株式会社ジャストシステム 四半期報告書 第39期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ジャストシステム |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジャストシステム(E04996)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第39期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社ジャストシステム
【英訳名】 JUSTSYSTEMS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関灘 恭太郎
【本店の所在の場所】 徳島県徳島市川内町平石若松108番地4
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿6丁目8番地1号 住友不動産新宿オークタワー
【電話番号】 03(5324)7900(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 重田 裕史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第2四半期 第2四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
(千円) 14,217,426 19,372,048 28,646,705
売上高
(千円) 4,796,845 8,532,087 7,694,930
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 3,102,827 5,691,513 6,210,375
四半期(当期)純利益
(千円) 3,075,468 5,689,432 6,190,607
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 39,227,828 47,518,136 42,149,947
純資産額
(千円) 51,490,451 59,815,628 50,029,527
総資産額
(円) 48.31 88.62 96.70
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 76.2 79.4 84.3
自己資本比率
営業活動による
(千円) 6,503,485 11,585,536 5,034,452
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,879,258 1,733,704 2,874,161
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 192,197 △ 320,814 △ 385,018
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 15,183,337 32,251,786 19,258,040
四半期末(期末)残高
第38期 第39期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
23.93 46.22
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません 。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用・所得環境の
改善が続き、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い新商品・サービスを提供することにこ
だわり、既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、個人向け・法人向けともに売上高の拡大に向けた提
案力の強化や、新たな収益の柱となる新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は193億72百万円(前年同期比36.3%増)、営業利益は
85億12百万円(前年同期比80.8%増)、経常利益は85億32百万円(前年同期比77.9%増)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は56億91百万円(前年同期比83.4%増)となりました。 当第2四半期連結累計期間の営業利益、
経常利益、四半期純利益は、いずれも株式上場以来の最高益となりました。
当社はソフトウエア関連事業の単一セグメントでありますが、個人向け・法人向けに分類すると、個人向け事
業の売上高は108億46百万円(前年同期比22.1 % 増)、法人向け事業は85億25百万円(前年同期比59.8 % 増)と
なりました。自治体等におけるICT環境の整備やパソコンの更新需要が拡大し、引き続き関連ソフトウエアの導
入が順調に進みました。
② 財政状態の分析
(資産の部)
資産合計は、前連結会計年度末比97億86百万円増加の 598億15 百 万円となりました。これは現金及び預金が
132億90百万円増加したこと、有価証券が30億円減少したことなどが主な要因です。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末比44億17百万円増加の 122億97 百 万円となりました。これは未払法人税等が25
億67百万円、前受収益が23億37百万円、未払消費税等が6億90百万円増加したこと、未払金が9億12百万円、買
掛金が8億48百万円減少したことなどが主な要因です。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末比53億68百万円増加の 475億18 百 万円となりました。これは利益剰余金が53
億70百万円増加したことなどが主な要因です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ 129億93 百万円増加し、 322億51 百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における各活動によ
るキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、前年同期比50億82百万円増加の 115億85 百万円となりました。これは税金
等調整前四半期純利益 85億31 百万円、前受収益の増加額 23億35百万円などが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は17億33 百万円 (前年同四半期は28億79百万円の使用) と なりました。これは
短期的な資金運用を目的とした有価証券の取得と償還による増減で30億円の収入、新商品・サービスのソフトウ
エア開発に伴う無形固定資産の取得による支出9億25百万円などが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動 の結果、使用した資金は、前年同期比1億28百万円増加の 3億20 百万円 となりました。これは配当金
の支払額3億20百万円などが主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億60百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 66,163,200
計 66,163,200
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月8日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
64,224,800 64,224,800
普通株式
市場第一部 100株
64,224,800 64,224,800 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年7月1日~
- 64,224,800 - 10,146,515 - 5,355,754
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
大阪府大阪市東淀川区東中島1丁目3-14 28,234 43.96
株式会社キーエンス
重田 康光 東京都港区 4,686 7.30
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 2,851 4.44
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-11 2,489 3.88
(信託口)
BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS-JAPAN 2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG
1,172 1.83
AGGRESSIVE L-1246
(常任代理人 (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
株式会社三菱UFJ銀行)
福良 伴昭 東京都中野区 900 1.40
渡辺 正博 千葉県鴨川市 752 1.17
MSCO CUSTOMER SECURITIES 1585 Broadway New York, New York
621 0.97
(常任代理人 10036, U.S.A.
