新明和工業株式会社 四半期報告書 第96期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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新明和工業株式会社(E02252)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第96期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 新明和工業株式会社
【英訳名】 ShinMaywa Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 五 十 川 龍 之
【本店の所在の場所】 兵庫県宝塚市新明和町1番1号
【電話番号】 0798―56―5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 財務部長 久 米 俊 樹
【最寄りの連絡場所】 兵庫県宝塚市新明和町1番1号
【電話番号】 0798―56―5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 財務部長 久 米 俊 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第2四半期 第2四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 98,557 108,098 217,297
経常利益 (百万円) 4,290 5,826 10,437
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,242 3,670 6,996
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,913 3,404 5,701
純資産額 (百万円) 123,723 84,686 83,043
総資産額 (百万円) 186,852 199,264 209,195
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 34.14 56.30 76.41
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 66.1 42.2 39.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 11,019 4,660 13,452
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,811 △ 5,088 △ 9,693
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,401 △ 4,157 △ 526
現金及び現金同等物の
(百万円) 21,528 17,309 21,952
四半期末(期末)残高
第95期 第96期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 17.65 37.84
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2 売上高は消費税等を含んでいない。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。ま
た、主要な関係会社に異動はない。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、3カ年の中期経営計画2年目となる当期も、企業価値向上に向けた諸施策を推進した。
当第2四半期連結累計期間の業績については、事業環境が堅調に推移したことなどから、受注高は116,501百万
円(前年同期比1.3%増)、売上高は 108,098百万円 (同 9.7%増 )となった。
損益面では、売上高の増加に加えて、原価低減活動等により収益性が改善した結果、営業利益は 6,099百万円 (同
50.7%増 )、経常利益は 5,826百万円 (同 35.8%増 )と各々大幅に増加し、これを受けて親会社株主に帰属する四半期
純利益も 3,670百万円 (同 13.2%増 )となった。
当第2四半期末における総資産は、たな卸資産は増加したものの、売上債権を回収したことなどにより前連結会
計年度末に比べて9,931百万円減少し199,264百万円となった。負債は、仕入債務の減少や短期借入金の減少などに
より、前連結会計年度末に比べて11,574百万円減少し114,577百万円となった。純資産は、配当金の支払いはあっ
たものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより前連結会計年度末に比べて1,643百万円
増加し84,686百万円となった。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の39.4%から42.2%に上昇し
た。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。なお、各セグメントの受注高及び売上高には、セグメント間の
内部受注高及び内部売上高を含んでいる。
(航空機)
防衛省向けは、受注は増加したものの、US-2型救難飛行艇の製造作業の進捗遅れなどから、売上は減少し
た。
また、民需関連は、受注は減少し、売上は前年同期並みの水準となった。
この結果、当セグメントの受注高は18,398百万円(前年同期比4.9%減)、売上高は 18,870百万円 (同 8.2%減 )と
なったが、原価低減活動等により収益性が改善し、営業利益は 1,009百万円 (同 50.1%増 )となった。
(特装車)
車体等の製造販売は、国内需要が引き続き好調を維持した結果、受注は前年同期並みの水準となり、売上は増加
した。
また、保守・修理事業は、受注は減少し、売上は前年同期並みの水準となった。
このほか、林業用機械等は、受注、売上ともに増加した。
この結果、当セグメントの受注高は53,005百万円(前年同期比0.6%増)、売上高は 46,628百万円 (同 4.9%増 )とな
り、営業利益は 3,618百万円 (同 5.8%増 )となった。
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(産機・環境システム)
流体製品は、機器、システムともに需要が底堅く、サービス事業も堅調に推移した結果、受注、売上いずれも増
加した。
また、メカトロニクス製品は、自動電線処理機の受注が減少したものの、真空製品は前期に実施したM&A効果
により受注及び売上が増加し、分野全体では受注は前年同期並みの水準となり、売上は増加した。
このほか、環境関連事業は、受注は減少したものの、新設案件の工事が進捗したことなどから、売上は増加し
た。
この結果、当セグメントの受注高は18,592百万円(前年同期比2.1%増)、売上高は 15,773百万円 (同 25.9%増 )と
なったが、営業損益は 33百万円 の損失となった。
(パーキングシステム)
機械式駐車設備は、大型のマンションやホテルなどの建設需要が堅調を維持した結果、受注、売上ともに増加し
た。
また、航空旅客搭乗橋は、受注は減少し、売上は増加した。
この結果、当セグメントの受注高は19,974百万円(前年同期比14.3%増)、売上高は 18,594百万円 (同 23.3%増 )と
なり、営業利益は 2,117百万円 (同 116.8%増 )となった。
(その他)
建設事業において、受注は減少したものの、売上が増加した結果、当セグメントの受注高は7,671百万円(前年同
期比10.3%減)、売上高は 9,338百万円 (同 17.4%増 )となり、営業利益は 551百万円 (同 30.5%増 )となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、17,309百万円(前連結会
