株式会社佐藤渡辺 四半期報告書 第89期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社佐藤渡辺(E00167)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第89期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社佐藤渡辺
【英訳名】 WATANABE SATO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 井 直 孝
【本店の所在の場所】 東京都港区南麻布一丁目18番４号
【電話番号】 03(3453)7351（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経理部長 金 井 義 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南麻布一丁目18番４号
【電話番号】 03(3453)7351（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経理部長 金 井 義 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 16,529,801 15,428,100 38,835,319
経常利益又は経常損失(△) (千円) 242,514 △ 23,332 1,853,844
親会社株主に帰属する
(千円) 143,226 △ 43,340 1,233,863
四半期(当期)純利益又は
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 142,163 △ 10,608 1,097,583
純資産額 (千円) 14,515,225 15,268,611 15,470,645
総資産額 (千円) 29,806,478 27,887,650 31,114,476
１株当たり四半期(当期)純利益
又は １株当たり四半期純損失 (円) 44.89 △ 13.58 386.74
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.52 54.53 49.54
営業活動による
(千円) 3,247,006 1,620,878 2,265,571
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 420,880 △ 365,641 △ 1,346,987
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 29,159 △ 279,114 △ 1,034,756
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,773,513 3,778,176 2,802,054
四半期末(期末)残高
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 46.52 26.51
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調
を維持しておりますが、中国経済の減速等の影響により企業収益はやや弱含みを見せており、依然として先行きは
不透明な状況で推移いたしました。
道路建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しているものの、受注競争の激化や原
材料費・労務費の上昇傾向が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況でありました。
このような状況の中で、当社グループは、“創業100周年”と“ポスト五輪”を見据え、経営基盤のさらなる強化
を推進することを基本方針とする「中期経営計画（2018年度～2020年度）」の２年目を迎える中、その計画達成に
向けてグループ一丸となって取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は163億７千１百万円（前年同期比14.5％減）、売
上高は154億２千８百万円（前年同期比6.7％減）となりました。利益につきましては、経常損失が２千３百万円
（前年同期は経常利益２億４千２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が４千３百万円（前年同期は親会
社株主に帰属する四半期純利益１億４千３百万円）となりました。
事業の部門別の業績は、次のとおりであります。
（工事部門）
工事部門では、すべての連結会社が舗装、土木工事等に係る建設工事の受注、施工を行っており、当第２四半期
連結累計期間の工事受注高は144億３千８百万円、完成工事高は134億９千４百万円、完成工事総利益は６億９千２
百万円となりました。
（製品等販売部門）
製品等販売部門では、アスファルト合材等の製造、販売を行っており、製品等受注高、売上高は19億３千３百万
円、製品等売上総利益は１億７千３百万円となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が著しく多く
なります。一方、営業所経費販売費及び一般管理費がほぼ均等に発生するという季節的変動があります。
当社グループの財政状態は以下の通りであります。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億２千６百万円減少して278億８千
７百万円となりました。これは主に現金預金、未成工事支出金等は増加したものの、受取手形・完成工事未収入金
等が減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ30億２千４百万円減少して126億１千９百万円となりました。これは主に、
未成工事受入金は増加したものの、支払手形・工事未払金等及び未払法人税等が減少したことなどによります。
純資産合計は、主に利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ２億２百万円減少して152億
６千８百万円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末の28億
２百万円に比べて９億７千６百万円増加して37億７千８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、16億２千万円の収入（前年同期は32億４千７百万円
の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少額51億６百万円、仕入債務の減少額24億５千７百万円、たな
卸資産の増加額４億９百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、３億６千５百万円の支出（前年同期は４億２千万円
の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、２億７千９百万円の支出（前年同期は２千９百万円
の収入）となりました。これは主に配当金の支払等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は２千万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月12日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株
普通株式 3,195,700 3,195,700 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
計 3,195,700 3,195,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 3,195,700 ― 1,751,500 ― 600,000
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
渡 邉 忠 泰 東京都港区 390 12.23
