扶桑化学工業株式会社 四半期報告書 第63期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 扶桑化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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扶桑化学工業株式会社(E01056)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第63期第2四半期（自 2019年7月1日 至 2019年9月30日）
【会社名】 扶桑化学工業株式会社
【英訳名】 FUSO CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中野 佳信
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号
【電話番号】 06-6203-4771（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉田 真一
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号
【電話番号】 06-6203-4771（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉田 真一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
9月30日 9月30日 3月31日
（千円） 21,310,347 20,333,313 42,074,721
売上高
（千円） 5,623,473 4,403,630 9,854,627
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 3,883,584 3,013,335 6,881,266
期）純利益
（千円） 4,068,651 2,543,295 6,840,630
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 53,390,854 57,069,082 55,342,374
純資産額
（千円） 68,627,888 67,018,796 64,457,197
総資産額
1株当たり四半期（当期）純利益
（円） 109.38 84.87 193.81
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 77.80 85.15 85.86
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 3,465,065 5,915,464 8,148,493
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 4,375,105 △ 1,729,178 △ 15,356,573
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 820,310 △ 820,709 △ 1,639,486
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 17,441,060 13,439,218 10,223,662
（期末）残高
第62期 第63期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
7月1日 7月1日
会計期間
至2018年 至2019年
9月30日 9月30日
56.52 48.36
1株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2．売上高には、消費税等は含まれていません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が行っている事業の内容について、
重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における 経済環境は、米国経済は底堅く推移しているものの、貿易摩擦の影響が
徐々に表れ、景気拡大の継続に対する不安が増加しました。中国経済は貿易摩擦の影響により景気減速が継続
し、欧州経済は中国経済の影響、政治不安等の問題により減速感が強まりました。日本経済においては、回復基
調は継続しているものの、中国経済および半導体市場の停滞等により、企業業績に影響が顕在化し始め、先行き
の不透明感が増大しました 。
このような情勢下、当社グループは成長を継続するための経営基盤のさらなる強化に取り組みました。増加が
見込まれる当社製品の需要に対応するため、生産能力の増強、物流・生産体制の強化、原料の安定確保、コスト
ダウン、新製品の開発、そして海外展開による拡販に取り組みました 。
① 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ2,561百万円増加し 、67,018百万円となりま
した。 これは主に、現金 及び 預金の増加によるものです 。
負債は、 前連結会計年度末に比べ834百万円増加し 、9,949百万円となりました。 これは主に、 未払金および 未
払法人税等の増加によるものです 。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,726百万円増加し 、 57,069百万円となりました。 これは主に、利益剰余
金の増加によるものです 。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高は、市況や為替等の影響を受け 20,333百万円 （前年同期比4.6％減、977百
万円減）となりました。営業利益は売上の減少、減価償却費等のコストアップの影響で 4,364百万円 （同16.8％
減、878百万円減）、経常利益は為替差損等の計上により 4,403百万円 （同21.7％減、1,219百万円減）となりま
した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、 3,013百万円 （同22.4％減、870百万円減）となりました 。
当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。
（ライフサイエンス事業）
ライフサイエンス事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が12,328百万円（前年同期比4.2％減、543百万
円減）、営業利益は2,359百万円（同45.4％増、736百万円増）となりました 。
原料価格に連動して販売価格が変動する契約となっている製品の販売単価が下がったこと、円高により海外子
会社の売上高に影響を与えたこと、そして天候不良による飲料用途向け製商品の伸び悩み等により、売上高は前
四半期連結累計期間を下回りました。営業利益は継続的な価格改定により販売価格の適正化が進展したこと、海
外子会社の業績が堅調に推移したこと、原料価格の低下、そして円高による輸入価格の低下等により、前四半期
連結累計期間を上回り、減収増益となりました 。
（電子材料および機能性化学品事業）
電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が8,004百万円（前年同期比5.1％
減、433百万円減）、営業利益は2,614百万円（同38.1％減、1,609百万円減）となりました 。
ナノパウダー等の半導体研磨分野以外に使用される製品の販売は引き続き堅調に推移したものの、半導体市場