計年度末比21.1%減)となった。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は、4,660百万円(前年同期比57.7%減)と
なった。これは、仕入債務の減少額4,111百万円、たな卸資産の増加額が3,852百万円となったものの、税金等調整
前四半期純利益の計上に加えて、売上債権の減少額が8,226百万円となったことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は、5,088百万円(前年同期比33.5%増)と
なった。これは、有形固定資産の取得による支出が4,947百万円あったことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は、4,157百万円(前年同期比5.5%減)となっ
た。これは、短期借入金の返済による支出が3,000百万円、配当金の支払額が1,760百万円あったことなどによるも
のである。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 1,118百万円 である。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第
2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりである。
新設
投資予定額
会社名及び事業所名 セグメント 資金調達
設備の内容 着工年月 完成年月
(所在地) の名称 方法
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
新明和工業㈱
自己資金
佐野工場 特装車
特装車 2,358 2,212 2017年7月 2020年3月
(栃木県佐野市)
及び借入金
生産設備
(注)2
(注) 1 上記の金額には消費税等を含んでいない。
2 特装車生産設備は、投資予定額の総額を2,428百万円から2,358百万円に変更している。
3 既支払額には事業の用に供しているものを含んでいる。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月11日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 96,391,800 70,000,000 は100株
(市場第一部)
である。
計 96,391,800 70,000,000 ― ―
(注) 2019年9月26日開催の取締役会決議に基づき、同年10月31日付で自己株式26,391,800株を消却した。
これに伴い、発行済株式総数は提出日現在70,000,000株となっている。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
― 96,391,800 ― 15,981 ― 15,737
2019年9月30日
(注) 2019年9月26日開催の取締役会決議に基づき、同年10月31日付で自己株式26,391,800株を消却した。
これに伴い、発行済株式総数は提出日現在70,000,000株となっている。
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
三信株式会社 東京都中央区八丁堀二丁目25-10 9,293 14.26
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11-3 3,855 5.91
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8-11
3,149 4.83
銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8-11 1,990 3.05
銀行株式会社(信託口9)
新明和グループ従業員持株会 兵庫県宝塚市新明和町1-1 1,784 2.74
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
1,577 2.42
(常任代理人 香港上海銀行)
(東京都中央区日本橋三丁目11-1)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8-11
1,286 1.97
銀行株式会社(信託口5)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 380578
1,110 1.70
LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15-1 品川イン
行)
ターシティA棟)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8-11 1,073 1.65
銀行株式会社(信託口1)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8-11
1,020 1.56
銀行株式会社(信託口2)
計 ― 26,136 40.09
(注) 1 上記のほか、当社が保有する自己株式31,203,786株がある。
2 2019年9月26日開催の取締役会決議に基づき、同年10月31日付で自己株式26,391,800株を消却した。
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託
口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社(信託口5)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1)及び日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社(信託口2)の所有株式は、当該各社の信託業務に係る株式である。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 31,203,700
普通株式 65,105,400
完全議決権株式(その他) 651,054 ―
普通株式 82,700
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 96,391,800 ― ―
総株主の議決権 ― 651,054 ―
(注) 2019年9月26日開催の取締役会決議に基づき、同年10月31日付で自己株式26,391,800株を消却した。
これに伴い、発行済株式総数は提出日現在70,000,000株となっている。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
兵庫県宝塚市
(自己保有株式)
31,203,700 ― 31,203,700 32.37
新明和工業株式会社
新明和町1-1
計 ― 31,203,700 ― 31,203,700 32.37
(注) 2019年9月26日開催の取締役会決議に基づき、同年10月31日付で自己株式26,391,800株を消却した。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の新任及び退任並びに役職の異動はない。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,153 18,511
※3 64,300
受取手形及び売掛金 58,671
※3 16,654
電子記録債権 13,878
商品及び製品 3,766 3,358
仕掛品 18,468 20,087
原材料及び貯蔵品 16,938 19,592
その他 5,459 3,839
△ 58 △ 59
貸倒引当金
流動資産合計 148,683 137,880
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 14,635 14,629
