大日本印刷株式会社 四半期報告書 第126期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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大日本印刷株式会社(E00693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第126期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 大日本印刷株式会社
【英訳名】 Dai Nippon Printing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 島 義 斉
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
【電話番号】 03（6735）0129
【事務連絡者氏名】 経理部長 新 井 清 司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
【電話番号】 03（6735）0129
【事務連絡者氏名】 経理部長 新 井 清 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
大日本印刷株式会社情報イノベーション事業部
（大阪市西区南堀江一丁目17番28号 なんばＳＳビル）
（注）情報イノベーション事業部は法定の縦覧場所ではありません
が、投資者の便宜のために任意に備置するものであります。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第２四半期 第２四半期 第125期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 685,563 694,150 1,401,505
経常利益 （百万円） 25,848 29,420 58,259
親会社株主に帰属する
四半期純利益
（百万円） 16,932 75,495 △ 35,668
又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 71,539 33,679 △ 36,694
純資産 （百万円） 1,164,608 1,066,943 1,046,622
総資産 （百万円） 1,827,628 1,760,412 1,775,022
１株当たり四半期純利益
（円） 56.13 250.27 △ 118.22
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 56.12 250.25 －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 60.98 57.67 56.12
営業活動による
（百万円） 40,637 54,196 68,971
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 142,710 207,657 △ 146,909
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 26,430 △ 28,029 △ 32,196
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 115,726 366,306 133,771
四半期末（期末）残高
第125期 第126期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 22.51 190.63
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
大日本印刷グループ（以下「ＤＮＰグループ」）は、当社及び子会社138社、関連会社24社で構成され、印刷事業及
び清涼飲料事業において、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクス、清涼飲料に関連する事業活動
を行っております。
当第２四半期連結累計期間において、ＤＮＰグループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループを取り巻く環境は、ＡＩやＩｏＴなどデジタル技術の進歩に
より、電子書籍やインターネット広告の市場が拡大し、生活者の属性に合わせたデジタルマーケティングの動きも
活発になっています。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が近づき、産官学による
キャッシュレス化に向けた取り組みが加速しています。さらに、世界的な潮流として、環境に配慮した製品・サー
ビスへの需要が一層高まるとともに、次世代のクルマ社会に向けた事業展開の動きも活発化するなど、ＤＮＰグ
ループにとって新たな成長の機会が増加しています。
こうした状況のなかでＤＮＰグループは、世界的に競争力の高いＩＣカードのほか、ワールドワイドでトップ
シェアを獲得しているリチウムイオン電池用バッテリーパウチ、有機ＥＬディスプレイ製造用のメタルマスク、写
真プリント用熱転写記録材、ディスプレイ用光学フィルムなどの製品・サービスを中心に、重点事業の強化に努め
ました。また、今後の事業の成長領域として「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビリ
ティ」「環境とエネルギー」を掲げ、「Ｐ＆Ｉ（印刷と情報）」の強みを掛け合わせて新しい価値を創出する
「Ｐ＆Ｉイノベーション」を推進しています。当第２四半期も、こうした価値創出の取り組みを進めるとともに、
事業の選択と集中による強い事業ポートフォリオの構築に注力しました。
こうした取り組みにより収益性が向上し、ＤＮＰグループの当第２四半期連結累計期間の売上高営業利益率は、
前年同期比0.4ポイント増の3.7％となりました。
また、保有資産の見直しを進めるとともに、資本効率の向上と株主還元のため、９月12日から3,000万株、600億
円を上限とする自己株式取得を実施しています。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のＤＮＰグループの 売上高は6,941億円 （ 前年同期比1.3％増 ）、 営業
利益は256億円 （ 前年同期比12.5％増 ）、 経常利益は294億円 （ 前年同期比13.8％増 ）、 親会社株主に帰属する四半
期純利益は754億円 （ 前年同期比345.9％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔印刷事業〕
（情報コミュニケーション部門）
出版関連事業は、出版企画・広告・製造・流通・販売など、出版業界のサプライチェーン全般に関わる唯一の
企業グループとしての強みを活かし、出版業界の課題解決に取り組みました。出版流通関連は、書店とネット通
販、電子書籍販売を連動させた「ｈｏｎｔｏ」事業で電子書籍が順調に推移したほか、図書館運営業務の受託館
数も増加し、前年並みを確保しました。しかしながら、出版市場の低迷により、出版メディア関連が書籍、雑誌
ともに減少した結果、当事業全体では減収となりました。
情報イノベーション事業は、チラシ・パンフレット・カタログなどの紙媒体は減少しましたが、キャッシュレ
ス化の進展にともない需要が拡大しているＩＣカードや、人手不足、働き方改革への対応として企業等の業務を
代行するＢＰＯ（Business Process Outsourcing）事業などの重点事業が順調に拡大し、当事業全体で増収とな
りました。
イメージングコミュニケーション事業は、写真プリント用熱転写記録材の販売が世界各地域で増加し、写真を
通じて人々の体験価値を高める「コトづくり」事業も順調に推移し、増収となりました。
営業利益については、情報イノベーション事業、イメージングコミュニケーション事業の拡大により増益とな
りました。
その結果、部門全体の 売上高は3,789億円 （ 前年同期比2.1％増 ）、 営業利益は127億円 （ 前年同期比18.7％増 ）
となりました。