ウルグアイ東方共和国 モンテビデオ、ボナ
オリソン・カピタル・マナヘメ
ント・ソシエダ・アノニマ ビタ・ルイス1294 アパルタメント：1410-
368 11.53
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ ソーナ・フランカ ウベドブレ・テ・セ
Ｊ銀行)
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
東京都港区南麻布１－22－６
有限会社創翔 331 10.38
創翔館201号
東亜道路工業株式会社 東京都港区六本木７－３－７ 241 7.56
株式会社アスカ 東京都港区六本木３－４－33 196 6.14
宇部興産株式会社 山口県宇部市大字小串1978－96 161 5.05
常盤工業株式会社 東京都千代田区九段北４－２－38 105 3.29
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 83 2.62
佐藤渡辺従業員持株会 東京都港区南麻布１－18－４ 75 2.38
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 68 2.15
計 ― 2,020 63.34
（注）１ 2019年７月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オリソン・カピタル
・マナヘメント・ソシエダ・アノニマが2019年７月２日現在で368千株を処分した旨が記載されております
が、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主に
含めております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ウルグアイ東方共和国 モンテビデ
オリソン・カピタル・マナ
オ、ボナビタ・ルイス1294 アパルタ
ヘメント・ソシエダ・アノ ― 0.00
メント：1410－ソーナ・フランカ ウ
ニマ
ベドブレ・テ・セ
２ 2019年７月９日付で公衆の縦覧に供さている大量保有報告書において、エイチビーエム・インベストメン
ト・マネジメント（ビーブイアイ）エルティディが2019年７月２日現在で368千株を保有している旨が記載さ
れておりますが、当社として当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができないた
め、上記大株主には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
エイチビーエム・インベス
英領ヴァージン諸島、VG1110、トー
トメント・マネジメント
トラ、ロード・タウン、クレイグ 368 11.52
（ビーブイアイ）エルティ
ミュール・チェンバーズ
ディ
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 31,887 ―
3,188,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,800
発行済株式総数 3,195,700 ― ―
総株主の議決権 ― 31,887 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区南麻布
（自己保有株式）
5,200 ― 5,200 0.16
株式会社佐藤渡辺
１－18－４
計 ― 5,200 ― 5,200 0.16
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,802,054 3,778,176
受取手形・完成工事未収入金等 13,933,438 9,172,335
未成工事支出金 788,276 1,220,221
その他のたな卸資産 181,952 159,926
その他 222,405 299,030
△ 9,078 △ 7,875
貸倒引当金
流動資産合計 17,919,049 14,621,815
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 3,421,628 3,369,778
土地 5,961,959 5,961,959
929,143 961,229
その他（純額）
有形固定資産合計 10,312,731 10,292,967
無形固定資産 40,469 42,456
投資その他の資産
投資有価証券 1,948,617 2,009,626
長期貸付金 27,838 29,452
破産更生債権等 40,960 39,064
繰延税金資産 798,611 828,339
その他 63,147 60,018
△ 36,950 △ 36,091
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,842,225 2,930,410
固定資産合計 13,195,427 13,265,834
資産合計 31,114,476 27,887,650
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 8,340,173 5,862,851
短期借入金 1,300,000 1,300,000
1年内返済予定の長期借入金 150,136 148,996
未払法人税等 506,637 82,793
未成工事受入金 322,265 671,580
賞与引当金 381,551 398,376
完成工事補償引当金 7,622 7,577
工事損失引当金 25,200 67,100
923,817 419,011
その他
流動負債合計 11,957,403 8,958,287
固定負債
長期借入金 361,854 287,356
退職給付に係る負債 2,230,880 2,235,738
再評価に係る繰延税金負債 886,522 886,522
長期預り金 156,000 156,000
51,171 95,134
その他
固定負債合計 3,686,428 3,660,752
負債合計 15,643,831 12,619,039
純資産の部
株主資本
資本金 1,751,500 1,751,500
資本剰余金 869,602 869,602
利益剰余金 10,999,663 10,764,897
△ 5,444 △ 5,444
自己株式
株主資本合計 13,615,321 13,380,555
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 152,226 175,005
土地再評価差額金 1,698,058 1,698,058
△ 50,705 △ 45,491
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,799,579 1,827,572
非支配株主持分 55,743 60,482
純資産合計 15,470,645 15,268,611
負債純資産合計 31,114,476 27,887,650
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※2 16,529,801 ※2 15,428,100
売上高
15,386,289 14,562,094
売上原価
売上総利益 1,143,512 866,005
※1 924,794 ※1 951,049
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 218,717 △ 85,043
営業外収益
受取利息 2,557 2,485
受取配当金 14,972 14,313
貸倒引当金戻入額 - 1,596
持分法による投資利益 21,947 51,921
7,406 7,132
雑収入
営業外収益合計 46,883 77,450
営業外費用
支払利息 21,263 12,687
1,823 3,051
雑支出
営業外費用合計 23,086 15,738
経常利益又は経常損失（△） 242,514 △ 23,332
特別利益
3,854 449
固定資産売却益
特別利益合計 3,854 449
特別損失
固定資産除却損 10,932 2,609
- 1,177
