.6 49.8
自己資本比率
第92期 第93期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
209.28 264.26
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社につきましても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計
年度末の数値で比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間末の財政状況につきまして、資産については、売掛債権の回収が順調に進んだことか
ら受取手形・完成工事未収入金等が減少したものの、回収資金を月次の下請負代金等の支払に備え、現金預金が大
幅に増加したため、前連結会計年度末に比べ総資産は118億円余増加し、1,376億円余となりました。
負債については、手持工事量増大による支払手形・工事未払金等の増加や、繰越工事に対する工事代金の前受け
による未成工事受入金等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ89億円余増加の714億円余となりまし
た。
純資産については、前期分の配当支払が生じたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによ
り利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べて28億円余増加し、661億円余となりました。
また、当第３四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は、当期受注高が前年を下回ったも
のの、建設事業の前期繰越高が前年を上回っていることから、前年同四半期と比べて5.4%増の1,243億円余となり
ました。
利益面におきましては、売上高増加に伴う粗利益額の増加は生じたものの、工事の粗利益率が前年を下回ったこ
とが影響し、売上総利益は前年同四半期と比べて0.5%増の128億円余で微増となりました。販売費及び一般管理費
においては若干の増加が生じたことから、営業利益は前年同四半期と比べて0.1%増の56億円余となりました。
さらに、持分法による投資利益が減少し、前年計上されていた収用補償金がなくなったことなどにより、親会社
株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べて5.0%減の39億円余となりました。
なお、報告セグメント等の業績は次のとおりであります。
( 建設事業 )
売上高は前年同四半期と比べ5.6％増の1,221億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べて
2.3%減の55億円余となりました。
( 不動産事業 )
売上高は前年同四半期と比べ5.9％減の18億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べ
47.0％増の２億円余となりました。
（ その他 ）
売上高は前年同四半期と比べ11.5％増の４億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べ
166.9%増の５千万円余となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、１億円余であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 8,988,111 8,988,111
（市場第一部） あります。
計 8,988,111 8,988,111 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（株）
2019年７月１日～
－ 8,988,111 － 5,158 － 5,996
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 89,500
普通株式 8,866,500
完全議決権株式（その他） 88,665 －
単元未満株式 普通株式 32,111 － －
発行済株式総数 8,988,111 － －
総株主の議決権 － 88,665 －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度及び「役員株式
給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する
当社株式58,600株（議決権586個）が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表において自己株式といて表示しております。
２.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟市中央区一番堀通町
㈱福田組 89,500 － 89,500 1.00
３番地10
（注）上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式58,600株は、上記自己名義所有株
式数に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
22,861 37,328
現金預金
60,319 54,677
受取手形・完成工事未収入金等
106 20
有価証券
603 1,465
販売用不動産
1,702 1,665
未成工事支出金
304 554
不動産事業支出金
439 328
その他のたな卸資産
4,007 4,209
未収入金
350 1,311
その他
△ 19 △ 23
貸倒引当金
90,675 101,538
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,913 23,238
建物・構築物
13,739 13,832
機械、運搬具及び工具器具備品
15,058 15,488
土地
653 809
その他
△ 25,961 △ 26,391
減価償却累計額
26,402 26,976
有形固定資産合計
無形固定資産
296 148
のれん
586 566
その他
882 714
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,002 4,996
投資有価証券
610 610
長期貸付金
895 1,012
退職給付に係る資産
739 1,158
繰延税金資産
その他 906 925
△ 283 △ 282
貸倒引当金
7,871 8,420
投資その他の資産合計
35,157 36,112
固定資産合計
125,832 137,650
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
41,964 46,161
支払手形・工事未払金等
1,825 1,060
短期借入金
1,535 1,280
未払法人税等
4,173 9,485
未成工事受入金等
引当金
－ 1,788
賞与引当金
316 351
その他の引当金
316 2,140
引当金計
4,249 2,732
その他
54,064 62,860
流動負債合計
固定負債
1,820 1,885
長期借入金
47 35
繰延税金負債
894 879
再評価に係る繰延税金負債
413 447
引当金
2,790 2,748
退職給付に係る負債
2,534 2,628
その他
8,501 8,626
固定負債合計
62,565 71,486
負債合計
純資産の部
株主資本
5,158 5,158
資本金
6,165 6,165
資本剰余金
51,535 54,480
利益剰余金
△ 761 △ 751
自己株式
62,098 65,053
株主資本合計
その他の包括利益累計額
792 701
その他有価証券評価差額金
9 △ 23
土地再評価差額金
△ 225 △ 202
退職給付に係る調整累計額
576 476
その他の包括利益累計額合計
591 634
非支配株主持分
63,266 66,163
純資産合計
125,832 137,650
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
