株式会社ＦＨＴホールディングス 四半期報告書 第26期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＦＨＴホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
第26期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ＦＨＴホールディングス
（旧会社名 株式会社ジオネクスト）
【英訳名】 FHT holdings Corp.
（旧英訳名 GEONEXT Corporation）
（注）2019年３月28日開催の第25期定時株主総会の決議により、2019年４
月１日付で会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 楊 暁軍
東京都台東区浅草橋三丁目20番15号
【本店の所在の場所】 （注）2019年４月１日より東京都千代田区紀尾井町４番１号から上記住所
に移転しております。
03-6261-0081
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画管理本部長 森蔭 政幸
東京都台東区浅草橋三丁目20番15号
【最寄りの連絡場所】 （注）2019年４月１日より東京都千代田区紀尾井町４番１号から上記住所
に移転しております。
03-6261-0081
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画管理本部長 森蔭 政幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
（千円） 1,809,037 311,146 1,879,044
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 7,367 △ 210,059 △ 29,260
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
（千円） 5,382 △ 213,911 △ 52,290
株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）
（千円） 5,382 △ 311,163 △ 56,844
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,438,280 4,181,449 2,511,051
純資産額
（千円） 2,688,236 4,798,458 2,594,608
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
（円） 0.04 △ 1.58 △ 0.42
四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） 0.04 － －
純利益金額
（％） 90.5 55.3 96.8
自己資本比率
第25期 第26期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 0.33 △ 1.29
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第25期及び第26期第３四半期連結累計期間において、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、潜
在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については記載しておりません。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＦＨＴホールディングス）、子会社11社（うち連結
子会社10社）により構成されており、ＩＴ関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業、ヘルスケア事業を主要な
事業として営んでおります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
の変更及び主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（ヘルスケア事業）
第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である 吉奥莱科特医 健康科技（上海）有限公司が、2019年
５月28日付で 上海蓉勤健康管理有限公司の出資持分を追加取得したことに伴い同社を子会社（当社の孫会社）といた
しました。また、上海蓉勤健康管理有限公司の子会社であった 栖霞市 东 明置 业 有限公司は、同日付で当社の曾孫会社
となりました。
当第３四半期連結累計期間において、 2019年７月16日付で 当社の連結子会社である 吉奥莱科特医 健康科技（上
海）有限公司の子会社である、 上海蓉勤健康管理有限公司の 吉奥莱科特医 健康科技（上海）有限公司が保有する出
資持分50.9％の全てを取得 したことに伴い同社を連結子会社といたしました。また、上海蓉勤健康管理有限公司の子
会社であった 栖霞市 东 明置 业 有限公司は、同日付で当社の孫会社となりました。
上海蓉勤健康管理有限公司の完全子会社である 栖霞市 东 明置 业 有限公司 が中国において養老介護に特化した富裕層
向け施設の開発プロジェクトを推進しております。
2019年９月30日現在の事業系統図は以下のとおりであります。
注1 非連結子会社であるエイ・エス・ジェイ有限責任事業組合は、現在休眠中のため、上記系統図から除外しております。
注2 日本地熱発電株式会社は、2018年6月30日をもって解散し、現在清算手続き中であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等リスク」から重要な変更があっ
た事項は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グ
ループが判断したものであります。
・中国での事業展開に係わるリスク
当社グループは、中国でのヘルスケア事業を拡大していく方針でありますが、事業が計画通り進捗しない場合や、現地