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町1丁目9-7)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-11 611 0.95
(信託口5)
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
579 0.90
(常任代理人
NORWAY
シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27-30)
- 42,900 66.80
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 64,218,700 642,187 -
普通株式
5,400 - -
単元未満株式 普通株式
64,224,800 - -
発行済株式総数
- 642,187 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれており、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する
所有者の氏名
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
又は名称
割合(%)
徳島県徳島市川内町
700 - 700 0.00
株式会社ジャストシステム
平石若松108番地4
- 700 - 700 0.00
計
(注)第1四半期会計期間において単元未満株式を取得したことにより、当第2四半期会計期間末日現在の自己株
式 数は735株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
22,446,723 35,736,763
現金及び預金
3,334,957 3,467,525
受取手形及び売掛金
9,400,000 6,400,000
有価証券
638,840 334,251
商品及び製品
769,026 1,119,387
原材料及び貯蔵品
2,896,223 2,522,484
前払費用
635,625 365,792
その他
△ 39,511 △ 37,277
貸倒引当金
40,081,884 49,908,928
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,732,036 2,662,998
3,569,077 3,569,077
土地
108,705 192,160
その他(純額)
6,409,819 6,424,236
有形固定資産合計
無形固定資産
2,283,728 2,233,374
ソフトウエア
462,887 474,367
ソフトウエア仮勘定
1,222 1,075
その他
2,747,838 2,708,816
無形固定資産合計
投資その他の資産
57,951 52,365
投資有価証券
922,239 911,485
その他
△ 190,204 △ 190,204
貸倒引当金
789,985 773,646
投資その他の資産合計
9,947,643 9,906,699
固定資産合計
50,029,527 59,815,628
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
1,223,766 375,652
買掛金
1,636,693 724,238
未払金
459,068 3,026,689
未払法人税等
57,128 748,085
未払消費税等
3,612,800 5,949,801
前受収益
323,265 767,737
賞与引当金
38,886 105,670
返品調整引当金
395,040 485,694
その他
7,746,649 12,183,570
流動負債合計
固定負債
108,103 92,766
退職給付に係る負債
24,827 21,153
その他
132,930 113,920
固定負債合計
7,879,580 12,297,491
負債合計
純資産の部
株主資本
10,146,515 10,146,515
資本金
12,293,972 12,293,972
資本剰余金
19,775,440 25,145,833
利益剰余金
△ 1,065 △ 1,188
自己株式
42,214,862 47,585,132
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,786 6,638
その他有価証券評価差額金
△ 93,554 △ 89,438
為替換算調整勘定
18,854 15,805
退職給付に係る調整累計額
△ 64,914 △ 66,995
その他の包括利益累計額合計
42,149,947 47,518,136
純資産合計
50,029,527 59,815,628
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 14,217,426 19,372,048
4,544,340 4,781,911
売上原価
9,673,086 14,590,136
売上総利益
※ 4,965,780 ※ 6,077,762
販売費及び一般管理費
4,707,305 8,512,373
営業利益
営業外収益
23,501 18,594
受取利息
606 669
受取配当金
47,452 -
為替差益
14,323 15,486
受取賃貸料
9,152 11,724
その他
95,037 46,474
営業外収益合計
営業外費用
- 16,610
為替差損
1,588 1,174
賃貸費用
3,909 8,975
その他
5,497 26,760
営業外費用合計
4,796,845 8,532,087
経常利益
特別損失
256,291 -
特別調査費用等
- 1,047
投資有価証券評価損
256,291 1,047
特別損失合計
4,540,554 8,531,040
税金等調整前四半期純利益
1,437,726 2,839,526
法人税、住民税及び事業税
1,437,726 2,839,526
法人税等合計
3,102,827 5,691,513
四半期純利益
3,102,827 5,691,513
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
3,102,827 5,691,513
四半期純利益
その他の包括利益
1,171 △ 3,148
その他有価証券評価差額金
△ 21,822 4,116
為替換算調整勘定
△ 6,708 △ 3,049
退職給付に係る調整額
△ 27,359 △ 2,081
その他の包括利益合計
3,075,468 5,689,432
四半期包括利益
(内訳)
3,075,468 5,689,432
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,540,554 8,531,040
税金等調整前四半期純利益
1,075,571 1,051,553
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) 214,052 444,471
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 186,901 66,784
△ 24,108 △ 19,264
受取利息及び受取配当金
為替差損益(△は益) △ 47,452 16,610
売上債権の増減額(△は増加) △ 316,683 △ 133,010
たな卸資産の増減額(△は増加) 507,872 △ 45,772
仕入債務の増減額(△は減少) △ 684,297 △ 848,113
未払金の増減額(△は減少) △ 431,731 △ 985,488
未払消費税等の増減額(△は減少) 208,859 690,957
前受収益の増減額(△は減少) 1,933,885 2,335,660
前払費用の増減額(△は増加) 441,202 373,687
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 25,791 △ 18,385
217,781 469,687
その他
小計 7,422,812 11,930,419
利息及び配当金の受取額 55,640 23,432
△ 974,967 △ 368,315
法人税等の支払額
6,503,485 11,585,536
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 302,438
定期預金の預入による支出
△ 6,000,000 △ 3,000,000
有価証券の取得による支出
4,100,000 6,000,000
有価証券の償還による収入
△ 23,024 △ 29,676
有形固定資産の取得による支出
△ 962,012 △ 925,819
無形固定資産の取得による支出
5,778 △ 8,362
その他
△ 2,879,258 1,733,704
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 70 △ 123
自己株式の取得による支出
△ 192,127 △ 320,691
配当金の支払額
△ 192,197 △ 320,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
16,714 △ 4,681
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,448,742 12,993,745
11,734,594 19,258,040
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,183,337 ※ 32,251,786
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
広告宣伝費 1,489,422 千円 2,141,868 千円
754,612 782,092
従業員給料手当
277,114 402,193
賞与引当金繰入額
15,513 17,975
退職給付費用
644,373 460,238
研究開発費
431,485 369,332
業務委託費
54,426 44,868
減価償却費
128,825 135,243
賃借料
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 18,476,406千円 35,736,763 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △3,293,069 △3,484,977
現金及び現金同等物 15,183,337 32,251,786
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年6月21日
普通株式 192 3 2018年3月31日 2018年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年11月12日
普通株式 192 3 2018年9月30日 2018年12月5日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年6月25日
普通株式 321 5 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年11月7日
普通株式 321 5 2019年9月30日 2019年12月4日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 48円31銭 88円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 3,102,827 5,691,513
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,102,827 5,691,513
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 64,224,257 64,224,080
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
第39期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年11月7日開催の取締役会におい
て、2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 321百万円
② 1株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月4日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
株式会社ジャストシステム
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
神 代 勲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川 口 泰 広 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャ
ストシステムの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日か
ら2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャストシステム及び連結子会社の2019年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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