107,382 113,562
完成工事高
1,953 1,826
不動産事業売上高
8,654 8,992
その他の事業売上高
117,990 124,381
売上高合計
売上原価
96,434 102,636
完成工事原価
1,479 1,312
不動産事業売上原価
7,334 7,626
その他の事業売上原価
105,248 111,575
売上原価合計
売上総利益
10,948 10,926
完成工事総利益
473 513
不動産事業総利益
1,319 1,366
その他の事業総利益
12,741 12,806
売上総利益合計
7,053 7,114
販売費及び一般管理費
5,687 5,691
営業利益
営業外収益
13 13
受取利息
91 106
受取配当金
213 18
持分法による投資利益
－ 2
貸倒引当金戻入額
157 167
その他
475 310
営業外収益合計
営業外費用
25 30
支払利息
32 29
シンジケートローン手数料
43 －
貸倒引当金繰入額
22 24
前払金保証料
44 6
その他
168 90
営業外費用合計
5,994 5,911
経常利益
特別利益
13 125
固定資産売却益
146 －
収用補償金
20 0
投資有価証券売却益
18 －
その他
199 125
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損 7 －
固定資産除却損 76 17
－ 0
減損損失
14 3
その他
97 21
特別損失合計
6,096 6,015
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,372 2,476
△ 472 △ 454
法人税等調整額
1,900 2,022
法人税等合計
4,196 3,993
四半期純利益
79 81
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,117 3,911
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
4,196 3,993
四半期純利益
その他の包括利益
△ 33 △ 87
その他有価証券評価差額金
－ 0
土地再評価差額金
79 22
退職給付に係る調整額
0 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
46 △ 68
その他の包括利益合計
4,242 3,924
四半期包括利益
（内訳）
4,163 3,843
親会社株主に係る四半期包括利益
79 80
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
73百万円 57百万円
ホテル朱鷺メッセ㈱ ホテル朱鷺メッセ㈱
㈱ジオック技研 55 ㈱ジオック技研 55
計 128 計 112
分譲マンションに係る手付金保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
２社 65百万円 １社 34百万円
２ 手形流動化に伴う買戻し義務限度額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
30百万円 10百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償
却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 1,078百万円 1,059百万円
のれんの償却額 148 148
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年２月23日
普通株式 887 100 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年２月23日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保
有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年２月26日
普通株式 978 110 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年２月26日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保
有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設 不動産 計
売上高
115,600 1,950 117,551 439 117,990
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
37 31 68 1 69
又は振替高
115,638 1,981 117,619 440 118,060
計
5,669 152 5,821 20 5,841
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含ん
でおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 5,821
「その他」の区分の利益 20
セグメント間取引消去 △32
全社費用（注） △121
四半期連結損益計算書の営業利益 5,687
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設 不動産 計
売上高
外部顧客への売上高 122,065 1,826 123,891 490 124,381
セグメント間の内部売上高
68 38 107 0 108
又は振替高
122,134 1,865 123,999 490 124,490
計
5,540 223 5,763 54 5,817
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含ん
でおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 5,763
「その他」の区分の利益 54
セグメント間取引消去 △4
全社費用（注） △121
四半期連結損益計算書の営業利益 5,691
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 465円92銭 442円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 4,117 3,911
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,117 3,911
四半期純利益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 8,836 8,839
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」制度及び「役員株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間 59,220株、
前第３四半期連結累計期間 42,660株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社福田組
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 朗 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
塚田 一誠 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社福田組
の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福田組及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管している。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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