での予期せぬ法律又は規制の変更、為替レートの変動、政治又は経済情勢、税制の変更、テロ等による社会的混乱等が発
生した場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
・継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第３四半期連結累計期間に、中国でのヘルスケア事業を進めるため、上海蓉勤健康管理有限公司
（以下、「上海蓉勤社」といいます。）の出資比率合計50.9％を当社代表取締役楊暁軍の妻である姜敏氏から合計156百
万元（約24億円）で譲受ける契約を2019年３月27日と同年５月28日に締結し、所有権移転を受け子会社化しました。この
出資金譲受代金の支払いについては契約書上１年内に支払う契約でしたが、当社連結子会社エリアエナジー株式会社（以
下、「エリアエナジー」といいます。）が保有する売電中の太陽光発電所５物件について、株式会社コマネチ（以下、
「コマネチ」といいます。）との間で締結した発電所譲渡契約の履行期限である2019年６月28日の代金決済で得た資金
（約27億円）で支払うことを姜敏氏との間で別途合意していたところ、コマネチの資金事情により発電所譲渡契約は契約
解除となり、姜敏氏との間で合意していた2019年６月末に支払いができなくなるという重要な債務の不履行が生じまし
た。当社は、この出資金譲受代金の支払いのため、当第３四半期連結会計期間において、コマネチに販売予定であった売
電中の太陽光発電所のうち２か所（以下、「本太陽光発電所２か所」といいます。なお、譲渡代金（税込）18億円、簿価
15億円、年間売電収入（税抜）約156百万円。）を姜敏氏の資産管理会社である株式会社グローバルエナジー（以下、
「グローバルエナジー」といいます。）に譲渡する契約を締結し、また、当社の連結子会社である吉奥莱科特医 健康科
技（上海）有限公司が取得した上海蓉勤社の出資持分を当社が取得し、姜敏氏への出資金支払債務を当社が引き受け、上
海蓉勤社出資金譲渡契約の債権者である姜敏氏、その債務者である当社、及び本太陽光発電所2か所の譲渡契約の債権者
であるエリアエナジーと債務者であるグローバルエナジーの４者間で18億円の債権債務を相殺しました。更に、この債権
債務相殺の他、2019年３月に当社に払い込みのあった新株式及び新株予約権の払込資金470百万円について当社取締役会
で資金使途を変更し上海蓉勤社の出資金の代金支払いに充てることを決議し、姜敏氏へ470百万円の支払いを行いまし
た。当第３四半期連結累計期間では、この470百万円の支払含め姜敏氏に対し合計605百万円の支払を行いました。この結
果、当第３四半期連結会計期間末における姜敏氏への上海蓉勤社出資金譲受代金の残債は１百万円となっております。
これらの結果、業績面では、予定していた太陽光発電所の収益認識ができないなど、当第３四半期連結累計期間の売上
高は、前年同期比と比べ著しく減少し、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上すること
になりました。
また、資金面では、上海蓉勤社の子会社化のために多額な支払を行った上、当社グループの重要な資金源であった本太
陽光発電所２か所やその売電収入がなくなることとなり、今後の資金繰りについて重要な懸念が生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2019年11月12日）現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）におけるわが国の経済は、 企業収益や雇用・所得環境
の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で世界経済についても緩やかに回復しているものの、海外
の政治・経済政策の動向や地政学的リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、世界情勢の先行きは不透明な状況が続
いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観（2019年９月調査）における2019年度ソフトウェア投資
計画（全規模・全産業合計）が、前年度比12.8％増となる等、企業におけるＩＴ投資の増額により市場規模の穏やかな拡
大が期待されております。
このような経済状況のなかで、当社グループは、 安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、ＩＴ関連事
業、環境事業、再生可能エネルギー事業、ヘルスケア事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりまし
た 。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高311,146千円（前年同四半期比82.8％減）、営業損失152,861千
円（前年同四半期は営業利益46,372千円）、経常損失210,059千円（前年同四半期は経常利益7,367千円）、親会社株主に
帰属する四半期純損失213,911千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益5,382千円）となり ました。
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セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（ＩＴ関連事業）
ＩＴ関連事業では、 Webアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるZend製品やWebシス
テムに欠かすことのできないデータベース製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。 当第３四半
期連結累計期間におきましても引き続き既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上に取り組んだ結果、
