矢作建設工業株式会社 四半期報告書 第79期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 矢作建設工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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矢作建設工業株式会社(E00148)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 矢作建設工業株式会社
【英訳名】 YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙柳 充広
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵三丁目19番７号
【電話番号】 （052）935－2351（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐口 芳樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区葵三丁目19番７号
【電話番号】 （052）935－2351（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐口 芳樹
【縦覧に供する場所】 矢作建設工業株式会社 東京支店
（東京都中央区湊二丁目２番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第78期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 39,452 37,823 92,754
売上高
（百万円） 2,645 2,357 7,747
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,780 1,522 4,476
（当期）純利益
（百万円） 1,751 1,417 4,426
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 46,596 49,470 48,750
純資産額
（百万円） 100,527 101,832 106,496
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 41.03 35.08 103.15
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 46.4 48.6 45.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 4,351 2,823 △ 4,912
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 580 △ 1,462 △ 3,104
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） 4,320 △ 2,739 7,756
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 13,325 12,299 13,677
（期末）残高
第78期 第79期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 15.86 24.64
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、関係会社の異動は下記の通りのとおりであります。
（建築セグメント）
2019年６月27日付で、耐震補強サービスを行う子会社の 株式会社ピタコラムは、防災・減災用建設資材の販売等を
行う株式会社テクノサポートと合併し、解散いたしました。
（土木セグメント）
関係会社の異動はありません。
（不動産セグメント）
2019年４月１日付で、分譲マンションカスタマーサービス事業を行うスタイルリンク株式会社の全株式を取得し、
同社を子会社といたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高水準の企業収益に加え、雇用・所得環境の改善を背景とし
た好調な個人消費などにより緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦などにより景気の先行きは不透明
感を増しております。
建設業界におきましては、公共投資は好調を維持したものの、民間設備投資や住宅投資は慎重な動きが見られた
ことから、建設投資全体としてはやや力強さを欠いて推移しました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が 37,823 百万円（前年同四半期比 4.1％
減 ）、営業利益が 2,287 百万円（前年同四半期比 11.7％減 ）、経常利益が 2,357 百万円（前年同四半期比 10.9％
減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益が 1,522 百万円（前年同四半期比 14.5％減 ）となりました。
売上高の区分につきましては、完成工事高が 33,419 百万円(前年同四半期比 8.3％減 ）、その内訳は建築工事が
19,566 百万円（前年同四半期比 15.2％減 ）、土木工事が 13,853 百万円（前年同四半期比 3.7％増 ）となりました。ま
た、不動産の売買・賃貸事業、建設用資機材賃貸・販売事業、ゴルフ場経営事業等を内訳とする不動産事業等売上
高が 4,403 百万円（前年同四半期比 45.9％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（建築セグメント） 耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資機材賃貸・販売事業等から構成され、
セグメント売上高は23,730百万円（前年同四半期比10.0％減）となり、セグメント利益
は2,631百万円（前年同四半期比16.2％増）となりました。
（土木セグメント） 土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成さ
れ、セグメント売上高は14,219百万円（前年同四半期比3.6％増）となり、セグメント
利益は1,122百万円（前年同四半期比29.3％減）となりました。
（不動産セグメント） マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成され、
セグメント売上高は4,202百万円（前年同四半期比46.2％増）となり、セグメント利益
は449百万円（前年同四半期比43.2％減）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、売上債権の回収が進んだこと等により、前連結会計年度
末に比べ4,664百万円減少の101,832百万円となりました。
負債の残高は、仕入債務と借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ5,384百万円減少の52,361百万円とな
りました。
純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度
末に比べ720百万円増加の49,470百万円となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、12,299百万円となりまし
た。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は2,823百万円（前年同四半期は4,351百万円の資金の使用）となりました。これは
主に売上債権の回収が進捗したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は1,462百万円（前年同四半期は580百万円の資金の使用）となりました。これは主
に固定資産を取得したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は2,739百万円（前年同四半期は4,320百万円の資金の獲得）となりました。これは