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（生活・産業部門）
包装関連事業は、「持続可能な原料調達」「ＣＯ の削減」「資源の循環」という３つの価値の提供を起点と
２
して、循環型社会の実現を目指し、環境負荷の低減につながるパッケージシリーズ「GREEN PACKAGING」の開発・
販 売に努めました。また、紙およびフィルムのパッケージやプラスチック成形品は減少しましたが、ペットボト
ル用無菌充填システムの販売が増加し、当事業全体では増収となりました。
生活空間関連事業は、国内の新設住宅着工戸数が伸び悩むなか、高度な画像処理や印刷の技術を活かした高い
意匠性と、独自のＥＢ（Electron Beam）コーティング技術による機能性を融合させた高機能な環境配慮製品の販
売に取り組み、前年並みを確保しました。
産業資材関連事業は、自動車の電動化の進展にともない、車載用途のリチウムイオン電池用バッテリーパウチ
が大幅に増加したほか、太陽電池用部材も前年を上回り、当事業全体で増収となりました。
営業利益については、産業資材関連事業の売上の増加と原材料価格の下落などにより、増益となりました。
その結果、部門全体の 売上高は1,971億円 （ 前年同期比2.1％増 ）、 営業利益は49億円 （ 前年同期比45.7％増 ）
となりました。
（エレクトロニクス部門）
ディスプレイ関連製品事業は、液晶ディスプレイ用カラーフィルターが減少したものの、スマートフォンにお
いて液晶ディスプレイから有機ＥＬディスプレイへの切替えが順調に進み、有機ＥＬディスプレイ製造用のメタ
ルマスクが増加しました。光学フィルム関連も同様に、液晶テレビ向けは減少しましたが、有機ＥＬディスプレ
イ向けが増加した結果、当事業全体で増収となりました。
電子デバイス事業は、半導体市況の悪化により、半導体製品用フォトマスクが減少し、減収となりました。
営業利益については、売上の減少により、減益となりました。
その結果、部門全体の 売上高は945億円 （ 前年同期比3.8％減 ）、 営業利益は180億円 （ 前年同期比5.1％減 ）と
なりました。
〔清涼飲料事業〕
（清涼飲料部門）
「コカ・コーラ」や「アクエリアス」など主力ブランドの新商品を発売したほか、自動販売機事業の展開、量
販店向けの販売促進活動などを強化し、既存市場におけるシェア拡大と新規顧客獲得に努めました。
しかしながら、全般的な販売数量の減少により、部門全体の 売上高は257億円 （ 前年同期比1.8％減 ）となりま
した。また、 営業利益は、販売促進費の増加などにより6億円 （ 前年同期比34.0％減 ）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、投資有価証券の減少などにより、
前連結会計年度末に比べ146億円減少 し、 1兆7,604億円 となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより、 前連結会計年度末に比べ349億円減少 し、 6,934億円 となりま
した。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、 前連結会計年度末に比べ203億円増加 し、 1兆669億円 となりました。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べて2,325億円増加 し、 3,663億円
となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前四半期純利益1,092億円、投資有価証券売却損益（益）513
億円などにより 541億円の収入 （ 前年同四半期は406億円の収入 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純減少額1,339億円、投資有価証券の売却による収入561億円
などにより 2,076億円の収入 （ 前年同四半期は1,427億円の支出 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額92億円、配当金の支払額96億円などにより 280億円
の支出 （ 前年同四半期は264億円の支出 ）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、ＤＮＰグループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は以下のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主
全体の意思に基づいて決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるか否かの判断について
も、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えます。
しかし、当社株式の大量買付行為の中には、大量買付者のみが他の株主の犠牲の上に利益を得るような大量買付
行為、株主が買付けに応じるか否かの判断をするために合理的に必要な期間・情報を与えない大量買付行為、大量
買付け後の経営の提案が不適切である大量買付行為、大量買付者の買付価格が不当に低い大量買付行為等、株主共
同の利益を毀損するものもあり得ます。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方として、当社の企業理念を理解し、当社の様々
なステークホルダーとの信頼関係を築きながら、企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる
ことができる者でなければならないと考えます。したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれ
のある不適切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考
えます。
②会社の支配に関する基本方針の実現のための取り組み
当社は、当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主が適切な判断を行う
ために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のために必要な時間の
確保に努める等、金融商品取引法、会社法、及びその他関連法令に基づき、適宜適切な措置を講じます。また、取
締役会の意見等の開示にあたっては、その内容の客観性を確保するため、社外役員で構成する独立した委員会に取
締役会としての意見を諮問するとともに、本委員会の答申を最大限尊重します。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループ全体の研究開発費は 17,018百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 745,000,000
計 745,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月13日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 324,240,346 324,240,346
（市場第一部） 100株であります。
計 324,240,346 324,240,346 － －
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 324,240 － 114,464 － 144,898
2019年９月30日
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（5）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 30,702 10.21
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－11 21,093 7.02
（信託口）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１－13－１ 9,264 3.08