売上高88,532千円（前年同四半期比33.3 ％増 ）、営業利益18,856千円（前年同四半期比 54.6％増 ）と、前年同期を上回る
結果となりました。
（環境事業）
環境事業では、マンションやオフィスビル等の管理、清掃、メンテナンス業務を中心に事業を行っております。当第３
四半期連結累計期間におきましては、人件費の高騰などにより経費が増大する中で、既存顧客への迅速な対応や高品質な
サービスの提供により安定した顧客の確保、また、積極的な営業活動により新たな管理委託、清掃委託物件が増加し、売
上高68,236千円（前年同四半期比 16.2％増 ）、営業利益1,294千円（前年同四半期は営業損失175千円）と、 前年同期を上
回る結果となりました。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業では、発電所の開発及びその代行、第三者への売却並びに売電事業等を行っております。 当第
３四半期連結累計期間におきましては太陽光発電所の売電収入があったものの、譲渡による売上を見込んでいた案件が期
ずれしたこと 、2019年８月５日付「（開示事項の経過）連結子会社における太陽光発電所の譲渡代金の相殺に関するお知
らせ」において公表いたしましたとおり、２箇所の太陽光発電所の譲渡先であります株式会社グローバルエナジーの代表
取締役姜敏氏は、当社代表取締役社長楊暁軍の妻であり、2019年７月16日付「子会社等の異動を伴う株式の取得に関する
お知らせ」において公表いたしましたとおり、当社は姜敏氏に対して、未払となっている上海蓉勤健康管理有限公司（本
社：中国上海市、董事長： 杨晓 勤）の株式譲渡価額の支払いについて、上海蓉勤健康管理有限公司の株式譲渡に関する債
権者である姜敏氏、その債務者である当社、及び本太陽光発電所譲渡開示（譲渡価額税込：約18.9億円）に関する債権者
であるエリアエナジー、債務者であるグローバルエナジーの4者間で債権債務を相殺することとなり売上および利益を計
上しないこと 等から 売上高154,378千円（前年同四半期比 90.8 ％減 ）、営業利益56,259千円（前年同四半期比 64.7 ％減 ）
と、前年同期を大幅に下回る 結果となりました 。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業では、中国におけるヘルスケア事業に係る協業、及びビジネス支援を行っております。当社子会社であ
る 上海蓉勤健康管理有限公司の完全子会社である 栖霞市 东 明置 业 有限公司（当社孫会社） が中国において養老介護に特化
した富裕層向け施設の開発プロジェクトを推進しており、今後、施設販売および管理サービスの提供により売上を見込ん
でおります。 また、 今後のヘルスケア事業及びビジネス基盤として必要となるＩＴ関連事業の推進に取り組み、当社事業
の成長を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間のヘルスケア事業においては、すでに完成している施設および現在建設中の施設について積
極的な販売促進活動を行ってまいりましたが、中国国内金融機関における融資制限および融資審査期間の長期化により契
約締結まで時間を要していること等から、売上が本格化するに至りませんでした。
（２）財政状態の分析
（資産・負債及び純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,203,849千円増加し、4,798,458千円となりまし
た。流動資産は1,728,767千円の増加となり、その主な要因は、商品が1,553,461千円、前渡金が112,982千円減少したも
のの、現金及び預金が146,183千円、販売用不動産が1,028,642千円、仕掛販売用不動産が2,174,104千円増加したことに
よるものであります。 当社の連結子会社である 上海蓉勤健康管理有限公司の 完全子会社である栖霞市 东 明置 业 有限公司が
進めている養老介護に特化した富裕層向け施設の開発プロジェクトにおいて全23棟の居住用ビル（総延床面積：約10万平
米）に、老人介護施設、医療・健康サービス、文化・スポーツセンターの建設を進めており、すでに工事が完了し完成し
ているものを販売用不動産、現在建設中のものを仕掛販売用不動産としております。 固定資産は477,769千円の増加とな
り、その主な要因は、 当社が連結子会社である 吉奥莱科特医 健康科技（上海）有限公司の子会社である 上海蓉勤健康管
理有限公司の 吉奥莱科特医 健康科技（上海）有限公司が保有する 出資持分全てを取得し、当社の連結子会社化したこと
に より生じた のれんが480,679千円増加したことによるものであります。なお、のれんにつきましては当第３四半期連結
期間において当社子会社が保有していた２箇所の太陽光発電所の譲渡案件における譲渡額と当社子会社における当該太陽
光発電所の棚卸資産額の差額であります約2.5億円を売上および利益として計上するのではなく、 上海蓉勤健康管理有限
公司の子会社化により発生したのれんを約2.5億円分消去した額であります。 （のれんの金額は、暫定的に算定された金
額であります。）
総負債は、前連結会計年度末に比べ533,451千円増加し、617,008千円となりました。その主な要因は、流動負債におい
て未払金が198,290千円、前受金が198,094千円、未払法人税等が11,935千円、その他流動負債が131,342千円増加したこ
とによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,670,398千円増加し、4,181,449千円となりました。その主な要因は、非支配株主
持分が1,506,733円増加したことによるものであります。
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（３）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策
当社グループは、前記の[事業等のリスク]継続企業の前提に関する重要事象等に記載のとおり、継続企業の前提に関す