投資有価証券評価損
特別損失合計 10,932 3,786
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
235,437 △ 26,668
純損失（△）
法人税等 90,524 11,931
四半期純利益又は四半期純損失（△） 144,913 △ 38,600
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,687 4,739
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
143,226 △ 43,340
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 144,913 △ 38,600
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,848 23,233
退職給付に係る調整額 1,102 5,213
△ 3 △ 454
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,749 27,992
四半期包括利益 142,163 △ 10,608
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 140,476 △ 15,347
非支配株主に係る四半期包括利益 1,687 4,739
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
235,437 △ 26,668
半期純損失（△）
減価償却費 300,596 296,698
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,086 12,371
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,013 △ 2,062
その他の引当金の増減額（△は減少） 62,176 58,680
受取利息及び受取配当金 △ 17,529 △ 16,799
支払利息 21,263 12,687
持分法による投資損益（△は益） △ 21,947 △ 51,921
その他の営業外損益（△は益） △ 5,583 △ 4,081
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3,854 △ 449
有形固定資産除却損 10,932 2,609
投資有価証券評価損益（△は益） - 1,177
売上債権の増減額（△は増加） 6,150,176 5,106,188
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 904,471 △ 409,919
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,120,294 △ 2,457,630
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 17,724 △ 68,708
△ 250,401 △ 367,747
その他
小計 3,447,848 2,084,422
利息及び配当金の受取額
17,529 16,799
利息の支払額 △ 21,595 △ 12,848
法人税等の支払額 △ 194,012 △ 469,580
△ 2,762 2,086
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,247,006 1,620,878
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 432,627 △ 359,812
有形固定資産の売却による収入 3,855 457
無形固定資産の取得による支出 △ 5,445 △ 6,398
貸付けによる支出 △ 10,420 △ 14,740
貸付金の回収による収入 23,170 11,783
586 3,068
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 420,880 △ 365,641
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 400,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 201,160 △ 75,638
配当金の支払額 △ 158,784 △ 190,696
△ 10,895 △ 12,780
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 29,159 △ 279,114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,855,286 976,122
現金及び現金同等物の期首残高 2,918,227 2,802,054
※１ 5,773,513 ※１ 3,778,176
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を
計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給与手当 357,371 千円 369,994 千円
賞与引当金繰入額 84,082 88,248
退職給付費用 18,901 19,913
貸倒引当金繰入額 671 -
減価償却費 30,646 26,230
※２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結
会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４
四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金預金勘定 5,773,513千円 3,778,176千円
3,778,176
現金及び現金同等物 5,773,513
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 159 50.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 191 60.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社グループは、建設事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、建設事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は
44円89銭 △13円58銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
143,226 △43,340
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
143,226 △43,340
四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
3,190 3,190
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社佐藤渡辺
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柳 下 敏 男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 兼 宏 章 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社佐藤渡
辺の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社佐藤渡辺及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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