株式会社アイ・ピー・エス 四半期報告書 第24期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・ピー・エス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイ・ピー・エス(E05255)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社アイ・ピー・エス
【英訳名】 IPS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 寛
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町３番１号 グランフロント大阪 タワーＢ 16階
【電話番号】 06－6292－6236（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 生田 裕彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町３番１号 グランフロント大阪 タワーＢ 16階
【電話番号】 06－6292－6236（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 生田 裕彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年６月30日
（千円） 465,940 602,838 2,596,948
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 35,933 △ 63,823 122,714
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 24,489 △ 44,526 90,348
純損失（△）
（千円） △ 24,475 △ 44,566 90,223
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 812,039 858,281 926,738
純資産額
（千円） 1,292,688 1,498,783 1,545,004
総資産額
１株当たり当期純利益金額又は1
（円） △ 10.25 △ 18.63 37.81
株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 37.41
（当期）純利益金額
（％） 61.4 56.0 58.8
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、第23期第１四半期連結累計期間及び
第24期第１四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した2019年９月の短観（企業短期経済観測調査）
によれば、大企業製造業における業況判断指数（ＤＩ）は３四半期連続で悪化しており、消費税増税に伴う消費の
落ち込みが懸念されております。一方、米国及びユーロ圏を中心に緩やかな景気拡大基調が続きましたが、保護主
義の台頭による貿易摩擦の激化が増しており、米中貿易摩擦などによる海外経済の不確実性が景況感を押し下げて
います。
当社グループを取り巻く環境におきましては、深刻化する人手不足の解消策や働き方改革への取組などを背景
に、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新投資需要は高水準で推移しているものの、先行き
不透明な景況感の中で、投資判断には慎重さがみられました。
かかる状況の下、当社グループは中堅・中小企業向けの国際標準業務システムを、SAP S/4HANA Cloudをパブ
リック・クラウドにて早期導入するサービス提供を2017年4月から開始しており、このパブリック・クラウド版の
提供を通じて、さまざまな業種と業務におけるグローバルなデジタルビジネスに向けたエンタープライズ対応機能
を提供して参りました。また、顧客ニーズに適応した営業提案を実施するとともに、SAP ERP導入後の活用に向け
たソリューションを提供するために、積極的なコンサルティング活動を推進して参りました。
以上のような活動を積極的に推進した結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上は概ね計画どおり
に推移し、売上高６億２百万円（前年同四半期比29.4％増）となりました。利益におきましては、前期に引き続き
外注費やソフトウェア償却費等により売上原価が増加し、営業損失64百万円（前年同四半期は35百万円の損失）、
経常損失63百万円（前年同四半期は35百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円（前年同四半
期は24百万円の損失）となりました。
なお、当社グループはＥＲＰ導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しており
ます。
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、前連結会計年度末と比較して、資産合計が46
百万円減少して14億98百万円となり、負債合計が22百万円増加して６億40百万円となり、純資産合計が68百万円減
少して８億58百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,848,000
計 8,848,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,466,000 2,466,000 ＪＡＳＤＡＱ （注）
普通株式
（スタンダード）
2,466,000 2,466,000 － －
計
（注） 当社は、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 2,466,000 － 255,250 － 94,202
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 77,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,388,500 23,885 －
普通株式
500 － －
単元未満株式 普通株式
2,466,000 － －
発行済株式総数
－ 23,885 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
大阪市北区大深町
株式会社アイ・ ３番１号グランフ
77,000 － 77,000 3.12
ピー・エス ロント大阪タワー
Ｂ16階
－ 77,000 － 77,000 3.12
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
396,029 333,732
現金及び預金
551,517 584,373
売掛金
142,961 148,187
仕掛品
133,759 88,816
前払費用
14,699 13,129
未収入金
10,299 4,485
その他
1,249,266 1,172,725
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 44,329 43,393
車両運搬具（純額） － 18,139
工具、器具及び備品（純額） 16,685 17,335
19,003 19,003
土地
1,896 －
リース資産（純額）
81,914 97,871
有形固定資産合計
無形固定資産
34,219 28,936
ソフトウエア
2,579 2,412
その他
36,799 31,349
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,172 1,223
投資有価証券
10,000 10,000
関係会社株式
55,306 75,411
繰延税金資産
93,445 93,114
差入保証金
17,099 17,086
その他
177,024 196,836
投資その他の資産合計
295,738 326,057
固定資産合計
1,545,004 1,498,783
資産合計
負債の部
流動負債
88,492 107,714
買掛金
－ 100,000
短期借入金
91,873 63,554
未払金
1,852 6,803
未払費用
未払法人税等 34,967 3,519
8,600 44,050
賞与引当金
187,311 101,393
前受金
26,930 14,521
未払消費税等
17,902 10,146
その他
457,930 451,703
流動負債合計
固定負債
－ 20,257
長期未払金
160,335 168,540
退職給付に係る負債
160,335 188,797
固定負債合計
618,266 640,501
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
255,250 255,250
資本金
94,202 94,202
資本剰余金
580,896 512,480
利益剰余金
△ 22,223 △ 22,223
自己株式
908,125 839,708
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 27 △ 67
その他有価証券評価差額金
△ 27 △ 67
その他の包括利益累計額合計
18,640 18,640
新株予約権
926,738 858,281
純資産合計
1,545,004 1,498,783
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 465,940 602,838
393,156 502,918
売上原価
72,783 99,919
売上総利益
108,653 164,028
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 35,870 △ 64,108
営業外収益
10 5
受取利息
－ 348
受取手数料
97 －
為替差益
74 264
その他
182 618
営業外収益合計
営業外費用
20 9
支払利息
－ 100
為替差損
225 223
コミットメントフィー
245 333
営業外費用合計
経常損失（△） △ 35,933 △ 63,823
特別損失
62 －
固定資産除却損
62 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 35,995 △ 63,823
△ 11,506 △ 19,296
法人税等
四半期純損失（△） △ 24,489 △ 44,526
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 24,489 △ 44,526
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 24,489 △ 44,526
その他の包括利益
14 △ 39
その他有価証券評価差額金
14 △ 39
その他の包括利益合計
△ 24,475 △ 44,566
四半期包括利益
（内訳）
△ 24,475 △ 44,566
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 10,628千円 13,855千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年９月25日
普通株式 11,945 5.0 2018年６月30日 2018年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年９月26日
普通株式 23,890 10.0 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年７月１日 至2018年９月30日）
当社グループは、ＥＲＰ導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年７月１日 至2019年９月30日）
当社グループは、ＥＲＰ導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△10円25銭 △18円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△24,489 △44,526
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△24,489 △44,526
損失金額（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,389,000 2,389,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
金額であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
株式会社アイ・ピー・エス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
森内 茂之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲雄 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・
ピー・エスの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・ピー・エス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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