る重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、以下の対応を図ってまいります。
収益改善につきましては、コストの削減に努めると共に、主に、上海蓉勤社の子会社化により今後大きな収益が期待さ
れる中国でのヘルスケア事業を本格的に展開していく計画であり、計画を着実に実行していくことで、収益の改善と拡大
を図ってまいります。この計画の遂行に必要な資金は未行使となっている新株予約権（総額９億円）の行使を受け調達す
る計画であり、新株予約権者に行使をお願いしてまいります。
今後の資金繰りの改善につきましては、上記に加え、エリアエナジーが保有する太陽光発電所の早期売却を検討し、資
金繰りの改善を図ってまいります。また、中国でのヘルスケア事業で獲得する利益や資金についてグループ内管理を図り
ます。
しかしながら、これらの対応策は、計画途上であり、各種関係者の意向にも左右されるため、現時点では継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四
半期連結財務諸表に反映しておりません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間に おいて特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
・子会社等の異動を伴う出資金の取得
当社は 2019年７月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である吉奥莱科特医 健康科技（上海）有限公司の
子会社（当社の孫会社）である、上海蓉勤健康管理有限公司の吉奥莱科特医 健康科技が保有する出資持分50.9％の全て
を当社が取得し、上海蓉勤健康管理有限公司を当社の連結子会社とすることを決議 し、出資金売買契約を締結しておりま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数
普通株式 385,000,000株
計 385,000,000 株
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数
末現在発行数
種類 又は 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日）
登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
普通株式 138,390,380株 138,390,380株 単元株式数 100株
（グロース）
－ －
計 138,390,380株 138,390,380株
(注) 提出日現在発行数には2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりま
せん。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（株） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 138,390,380 － 1,348,295 － 838,295
2019年９月30日
(注) 2019年２月26日付で提出した有価証券届出書の記載いたしました「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ５ 新規発行による手取金の使
途（２）手取金の使途」について、2019年８月５日付で変更が生じております。
資金使途の変更内容は以下のとおりであります。 （変更箇所には下線を付して表示しております。）
[変更前] 調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
具体的な使途
金額
（具体的な使途は、差引手取概算額の合計
支出予定時期
（百万円）
を基準に記しております。）
再生可能エネルギー事業
1 1,262
1-1 太陽光発電所取得資金 1,262 2019年3月～2019年5月
ヘルスケア事業
2 100
2-1 中国子会社の設備投資及び運転資金 100 2019年3月
合計金額 1,362
[変更後] 調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
具体的な使途
金額
（具体的な使途は、差引手取概算額の合計を基準に記して 支出予定時期
（百万円）
おります。）
再生可能エネルギー事業
1 792
1-1 太陽光発電所取得資金 792 2019年8月～2019年12月
ヘルスケア事業
2 570
2-1 中国子会社の設備投資及び運転資金 100 2019年8月～2019年12月
2-2 上海蓉勤健康管理有限公司の出資金取得 470 2019年8月
合計金額
1,362
※「1-1 太陽光発電所取得資金」及び「2-1 中国子会社の設備投資及び運転資金」の支出については、
新株予約権の権利行使が行われた場合であります。
※2019年８月６日に上記出資金取得代金の一部470百万円の支払いを行っております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分
株式数（株） 議決権の数（個）
内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 5,300 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 138,274,700 1,382,747 －
普通株式
110,380 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 138,390,380 － －
－ 1,382,747 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社ＦＨＴホール 東京都台東区浅草橋
5,300 － 5,300 0.00
ディングス 三丁目20番15号
－ 5,300 － 5,300 0.00
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております 。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第25期連結会計年度 監査法人元和