自社従業員持株会 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ 7,824 2.60
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－11 6,125 2.04
（信託口９）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 5,706 1.90
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－11 5,384 1.79
（信託口５）
ジェーピー モルガン チェース バンク
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
３８５１５１
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 4,744 1.58
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２－15－１）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 4,735 1.58
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ
NO
4,057 1.35
（常任代理人 シティバンク）
（東京都新宿区新宿６－27－30）
計 － 99,637 33.14
（注）１．上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が23,594,331株あります。
２．「第一生命保険株式会社」については、上記のほかに退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株
式が1,882千株あります。
３．「株式会社みずほ銀行」については、上記のほかに退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式
が3,329千株あります。
４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2013年１月４日付の大量保有報告書（変更報告書）の
写しの送付があり、2012年12月24日現在で、以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けましたが、
当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、当社は2017年10月１日付にて株式併合（当社普通株式２株につき１株の割合で併合）を実施してお
りますが、下記の所有株式数は株式併合前の株数を記載しております。
大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 3,537 0.51
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 32,562 4.65
三菱ＵＦＪ投信株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 4,037 0.58
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内２－５－２ 2,525 0.36
計 － 42,662 6.09
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５．2017年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式
会社が2017年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９
月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当社は2017年10月１日付にて株式併合（当社普通株式２株につき１株の割合で併合）を実施してお
りますが、下記の所有株式数は株式併合前の株数を記載しております。
大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－３ 11,523 1.74
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメン
1,391 0.21
ト・インク イースト52ストリート 55
英国 ロンドン市 スログモートン・
ブラックロック・ライフ・リミテッド 1,541 0.23
アベニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン イン
ブラックロック・アセット・マネジメント・ア ターナショナル・ファイナンシャ
2,318 0.35
イルランド・リミテッド ル・サービス・センター JPモルガ
ン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ シスコ市 ハワード・ストリート 6,554 0.99
400
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・インスティテューショナル・
シスコ市 ハワード・ストリート 9,939 1.50
トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
400
英国 ロンドン市 スログモートン・
ブラックロック・インベストメント・マネジメ
1,214 0.18
ント（ユーケー）リミテッド アベニュー 12
計 － 34,483 5.20
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（6）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
23,594,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,003,762 －
300,376,200
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
269,846
発行済株式総数 324,240,346 － －
総株主の議決権 － 3,003,762 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株
式1,500株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数15個が含まれ
ております。
２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が31株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
大日本印刷㈱ 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ 23,594,300 － 23,594,300 7.28
計 － 23,594,300 － 23,594,300 7.28
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人へ移行したことにより、名称をアーク有
限責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（1） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 268,046 366,635
受取手形及び売掛金 351,450 318,151
商品及び製品 79,809 80,800
仕掛品 30,074 30,662
原材料及び貯蔵品 23,187 24,621
その他 48,226 36,783
△ 1,515 △ 1,321
貸倒引当金
流動資産合計 799,280 856,331
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 183,878 169,658
機械装置及び運搬具（純額） 67,514 65,974