停滞の影響が大きく、売上高は前四半期連結累計期間を下回りました。営業利益は、設備投資に伴う減価償却費
の増加、増産体制確立のための要員確保による人件費の増加、売上高の減少による影響等により、前四半期連結
累計期間を下回り、減収減益となりました 。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調
整前四半期純利益および減価償却費の発生により取得した資金を、有形固定資産の取得、法人税等の支払、配当
金の支払に充てた結果 、前連結会計年度末に比べ 3,215百万円増加し、13,439百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は5,915百万円（前年同期は3,465百万円の取得）となりました。これは主に法
人税等の支払に対して、税金等調整前四半期純利益による収入および減価償却費の発生による収入があったため
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,729百万円（前年同期は4,375百万円の使用）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出が発生したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は820百万円（前年同期は820百万円の使用）となりました。これは主に、配当金
の支払を行ったためです。
（3） 経営方針・経営環境等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針・経営環境等 に重要な変更はありま
せん。
（4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は305百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）重要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間に変更が
あったものは、 次のとおりです。
投資予定額 着手及び完了予定
会社名
セグメントの 資金調達方
事業所
設備の内容
総額 既支払額 着手 完了
名称 法
（所在地）
（百万円） （百万円） （年月） （年月）
リンゴ酸製造
自己資金
ライフサイエ
設備新設 5,800 3,176
鹿島事業所 2017年11月 2019年7月
（注）3
ンス事業
（注）1
超高純度コロ
イダルシリカ
電子材料および
の製造ライン 8,258 7,986
京都事業所 機能性化学品事 自己資金 2017年6月 20 19 年7月
増設
業
（注）1、2
（注）1．既支払額を変更しています。
2． 総額を変更しています。
3．自己資金の中には、2015年12月に実施しました公募増資により調達した資金が含まれています。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません 。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 95,000,000
計 95,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月8日）
（2019年9月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
35,511,000 35,511,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
35,511,000 35,511,000 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年7月1日～
－ 35,511,000 － 4,334,047 － 4,820,722
2019年9月30日
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（5）【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪市中央区伏見町四丁目4番1号
5,596 15.76
株式会社壽世堂
日生伏見町ビル本館内
3,328 9.37
帝國製薬株式会社 香川県東かがわ市三本松567番地
赤澤 庄三 3,085 8.69
兵庫県宝塚市
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8－11 2,624 7.39
銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
1,783 5.02
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社
1,500 4.23
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島三丁目3番23号
1,375 3.87
有限会社帝産 香川県東かがわ市三本松567番地
大阪市中央区高麗橋四丁目1－1 1,186 3.34
株式会社日本触媒
大阪市中央区備後町二丁目2－1 792 2.23
株式会社りそな銀行
香川県高松市亀井町五番地の1 754 2.13
株式会社百十四銀行
－ 22,027 62.04
計
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
7,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 35,497,800 354,978 －
普通株式
6,000 － －
単元未満株式 普通株式
35,511,000 － －
発行済株式総数
－ 354,978 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
扶桑化学工業株式 大阪市中央区高麗橋
7,200 － 7,200 0.02
会社 四丁目３番10号
－ 7,200 － 7,200 0.02
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月
30日まで）および第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
10,864,205 13,684,449
現金及び預金
10,885,116 10,503,845
受取手形及び売掛金
100,020 203,252
有価証券
6,399,582 6,262,233
商品及び製品
297,055 354,262
仕掛品
1,354,411 1,295,905
原材料及び貯蔵品
776,111 498,616
その他
△ 8,138 △ 9,481
貸倒引当金
30,668,365 32,793,083
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,311,337 8,627,814
機械装置及び運搬具（純額） 7,736,100 8,222,684
6,892,157 6,889,274
土地
6,101,923 5,874,966
建設仮勘定
403,475 358,404
その他（純額）
29,444,995 29,973,143
有形固定資産合計
無形固定資産 2,390,938 2,393,444
投資その他の資産
929,894 885,265
投資有価証券
133,637 84,433
長期前払費用
648,793 653,485
繰延税金資産
75,102 62,158
退職給付に係る資産
169,401 177,712
その他