第26期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 監査法人アリア
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
83,785 229,969
現金及び預金
33,279 27,073
受取手形及び売掛金
2,191,142 637,680
商品
－ 1,028,642
販売用不動産
－ 2,174,104
仕掛販売用不動産
195,438 139,068
その他
△ 73 △ 4,199
貸倒引当金
2,503,572 4,232,340
流動資産合計
固定資産
69,256 73,482
有形固定資産
無形固定資産
－ 480,679
のれん
490 356
その他
490 481,035
無形固定資産合計
17,679 10,677
投資その他の資産
87,426 565,195
固定資産合計
3,609 921
繰延資産
2,594,608 4,798,458
資産合計
負債の部
流動負債
9,838 10,966
買掛金
9,128 207,418
未払金
11,665 23,601
未払法人税等
17,530 215,624
前受金
31,415 24,076
預り金
3,978 135,321
その他
83,557 617,008
流動負債合計
83,557 617,008
負債合計
純資産の部
株主資本
1,118,295 1,348,295
資本金
1,432,074 1,652,074
資本剰余金
△ 34,151 △ 248,062
利益剰余金
△ 612 △ 620
自己株式
2,515,605 2,751,686
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4,553 △ 96,970
為替換算調整勘定
△ 4,553 △ 96,970
その他の包括利益累計額合計
－ 20,000
新株予約権
－ 1,506,733
非支配株主持分
2,511,051 4,181,449
純資産合計
2,594,608 4,798,458
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,809,037 311,146
1,528,290 185,713
売上原価
280,746 125,433
売上総利益
234,374 278,294
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 46,372 △ 152,861
営業外収益
20 0
受取利息
355 1,600
その他
376 1,601
営業外収益合計
営業外費用
1,689 －
支払利息
0 45,128
為替差損
2,687 2,687
開業費償却
3,388 7,981
支払手数料
和解金 29,081 －
2,534 3,001
その他
39,381 58,799
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 7,367 △ 210,059
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
7,367 △ 210,059
純損失（△）
1,984 8,687
法人税、住民税及び事業税
1,984 8,687
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5,382 △ 218,746
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 4,835
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
5,382 △ 213,911
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
5,382 △ 218,746
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
－ △ 92,416
為替換算調整勘定
－ △ 92,416
その他の包括利益合計
5,382 △ 311,163
四半期包括利益
（内訳）
5,382 △ 306,327
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 4,835
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、当第３四半期連結累計期間に、中国でのヘルスケア事業を進めるため、上海蓉勤健康管理有限
公司（以下、「上海蓉勤社」といいます。）の出資比率合計50.9％を当社代表取締役楊暁軍の妻である姜敏氏から
合計156百万元（約24億円）で譲受ける契約を2019年３月27日と同年５月28日に締結し、所有権移転を受け子会社化
しました。この出資金譲受代金の支払いについては契約書上１年内に支払う契約でしたが、当社連結子会社エリア
エナジー株式会社（以下、「エリアエナジー」といいます。）が保有する売電中の太陽光発電所５物件について、
株式会社コマネチ（以下、「コマネチ」といいます。）との間で締結した発電所譲渡契約の履行期限である2019年
６月28日の代金決済で得た資金（約27億円）で支払うことを姜敏氏との間で別途合意していたところ、コマネチの
資金事情により発電所譲渡契約は契約解除となり、姜敏氏との間で合意していた2019年６月末に支払いができなく
なるという重要な債務の不履行が生じました。当社は、この出資金譲受代金の支払いのため、当第３四半期連結会
計期間において、コマネチに販売予定であった売電中の太陽光発電所のうち２か所（以下、「本太陽光発電所２か
所」といいます。なお、譲渡代金（税込）18億円、簿価15億円、年間売電収入（税抜）約156百万円。）を姜敏氏の
資産管理会社である株式会社グローバルエナジー（以下、「グローバルエナジー」といいます。）に譲渡する契約
を締結し、また、当社の連結子会社である吉奥莱科特医 健康科技（上海）有限公司が取得した上海蓉勤社の出資