土地 147,924 146,546
建設仮勘定 11,760 15,583
30,042 28,910
その他（純額）
有形固定資産合計 441,120 426,673
無形固定資産
28,914 28,565
その他
無形固定資産合計 28,914 28,565
投資その他の資産
投資有価証券 393,104 334,826
その他 114,918 116,272
△ 2,315 △ 2,256
貸倒引当金
投資その他の資産合計 505,707 448,842
固定資産合計 975,742 904,080
資産合計 1,775,022 1,760,412
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 246,138 229,646
短期借入金 42,474 33,258
1年内償還予定の社債 51,490 1,490
未払法人税等 7,448 18,894
賞与引当金 18,145 18,336
補修対策引当金 19,162 19,972
82,796 76,281
その他
流動負債合計 467,655 397,880
固定負債
社債 59,610 109,465
長期借入金 10,045 9,129
補修対策引当金 70,211 61,144
退職給付に係る負債 34,733 35,175
繰延税金負債 65,300 60,373
20,845 20,299
その他
固定負債合計 260,745 295,587
負債合計 728,400 693,468
純資産の部
株主資本
資本金 114,464 114,464
資本剰余金 144,765 144,766
利益剰余金 626,949 692,784
△ 62,898 △ 66,175
自己株式
株主資本合計 823,281 885,840
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 170,073 129,462
繰延ヘッジ損益 △ 1 ▶
為替換算調整勘定 △ 2,398 △ 4,786
5,208 4,786
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 172,881 129,467
非支配株主持分 50,459 51,635
純資産合計 1,046,622 1,066,943
負債純資産合計 1,775,022 1,760,412
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（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 685,563 694,150
547,973 549,711
売上原価
売上総利益 137,590 144,439
※ 114,758 ※ 118,749
販売費及び一般管理費
営業利益 22,832 25,689
営業外収益
受取利息及び配当金 2,811 3,029
持分法による投資利益 1,375 2,994
2,834 2,396
その他
営業外収益合計 7,021 8,420
営業外費用
支払利息 1,058 863
寄付金 902 1,340
2,044 2,486
その他
営業外費用合計 4,005 4,690
経常利益 25,848 29,420
特別利益
固定資産売却益 441 29,963
投資有価証券売却益 79 51,340
関係会社株式売却益 2,023 －
7 29
その他
特別利益合計 2,552 81,333
特別損失
固定資産除売却損 1,383 923
投資有価証券評価損 431 469
136 109
その他
特別損失合計 1,952 1,502
税金等調整前四半期純利益 26,449 109,250
法人税、住民税及び事業税
6,662 18,893
1,106 13,208
法人税等調整額
法人税等合計 7,768 32,102
四半期純利益 18,680 77,148
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,747 1,652
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,932 75,495
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 18,680 77,148
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 56,010 △ 40,606
繰延ヘッジ損益 15 9
為替換算調整勘定 △ 3,070 △ 2,168
退職給付に係る調整額 △ 23 △ 624
△ 73 △ 78
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 52,858 △ 43,468
四半期包括利益 71,539 33,679
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 70,065 32,081
非支配株主に係る四半期包括利益 1,473 1,598
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（3） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 26,449 109,250
減価償却費 29,084 26,711
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 308 △ 208
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 3,418 △ 3,283
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 347 626
持分法による投資損益（△は益） △ 1,375 △ 2,994
のれん償却額 881 834
受取利息及び受取配当金 △ 2,811 △ 3,029
支払利息 1,058 863
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,103 △ 51,336
投資有価証券評価損益（△は益） 449 471
固定資産除売却損益（△は益） 952 △ 29,003
売上債権の増減額（△は増加） 22,550 33,085
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,831 △ 4,658
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,848 △ 13,734
6,408 6,318
その他
小計 61,485 69,913
補修対策費用の支払額
△ 13,030 △ 8,255
特別退職金の支払額 △ 149 △ 335
△ 7,668 △ 7,125
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 40,637 54,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 126,035 133,990
有形固定資産の取得による支出 △ 20,494 △ 21,547
有形固定資産の売却による収入 1,475 42,486
投資有価証券の取得による支出 △ 732 △ 400
投資有価証券の売却による収入 2,819 56,197
無形固定資産の取得による支出 △ 4,703 △ 4,785
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 38
る収入
利息及び配当金の受取額 4,411 3,720
548 △ 2,043
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 142,710 207,657
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 11,821 △ 9,209
長期借入れによる収入 2,000 1,100