△ 3,930 △ 3,930
貸倒引当金
1,952,898 1,859,124
投資その他の資産合計
33,788,832 34,225,712
固定資産合計
64,457,197 67,018,796
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
1,895,699 1,966,606
支払手形及び買掛金
3,272,518 3,889,747
未払金
952,085 1,174,366
未払法人税等
500,511 514,413
賞与引当金
68,000 52,125
役員賞与引当金
268,849 144,841
修繕引当金
341,162 446,205
その他
7,298,826 8,188,305
流動負債合計
固定負債
61,334 60,182
繰延税金負債
1,652,314 1,597,604
退職給付に係る負債
8,289 8,289
資産除去債務
94,057 95,332
その他
1,815,996 1,761,408
固定負債合計
9,114,823 9,949,714
負債合計
純資産の部
株主資本
4,334,047 4,334,047
資本金
4,820,722 4,820,722
資本剰余金
44,573,696 46,770,445
利益剰余金
△ 4,251 △ 4,251
自己株式
53,724,215 55,920,963
株主資本合計
その他の包括利益累計額
390,803 357,852
その他有価証券評価差額金
△ 701 △ 2,192
繰延ヘッジ損益
1,228,057 792,458
為替換算調整勘定
1,618,159 1,148,118
その他の包括利益累計額合計
55,342,374 57,069,082
純資産合計
64,457,197 67,018,796
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 21,310,347 20,333,313
12,586,018 12,760,863
売上原価
8,724,328 7,572,449
売上総利益
※１ 3,480,627 ※１ 3,207,558
販売費及び一般管理費
5,243,701 4,364,890
営業利益
営業外収益
31,856 37,836
受取利息
11,737 13,003
受取配当金
311,098 －
為替差益
8,168 6,818
受取手数料
23,763 18,813
その他
386,625 76,472
営業外収益合計
営業外費用
－ 36,589
為替差損
3,552 －
貸倒引当金繰入額
3,301 1,143
その他
6,853 37,732
営業外費用合計
5,623,473 4,403,630
経常利益
特別利益
－ 39
固定資産売却益
4,785 －
投資有価証券売却益
－ 44,149
受取保険金
9,224 －
関係会社株式売却益
－ 13,637
補助金収入
14,009 57,826
特別利益合計
特別損失
13,890 102,490
固定資産除却損
－ 2,365
投資有価証券評価損
13,890 104,856
特別損失合計
5,623,591 4,356,601
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,710,577 1,332,421
29,153 10,844
法人税等調整額
1,739,730 1,343,265
法人税等合計
3,883,861 3,013,335
四半期純利益
277 －
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,883,584 3,013,335
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
3,883,861 3,013,335
四半期純利益
その他の包括利益
55,286 △ 32,950
その他有価証券評価差額金
30,548 △ 1,491
繰延ヘッジ損益
98,956 △ 435,598
為替換算調整勘定
184,790 △ 470,040
その他の包括利益合計
4,068,651 2,543,295
四半期包括利益
（内訳）
4,068,374 2,543,295
親会社株主に係る四半期包括利益
277 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,623,591 4,356,601
税金等調整前四半期純利益
1,037,340 2,067,860
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,159 1,528
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 59,055 15,444
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 47,000 △ 15,875
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,182 △ 41,778
役員退職功労引当金の増減額（△は減少） △ 936,450 －
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 71,944 △ 124,008
△ 43,594 △ 50,840
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） △ 223,227 44,537
固定資産売却損益（△は益） － △ 39
固定資産除却損 13,890 102,490
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,785 －
－ 2,365
投資有価証券評価損
関係会社株式売却損益（△は益） △ 9,224 －
－ △ 44,149
受取保険金
－ △ 13,637
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加） △ 220,000 282,831
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 113,759 6,767
仕入債務の増減額（△は減少） 104,799 98,040
未払金の増減額（△は減少） △ 87,809 △ 140,437
50,210 319,027
その他
5,122,326 6,866,727
小計
39,511 48,215
利息及び配当金の受取額
－ 44,149
保険金の受取額
－ 13,637
補助金の受取額
△ 1,696,772 △ 1,057,266
法人税等の支払額
3,465,065 5,915,464
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 209,023 △ 242,451
定期預金の預入による支出
10,200 640,543
定期預金の払戻による収入
－ △ 238,887
有価証券の取得による支出
336,247 130,324
有価証券の売却による収入
△ 3,866,196 △ 1,636,304
有形固定資産の取得による支出
－ 590
有形固定資産の売却による収入
△ 655,234 △ 366,751
無形固定資産の取得による支出
△ 3,761 △ 4,159
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
5,608 －
収入
8,035 －
投資有価証券の売却による収入
－ 26
長期貸付金の回収による収入