持分を当社が取得し、姜敏氏への出資金支払債務を当社が引き受け、上海蓉勤社出資金譲渡契約の債権者である姜
敏氏、その債務者である当社、及び本太陽光発電所2か所の譲渡契約の債権者であるエリアエナジーと債務者である
グローバルエナジーの４者間で18億円の債権債務を相殺しました。更に、この債権債務相殺の他、2019年３月に当
社に払い込みのあった新株式及び新株予約権の払込資金470百万円について当社取締役会で資金使途を変更し上海蓉
勤社の出資金の代金支払いに充てることを決議し、姜敏氏へ470百万円の支払いを行いました。当第３四半期連結累
計期間では、この470百万円の支払含め姜敏氏に対し合計605百万円の支払を行いました。この結果、当第３四半期
連結会計期間末における姜敏氏への上海蓉勤社出資金譲受代金の残債は１百万円となっております。
これらの結果、業績面では、予定していた太陽光発電所の収益認識ができないなど、当第３四半期連結累計期間
の売上高は、前年同期比と比べ著しく減少し、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を
計上することになりました。
また、資金面では、上海蓉勤社の子会社化のために多額な支払を行った上、当社グループの重要な資金源であっ
た本太陽光発電所２か所やその売電収入がなくなることとなり、今後の資金繰りについて重要な懸念が生じており
ます。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。
当社グループは、当該状況を解消するため、以下の対応を図ってまいります。
収益改善につきましては、コストの削減に努めると共に、主に、上海蓉勤社の子会社化により今後大きな収益が
期待される中国でのヘルスケア事業を本格的に展開していく計画であり、計画を着実に実行していくことで、収益
の改善と拡大を図ってまいります。この計画の遂行に必要な資金は未行使となっている新株予約権（総額９億円）
の行使を受け調達する計画であり、新株予約権者に行使をお願いしてまいります。
今後の資金繰りの改善につきましては、上記に加え、エリアエナジーが保有する太陽光発電所の早期売却を検討
し、資金繰りの改善を図ってまいります。また、中国でのヘルスケア事業で獲得する利益や資金についてグループ
内管理を図ります。
しかしながら、これらの対応策は、計画途上であり、各種関係者の意向にも左右されるため、現時点では継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（連結の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間に 当社の連結子会社である 吉奥莱科特医 健康科技（上海）有限公司が、出資持分を追
加取得により 上海蓉勤健康管理有限公司を子会社化したことに伴い、第２四半期連結会計期間から同社及びその子
会社である 栖霞市 东 明置 业 有限公司 を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間に当社の連結子会社である吉奥莱科特医 健康科技（上海）有限公司の子会社であ
る、 上海蓉勤健康管理有限公司の 吉奥莱科特医 健康科技（上海）有限公司が保有する出資持分50.9％の全てを取
得したことに伴い同社を連結子会社といたしました。また、 上海蓉勤健康管理有限公司の子会社であった 栖霞市 东
明置 业 有限公司を当社の孫会社といたしました。
なお、当該連結範囲の変更は、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。当該影響の概
要は、連結貸借対照表における総資産及び総負債額の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 154千円 982千円
のれん償却額 －千円 53,408千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、第１四半期連結会計期間において、第三者割当増資の実施により資本金が230,000千円、資本剰余金が
220,000千円増加しました。
その結果、当第３四半期連結会計期間において資本金が1,348,295千円、資本剰余金が1,652,074千円となって
おります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報等】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能
ヘルスケア
（注1） 計上額
ＩＴ関連事業 環境事業 エネルギー 計
事業
（注2）
事業
売上高
外部顧客への
66,430 58,708 1,683,898 － 1,809,037 － 1,809,037
売上高
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は
振替高
66,430 58,708 1,683,898 － 1,809,037 － 1,809,037
計
セグメント利益
12,197 △ 175 159,334 － 171,356 △ 124,983 46,372
又は損失（△）
（注）1. セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能
ヘルスケア
（注1） 計上額
ＩＴ関連事業 環境事業 エネルギー 計
事業
（注2）
事業
売上高
外部顧客への
88,532 68,236 154,378 － 311,146 － 311,146
売上高
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は
振替高
88,532 68,236 154,378 － 311,146 － 311,146
計
セグメント利益
18,856 1,294 56,259 △ 62,064 14,345 △ 167,206 △ 152,861
又は損失（△）
（注）1. セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度から、報告セグメントを従来の「ＩＴ関連事業」「環境事業」「再生可能エネルギー事業」の３区分か