主に借入金の返済を行ったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、198百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登録認
現在発行数（株）
種類 内容
（2019年11月８日） 可金融商品取引業協会名
（2019年９月30日）
東京証券取引所（市場第一部）
単元株式数
44,607,457 44,607,457
普通株式
名古屋証券取引所（市場第一部） 100株
44,607,457 44,607,457 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 44,607,457 － 6,808 － 4,244
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
8,282 19.08
名古屋鉄道株式会社 名古屋市中村区名駅一丁目２番４号
2,259 5.21
矢作建設取引先持株会 名古屋市東区葵三丁目19番７号
2,047 4.72
株式会社 りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
2,047 4.72
株式会社 三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
2,005 4.62
有限会社 山田商事 名古屋市千種区東明町四丁目11番地
日本マスタートラスト信託銀行株
1,278 2.95
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
1,106 2.55
矢作建設工業社員持株会 名古屋市東区葵三丁目19番７号
833 1.92
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
762 1.76
株式会社 横浜銀行 横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号
日本トラスティ・サービス信託銀
761 1.75
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口）
－ 21,384 49.27
計
（注）１．上記のほか、自己株式が1,204千株あります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信
託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ1,148千株、500千株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,204,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 43,383,700 433,837 －
普通株式
19,157 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
44,607,457 － －
発行済株式総数
－ 433,837 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市東区葵
1,204,600 － 1,204,600 2.70
矢作建設工業株式会社
三丁目19番７号
－ 1,204,600 － 1,204,600 2.70
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
14,067 12,569
現金預金
32,973 27,908
受取手形・完成工事未収入金等
7 161
電子記録債権
3,861 6,296
未成工事支出金
※１ 18,153 ※１ 16,082
販売用不動産
21 38
商品及び製品
381 388
材料貯蔵品
676 1,411
その他
△ 90 △ 87
貸倒引当金
70,053 64,769
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,285 15,000
建物・構築物
2,992 3,038
機械、運搬具及び工具器具備品
※２ 19,248 ※２ 19,446
土地
103 102
リース資産
327 167
建設仮勘定
△ 9,827 △ 9,797
減価償却累計額
27,129 27,957
有形固定資産合計
365 606
無形固定資産
投資その他の資産
5,473 5,273
投資有価証券
232 219
退職給付に係る資産
2,027 1,799
繰延税金資産
1,297 1,255
その他
△ 82 △ 47
貸倒引当金
8,949 8,498
投資その他の資産合計
36,443 37,062
固定資産合計
106,496 101,832
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
8,386 7,412
支払手形・工事未払金等
5,845 2,941
電子記録債務
17,829 16,830
短期借入金
1,422 510
未払法人税等
3,611 4,820
未成工事受入金
425 426
完成工事補償引当金
－ 0
工事損失引当金
114 55
役員賞与引当金
5,062 5,325
その他
42,698 38,323
流動負債合計
固定負債
5,907 4,867
長期借入金
221 221
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 5,181 5,127
222 347
資産除去債務
3,514 3,474
その他
15,048 14,037
固定負債合計
57,746 52,361
負債合計
純資産の部
株主資本
6,808 6,808
資本金
7,244 7,244
資本剰余金
40,285 41,111
利益剰余金
△ 576 △ 576
自己株式
53,761 54,587
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,140 989
その他有価証券評価差額金
△ 5,882 △ 5,882
土地再評価差額金
△ 275 △ 229
退職給付に係る調整累計額
△ 5,016 △ 5,122
その他の包括利益累計額合計
6 6
非支配株主持分
48,750 49,470
純資産合計
106,496 101,832
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
完成工事高 36,434 33,419
3,017 4,403
不動産事業等売上高
39,452 37,823
売上高合計
売上原価
31,396 28,633
完成工事原価
1,666 3,046
不動産事業等売上原価
33,062 31,679
売上原価合計
売上総利益
5,037 4,785
完成工事総利益
1,351 1,357
不動産事業等総利益
売上総利益合計 6,389 6,143
※ 3,799 ※ 3,855
販売費及び一般管理費
2,590 2,287
営業利益
営業外収益
3 1
受取利息
64 75
受取配当金
41 44
その他
108 122
営業外収益合計
営業外費用
44 48
支払利息
9 3
その他
53 52
営業外費用合計
2,645 2,357
経常利益
特別利益
－ 1
固定資産売却益
－ 1
特別利益合計
特別損失
－ 22
固定資産売却損
0 2
固定資産除却損
3 －
その他
3 24
特別損失合計
2,641 2,334
税金等調整前四半期純利益
799 554
法人税、住民税及び事業税
61 257
法人税等調整額
860 811
法人税等合計
1,780 1,522
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,780 1,522
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,780 1,522
四半期純利益
その他の包括利益
△ 100 △ 151
その他有価証券評価差額金
70 45
退職給付に係る調整額
△ 29 △ 105
その他の包括利益合計
1,751 1,417
四半期包括利益
（内訳）
1,751 1,417
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,641 2,334