20,230 22,105
その他(純額)
有形固定資産合計 34,865 36,735
無形固定資産
2,768 2,572
投資その他の資産
その他 22,915 22,111
△ 38 △ 35
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,877 22,076
固定資産合計 60,511 61,383
資産合計 209,195 199,264
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 29,371 25,187
短期借入金 49,051 46,813
1年内返済予定の長期借入金 238 111
未払法人税等 2,423 1,176
製品保証引当金 7 5
工事損失引当金 4,748 4,164
24,981 21,814
その他
流動負債合計 110,822 99,272
固定負債
長期借入金 603 566
退職給付に係る負債 12,594 12,808
2,132 1,929
その他
固定負債合計 15,330 15,305
負債合計 126,152 114,577
純資産の部
株主資本
資本金 15,981 15,981
資本剰余金 15,737 15,737
利益剰余金 94,992 96,902
△ 44,597 △ 44,598
自己株式
株主資本合計 82,113 84,023
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,951 1,776
土地再評価差額金 △ 376 △ 376
為替換算調整勘定 259 119
△ 1,607 △ 1,485
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 226 35
非支配株主持分 702 628
純資産合計 83,043 84,686
負債純資産合計 209,195 199,264
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 98,557 108,098
84,156 91,440
売上原価
売上総利益 14,401 16,658
※1 10,352 ※1 10,558
販売費及び一般管理費
営業利益 4,048 6,099
営業外収益
受取利息 8 13
受取配当金 98 103
持分法による投資利益 81 146
為替差益 129 -
受取保険金 - 152
68 61
その他
営業外収益合計 387 479
営業外費用
支払利息 5 153
為替差損 - 127
休止固定資産費用 10 14
借入手数料 6 265
債権流動化費用 99 140
23 50
その他
営業外費用合計 145 751
経常利益 4,290 5,826
特別利益
固定資産売却益 - 17
投資有価証券売却益 695 -
278 -
退職給付制度移行益
特別利益合計 974 17
特別損失
固定資産売却損 - 15
固定資産処分損 192 296
206 -
災害による損失
特別損失合計 399 311
税金等調整前四半期純利益 4,864 5,532
法人税、住民税及び事業税
1,201 1,185
395 720
法人税等調整額
法人税等合計 1,597 1,905
四半期純利益 3,267 3,627
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
24 △ 42
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,242 3,670
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 3,267 3,627
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 424 △ 174
為替換算調整勘定 △ 19 △ 128
退職給付に係る調整額 128 122
△ 38 △ 42
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 353 △ 223
四半期包括利益 2,913 3,404
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,892 3,478
非支配株主に係る四半期包括利益 21 △ 74
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,864 5,532
減価償却費 2,421 2,595
売上債権の増減額(△は増加) 12,099 8,226
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,108 △ 3,852
仕入債務の増減額(△は減少) △ 244 △ 4,111
△ 3,928 △ 1,316
その他
小計 13,104 7,073
利息及び配当金の受取額
216 145
利息の支払額 △ ▶ △ 151
△ 2,296 △ 2,407
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,019 4,660
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,010 △ 4,947
無形固定資産の取得による支出 △ 374 △ 266
△ 426 125
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,811 △ 5,088
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 826
短期借入金の返済による支出 △ 90 △ 3,000
長期借入金の返済による支出 - △ 112
自己株式の取得による支出 △ 2,667 △ 0
配当金の支払額 △ 1,527 △ 1,760
△ 117 △ 110
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,401 △ 4,157
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 28 △ 56
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,778 △ 4,642
現金及び現金同等物の期首残高 18,750 21,952
※1 21,528 ※1 17,309
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項なし。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
(1) 履行保証等
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
エコセンター湘南(株) 29 百万円 エコセンター湘南(株) 29 百万円
のぎエコセンター(株) 22 のぎエコセンター(株) 22
しもつけエコセンター(株) 29 しもつけエコセンター(株) 29
エコセンター大磯(株) 14 エコセンター大磯(株) 14
重慶耐徳新明和工業有限公司 30
計 95 百万円 計 126 百万円
(2) 借入保証
当第2四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2019年9月30日)
(2019年3月31日)
JK TECH(株) 248 百万円 JK TECH(株) 214 百万円
2 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 15 百万円 3 百万円
㯿ጀ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして
処理している。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債
権を満期日に決済が行われたものとして処理している。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 950 百万円 - 百万円
電子記録債権 71 -
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
従業員給料手当 3,917 百万円 4,076 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 13 1
退職給付費用 228 253
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りである。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 21,528 百万円 現金及び預金 18,511 百万円
預入期間が3か月を超える 預入期間が3か月を超える
- △1,201
定期預金 定期預金
現金及び現金同等物 21,528 百万円 現金及び現金同等物 17,309 百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 1,527 16 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月30日
普通株式 1,682 18 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年7月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,002千株の取得を行った。当該自己株式の取得
などにより、自己株式が2,667百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末における自己株式は5,920百万円となっ
ている。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 1,760 27 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 4,302 66 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
産機・環境 パーキング
計上額
(注1) (注2)
航空機 特装車 計
システム システム
(注3)
売上高
外部顧客への
20,556 44,440 12,524 15,056 92,578 5,979 98,557 - 98,557
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - 1 5 24 31 1,971 2,003 △ 2,003 -
振替高
計 20,556 44,442 12,529 15,080 92,609 7,951 100,560 △ 2,003 98,557
セグメント利益又
はセグメント損失 672 3,419 △ 315 976 4,753 422 5,175 △ 1,126 4,048
(△)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフト
ウェア事業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額 △1,126 百万円には、セグメント間取引消去 △57 百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △1,069 百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費及び基礎的試験研究費である。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
産機・環境 パーキング
計上額
(注1) (注2)
航空機 特装車 計
システム システム
(注3)
売上高
外部顧客への
18,870 46,625 15,769 18,574 99,839 8,259 108,098 - 108,098
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - 3 ▶ 20 27 1,079 1,107 △ 1,107 -
振替高
計 18,870 46,628 15,773 18,594 99,867 9,338 109,205 △ 1,107 108,098
セグメント利益又
はセグメント損失 1,009 3,618 △ 33 2,117 6,712 551 7,263 △ 1,163 6,099
(△)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフト
ウェア事業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額 △1,163 百万円には、セグメント間取引消去 △9 百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △1,154 百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費及び基礎的試験研究費である。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 34円14銭 56円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,242 3,670
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,242 3,670
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 94,987,709 65,188,216
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、2019年9月26日開催の取締役会において、会社法第178条第1項の規定に基づく自己株式の消却を行うこ
とを決議し、自己株式の消却を実施した。
1. 消却した株式の種類 当社普通株式
2. 消却した株式の数
26,391,800株
(消却前の発行済株式総数に対する割合 27.38%)
3. 消却実施日
2019年10月31日
2 【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、第96期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当に関して次の
とおり決議した。
① 中間配当による配当金の総額 4,302百万円
② 1株当たりの金額 66円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月2日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
新明和工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
荒 井 巌
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
古 田 賢 司
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新明和工業株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新明和工業株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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