ら、「ＩＴ関連事業」「環境事業」「再生可能エネルギー事業」及び「ヘルスケア事業」の４区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ヘルスケア事業」セグメントにおいて、 上海蓉勤健康管理有限公司 と栖霞市 东 明置 业 有限公司を子会社化したことに
伴い、同社を連結の範囲に含めました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、
480,679千円としておりますが、暫定的に算定された金額であります。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（子会社等の異動を伴う出資金の取得）
当社は2019年７月16開催の取締役会において、当社の連結子会社である 吉奥莱科特医 健康科技（上海）有限公
司の子会社である 上海蓉勤健康管理有限公司の 吉奥莱科特医 健康科技（上海）有限公司が保有する 出資持分
50.9％の全てを取得し、同社を連結子会社とすることを決議いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 上海蓉勤健康管理有限公司
事業の内容 ヘルスケア事業
（2）企業結合日
2019年７月16日
（3）企業結合の法的形式
出資持分の売買
（4）結合後企業の名称
上海蓉勤健康管理有限公司
（5）取得した出資比率
取得直前に所有していた出資比率 0.00％
取得後の出資比率 50.9％
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１ 株当たり四半期純利益金額又は１株当た
0円04銭 △1円58銭
り四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又
は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 5,382 △213,911
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益金額又は親会社株主に帰属する四 5,382 △213,911
半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 123,885,424 135,747,692
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
0円04銭 －
金額
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株） 1,800,000 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額の算定に含
－ －
めなかった潜在株式で、前連結会計年度末
から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半
期純損失金額であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（重要な子会社の解散）
当社は、2019年10月15日開催の取締役会におきまして、子会社でありますターボリナックス株式会社（以下、
「ターボリナックス」といいます。）と株式会社Ａ．Ｉ．ミドルウェア（以下、「ＡＩミドルウェア」といいま
す。）を解散することを決議いたしました。
その内容は以下の通りであります。
１．解散に至った経緯
当社グループのＩＴ関連事業は、人と人をつなぐコミュニケーション環境を創造し、革新的なサービスを継続的
に提供して、社会と人々の喜びに貢献することにより、その結果として利益を生むことを事業理念として、当社の
連結子会社であるコネクト株式会社（以下、「コネクト」といいます。）、ターボリナックス、ＡＩミドルウェア
の３社が事業を推進しております。今後のＩＴ関連事業における経営資源の集中、当社グループ経営の効率化の観
点から、当社グループのＩＴ関連事業の推進に関してコネクトに集約し、ターボリナックスとＡＩミドルウェアを
解散することといたしました。
ターボリナックスは、ＩＴ関連事業におけるＩＴインフラ事業、ソフトウェア流通事業、Turbolinuxブランド事
業を推進しておりますが、今後、ＩＴインフラ事業、ソフトウェア流通事業につきましては、当社の連結子会社で
あるコネクトが継続して展開し、Turbolinuxに係る商標及びTurbolinuxブランド事業につきましては、現在、ター
ボリナックスにおけるTurbolinuxブランド事業全般に関する業務の委託先であるターボシステムズ株式会社（本
社：東京都千代田区、代表取締役社長：谷口剛）に譲渡し、同社が継続して展開する予定であります。
ＡＩミドルウェアは、ＩＴ関連事業におけるサイバーセキュリティ事業、仮想通貨に関する事業を推進しており
ますが、今後、コネクトが継続して展開します。
２．解散する子会社の概要
（１）ターボリナックス株式会社
①
名 称 ターボリナックス株式会社
②
所 在 地 東京都台東区浅草橋三丁目20番15号
③
代表者の役職・氏名 代表取締役 森蔭政幸
●コンピューター、通信機器及び周辺機器のソフトウェアの開発、
製造、輸出入及び販売
④
事 業 内 容
●情報通信システム・ソフトウェアの企画、設計、開発、運用、
保守及びこれらのコンサルティングに関する業務
⑤
資 本 金 5,000万円
⑥
設 立 年 月 日 2009年５月１日
⑦ 当社 2,000株（100％）
大株主及び持株比率
資 本 関 係 当社は、当該会社の議決権の100％を保有しております。
人 的 関 係 当社の取締役２名が当該会社の役員を兼務しております。
上 場 会 社 と
⑧
取 引 関 係 当社に業務委託をしております。
当 該 会 社 の 関 係
関連当事者へ
当該会社は、当社の連結子会社であります。
の該当状況
（２）株式会社Ａ．Ｉ．ミドルウェア
①
名 称 株式会社Ａ．Ｉ．ミドルウェア
② 所 在 地 東京都台東区浅草橋三丁目20番15号
③
代表者の役職・氏名 代表取締役 車陸昭
●コンピューター及びコンピュータネットワークに関する
④