税金等調整前四半期純利益
313 365
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 37
△ 67 △ 77
受取利息及び受取配当金
44 48
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） 0 23
売上債権の増減額（△は増加） 6,256 4,914
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,574 △ 387
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,492 △ 3,878
未成工事受入金の増減額（△は減少） 100 1,208
△ 783 △ 364
その他
△ 3,572 4,150
小計
利息及び配当金の受取額 67 77
△ 49 △ 54
利息の支払額
△ 797 △ 1,350
法人税等の支払額
△ 4,351 2,823
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 601 △ 1,489
有形及び無形固定資産の取得による支出
0 99
有形及び無形固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 200
支出
21 128
その他
△ 580 △ 1,462
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,700 4,000
短期借入れによる収入
△ 2,670 △ 5,000
短期借入金の返済による支出
600 －
長期借入れによる収入
△ 779 △ 1,039
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 －
△ 520 △ 694
配当金の支払額
△ 9 △ 5
その他
4,320 △ 2,739
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 611 △ 1,378
13,937 13,677
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,325 ※ 12,299
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 販売用不動産に含まれている開発事業等支出金
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
12,037百万円 11,388百万円
※２ 土地に含まれているコース勘定
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
1,458百万円 1,458百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給料手当 1,614 百万円 1,610 百万円
退職給付費用 123 102
56 55
役員賞与引当金繰入額
158 228
販売費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金預金勘定 13,665百万円 12,569百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △340 △270
現金及び現金同等物 13,325 12,299
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年５月８日
普通株式 520 12.0 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年11月６日
普通株式 520 12.0 2018年９月30日 2018年11月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年５月９日
普通株式 694 16.0 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年11月７日
普通株式 694 16.0 2019年９月30日 2019年11月28日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
調整額 四半期連結損益計算書
建築 土木 不動産
計
（注）１ 計上額（注）２
セグメント セグメント セグメント
売上高
23,061 13,699 2,691 39,452 － 39,452
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,303 27 183 3,514 △ 3,514 －
売上高又は振替高
26,364 13,727 2,875 42,966 △ 3,514 39,452
計
2,264 1,587 791 4,644 △ 2,054 2,590
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△2,054百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,595百万
円及びセグメント間取引消去△458百万円を含んでおります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
調整額 四半期連結損益計算書
建築 土木 不動産
計
（注）１ 計上額（注）２
セグメント セグメント セグメント
売上高
19,656 14,124 4,041 37,823 － 37,823
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4,073 95 160 4,328 △ 4,328 －
売上高又は振替高
23,730 14,219 4,202 42,152 △ 4,328 37,823
計
2,631 1,122 449 4,204 △ 1,916 2,287
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,916百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,525百万
円及びセグメント間取引消去△391百万円を含んでおります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 41円03銭 35円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,780 1,522
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,780 1,522
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 43,402 43,402
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………694百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭（創立70周年記念配当2円00銭を含む）
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月28日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月6日
矢作建設工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
奥田 真樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂部 彰彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている矢作建設工業株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、矢作建設工業株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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