長期借入金の返済による支出 △ 2,231 △ 1,368
社債の発行による収入 1,953 49,785
社債の償還による支出 △ 2,145 △ 50,145
非支配株主からの払込みによる収入 75 －
自己株式の取得による支出 △ 8 △ 3,278
子会社の自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
利息の支払額 △ 1,062 △ 984
配当金の支払額 △ 9,663 △ 9,659
非支配株主への配当金の支払額 △ 372 △ 422
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 89 －
による支出
△ 3,062 △ 3,846
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 26,430 △ 28,029
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 706 △ 1,289
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 129,210 232,535
現金及び現金同等物の期首残高 244,936 133,771
※ 115,726 ※ 366,306
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号（リース）を適用しておりま
す。これにともない、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認
識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しています。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
（2019年９月30日）
（2019年３月31日）
488 百万円 538 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料及び手当 31,000 百万円 31,146 百万円
〃 〃
賞与引当金繰入額 6,047 6,598
〃 〃
退職給付費用 266 454
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
; 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 239,416 百万円 366,635 百万円
〃 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 △128,289 △5,328
取得日から３か月以内に
〃 〃
償還期限の到来する短期投資 4,600 5,000
（その他の流動資産）
〃 〃
現金及び現金同等物 115,726 366,306
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 9,658 32 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年11月13日
普通株式 9,658 32 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 9,658 32 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月12日
普通株式 9,620 32 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
2019年９月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第２四半期連結累計期間において自
己株式が3,277百万円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
エレクトロ
情報コミュニ
（注）１
計上額
合 計
生活・産業 清涼飲料
ケーション
ニクス
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
368,823 192,267 98,285 26,186 685,563 － 685,563
セグメント間の内部売上高
2,287 913 － 6 3,207 △ 3,207 －
又は振替高
計
371,111 193,181 98,285 26,193 688,771 △ 3,207 685,563
セグメント利益
10,780 3,391 19,064 960 34,197 △ 11,364 22,832
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に
係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
エレクトロ
情報コミュニ
（注）１
計上額
合 計
生活・産業 清涼飲料
ケーション
ニクス
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
377,345 196,530 94,572 25,701 694,150 － 694,150
セグメント間の内部売上高
1,654 634 － 9 2,298 △ 2,298 －
又は振替高
計
378,999 197,165 94,572 25,711 696,449 △ 2,298 694,150
セグメント利益
12,798 4,941 18,089 633 36,462 △ 10,772 25,689
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に
係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 56円13銭 250円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 16,932 75,495
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 16,932 75,495
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 301,625 301,649
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 56円12銭 250円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） △4 △5
（うち関係会社の潜在株式による影響額） （百万円） （ △4 ） （ △5 ）
普通株式増加数 （千株） － －
２ 【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、第126期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当金総額 9,620百万円
１株当たりの中間配当額 32円00銭
効力発生日並びに支払開始日 2019年12月10日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
大日本印刷株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
澁 谷 徳 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
米 倉 礼 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
森 岡 宏 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本印刷株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本印刷株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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