事 業 内 容 セキュリティ商品の設計、開発、販売、構築、運用、保守に関する業務
● 仮想通貨のマイニング、投融資、運用
⑤
資 本 金 1,000万円
⑥
設 立 年 月 日 2017年８月８日
⑦ 当社 200株（100％）
大株主及び持株比率
資 本 関 係 当社は、当該会社の議決権の100％を保有しております。
人 的 関 係 当社の取締役２名が当該会社の役員を兼務しております。
上 場 会 社 と
⑧
取 引 関 係 当社に業務委託をしております。
当 該 会 社 の 関 係
関連当事者へ
当該会社は、当社の連結子会社であります。
の該当状況
３．Turbolinuxに係る商標及びTurbolinuxブランド事業の譲渡先の概要
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①
名 称 ターボシステムズ株式会社
②
本 店 所 在 地 東京都千代田区岩本町三丁目７番13号
③
代表者の役職・氏名 代表取締役 谷口剛
●コンピューター、通信機器及び周辺機器のソフトウェアの開発、
製造、輸出入及び販売
●コンピューター、通信機器及び周辺機器のハードウェアの開発、
④
事 業 内 容 製造、輸出入及び販売
●情報通信システム・ソフトウェアの企画、設計、開発、運用、
保守及びこれらのコンサルティングに関する業務
●電気通信事業
⑤
資 本 金 5,500万円
⑥
設 立 年 月 日 2009年10月16日
⑦
発 行 済 株 式 数 2,000株
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
当社の子会社であるターボリナックスにおいて、Turbolinux
⑧ 当事会社間の関係
取 引 関 係 ブランド事業全般に関する業務をターボシステムズ株式会社
に業務委託しております。
関連当事者へ
該当事項はありません。
の該当状況
なお、Turbolinuxに係る商標及びTurbolinuxブランド事業の譲渡価額につきましては、相手方からの要望と、当
該事業譲渡は軽微基準に該当するため、公表を控えさせていただきます。
４．解散の日程
2019年10月15日 当社取締役会によるターボリナックス及びＡＩミドルウェア解散の方針決議
2019年12月31日 ターボリナックス及びＡＩミドルウェアの解散日
2019年３月末 ターボリナックス及びＡＩミドルウェアの 清算終了（予定）
※清算終了には、裁判所の手続が必要なため、上記日程はあくまで予定です。
５．解散に伴う損失額
ターボリナックス及びＡＩミドルウェアの解散に伴う損失の発生はありません。
６．今後の見通し
本件による当社の2019年12月期連結決算に与える影響は軽微でありますが、今後公表すべき事項が発生した場合
には速やかにお知らせいたします。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社ＦＨＴホールディングス
取締役会 御中
監査法人アリア
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山中 康之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＨＴ
ホールディングス（旧会社名 株式会社ジオネクスト）の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３
四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019
年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＨＴホールディングス（旧会社名 株式会社ジオネクス
ト）及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
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EDINET提出書類
株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
四半期報告書
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループは、当第３四半期連結累計期間に、中国でのヘルスケア事
業を進めるため、上海蓉勤健康管理有限公司（以下、「上海蓉勤社」といいます。）の出資比率合計50.9％を当社代表取
締役楊暁軍の妻である姜敏氏から合計156百万元（約24億円）で譲受ける契約を締結し、所有権移転を受け子会社化した
が、この出資金譲受代金の支払いのために姜敏氏の資産管理会社へ重要な太陽光発電所を譲渡しその譲渡代金との相殺を
行うなど当第３四半期連結累計期間に多額な支払を行った。これらの結果、業績面では、予定していた太陽光発電所の収
益認識ができないなど、当第３四半期連結会計期間の売上高は、前年同期比と比べ著しく減少し、重要な営業損失、経常
損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している。また、資金面では、上海蓉勤社の子会社化のために多額な支
払を行った上、会社グループの重要な資金源であった重要な太陽光発電所やその売電収入がなくなることとなり、今後の
資金繰りについて重要な懸念が生じている。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対
応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提
として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2018年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2019年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管し
ております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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