△ 982 △ 12,108
その他
△ 4,375,105 △ 1,729,178
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 89 －
自己株式の取得による支出
△ 816,496 △ 816,559
配当金の支払額
△ 400 －
非支配株主への配当金の支払額
△ 3,324 △ 4,150
リース債務の返済による支出
△ 820,310 △ 820,709
財務活動によるキャッシュ・フロー
241,071 △ 150,019
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,489,279 3,215,555
18,930,340 10,223,662
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 17,441,060 ※１ 13,439,218
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
1 裏書手形譲渡高
前連結会計年度 当 第2四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年9月30日）
裏書手形譲渡高 －千円 69,129 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
運搬費 671,546 千円 605,848 千円
757,517 735,694
給与手当
237,096 242,311
賞与引当金繰入額
51,600 52,125
役員賞与引当金繰入額
35,068 35,481
退職給付費用
138,725 125,660
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
です。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
現金及び預金勘定 17,656,232 千円 13,684,449 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △215,171 △245,230
現金及び現金同等物 17,441,060 13,439,218
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
1．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年6月22日
816,588
普通株式 23 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年10月31日
816,587
普通株式 23 2018年9月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年6月21日
816,587
普通株式 23 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年10月31日
816,587
普通株式 23 2019年9月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
電子材料およ
（注）1 計上額
ライフサイエ
び機能性化学 計
（注）2
ンス事業
品事業
売上高
12,871,671 8,438,675 21,310,347 － 21,310,347
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
12,871,671 8,438,675 21,310,347 － 21,310,347
計
1,622,358 4,224,172 5,846,530 △ 602,829 5,243,701
セグメント利益
（注）1．セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△
602,829千円です。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
電子材料およ
（注）1 計上額
ライフサイエ
び機能性化学 計
（注）2
ンス事業
品事業
売上高
12,328,573 8,004,739 20,333,313 － 20,333,313
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
12,328,573 8,004,739 20,333,313 － 20,333,313
計
2,359,132 2,614,629 4,973,762 △ 608,871 4,364,890
セグメント利益
（注）1．セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△
608,871千円です。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
当第2四半期連結会計期間末（2019年9月30日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
（有価証券関係）
当第2四半期連結会計期間末（2019年9月30日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
当第2四半期連結会計期間末（2019年9月30日）
ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の残高はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
1株当たり四半期純利益金額 109円38銭 84円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
3,883,584 3,013,335
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,883,584 3,013,335
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 35,503,828 35,503,798
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………816,587千円
（ロ）1株当たりの金額 …………………………………23円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月10日
（注）2019年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
扶桑化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
仲下 寛司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 美穂 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている扶桑化学工業株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、扶桑化学工業株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管
しております。
2． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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