クックパッド株式会社 四半期報告書 第23期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クックパッド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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クックパッド株式会社(E22663)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 クックパッド株式会社
【英訳名】 Cookpad Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役 岩田 林平
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03-6368-1000
【事務連絡者氏名】 執行役 犬飼 茂利男
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03-6368-1000
【事務連絡者氏名】 執行役 犬飼 茂利男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
至 2018年12月31日
売上収益 8,810,992 8,697,820 11,876,170
(千円)
(第３四半期連結会計期間) ( 2,872,013 ) ( 2,911,162 )
営業利益 (千円) 2,055,020 793,762 1,664,555
税引前四半期(当期)利益 (千円) 2,053,144 740,099 1,449,855
四半期(当期)利益 (千円) 648,467 172,057 120,826
親会社の所有者に帰属する
698,275 493,744 407,107
(千円)
四半期(当期)利益
(第３四半期連結会計期間) ( 91,239 ) ( 204,019 )
四半期(当期)包括利益 (千円) 477,506 △ 236,635 △ 338,234
親会社の所有者に帰属する
(千円) 527,315 85,052 △ 51,953
四半期(当期)包括利益
資本合計 (千円) 27,128,269 25,739,844 26,315,367
資産合計 (千円) 28,813,454 28,096,615 28,209,255
6.50 4.59 3.78
基本的１株当たり四半期(当期)利益
(円)
(第３四半期連結会計期間) ( 0.84 ) ( 1.89 )
希薄化後１株当たり
(円) 6.50 4.59 3.78
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する持分合計 (千円) 25,049,177 24,218,912 24,472,747
親会社所有者帰属持分比率 (％) 86.9 86.2 86.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,062,958 △ 383,797 1,136,511
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 666,940 △ 126,274 △ 810,074
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 3,129,869 △ 321,356 3,129,867
現金及び現金同等物の
(千円) 23,040,196 21,896,356 22,756,245
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．上記指標はIFRSにより作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
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２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません
が、毎日の料理を楽しみにする事業に集中することを明確にするために、当事業年度より、セグメント名称及び開示
区分の変更を行っています。変更後の内容は以下の通りです。
セグメント
主な売上内容 主な会社
区分
国内レシピサービス会員売上 国内のプレミアムサービスの会員売上 クックパッド株式会社
CookpadTV株式会社
毎日の
国内レシピサービス広告売上 国内のクックパッドの広告売上
Cookpad Limited
料理を
楽しみに Cookpad Spain, S.L.
上記以外の売上
する事業
PT COOKPAD DIGITAL INDONESIA
その他売上 (レベニューシェア・
Cookpad MENA S.A.L
海外事業・新規事業等)
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度末の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
(1）経営成績の状況
2019年12月期第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）の業績は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2018年12月期 2019年12月期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
前年同期比
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上収益 8,810 8,697 △1.3 ％
営業利益 2,055 793 △61.4 ％
税引前四半期利益 2,053 740 △64.0 ％
親会社の所有者に帰属する
698 493 △29.3 ％
四半期利益
当社グループは「毎日の料理を楽しみにする」というミッションの下、日本のみならず世界中の料理のつくり
手を増やすべく、料理に関する様々な課題解決に向けた積極的な投資を行っています。このミッションについ
て、当社グループの事業活動の目的・存在意義を明確にするため、定款に「当会社は、『毎日の料理を楽しみに
する』ために存在し、これをミッションとする。」「世界中のすべての家庭において、毎日の料理が楽しみに
なった時、当会社は解散する。」という記載をしています。個人と社会と地球が抱える様々な課題を、料理をと
おして見つけ、考え、解決し、これからの時代にふさわしい豊かさを当社グループはつくっていくことを使命と
考えています。
「クックパッド」の当第３四半期の国内の平均月間利用者数は、前四半期（2019年４月～６月）と比較して横
ばいの5,483万人（ブラウザベースまたは端末ベースにより集計した訪問者の月間平均）となりました。投稿レシ
ピ数については、前四半期末と比較して４万品増加し320万品となりました。
海外の平均月間利用者数については、前四半期（2019年４月～６月）と比較して342万人増加し、4,207万人
（Google Analytics提供データにより当社で集計した月間平均）となりました。なお、当事業年度より海外の
「クックパッド」展開国すべての利用者を言語別に集計しています。展開国数は73ヵ国、言語数は31言語で（日
本を除く）、投稿レシピ数については、前四半期末と比較して30万品増加し316万品となりました。
当社グループは、テクノロジーを駆使した料理に関する課題解決を推進する上で重要なエンジニア・デザイ
ナー等のサービス開発人材を獲得すると共に、新規事業への積極的な投資を進めています。今後も当社は長期的
な企業価値の向上を目指し、邁進してまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における 売上収益は8,697百万円 （前年同期比 1.3％減 ）となりまし
た。これは主に国内レシピサービス広告売上が減少したことによります。 販売費及び一般管理費は7,756百万円
（前年同期比 15.5％増 ）となり、当第３四半期連結累計期間における 営業利益は793百万円 （前年同期比 61.4％
減 ）となりました。これは主に海外の採用活動強化に伴う人件費およびそれに付随する費用と、国内の新規事業
に係る費用が増加したこと等が要因です。また、 税引前四半期利益は740百万円 （前年同期比 64.0％減 ）、親会社
の所有者に帰属する四半期利益は、法人税等の計上に加え、2018年８月に実施したCookpadTV株式会社の第三者割
当増資に伴い、子会社の損失の一部が非支配持分に帰属することにより、 493百万円 （前年同期比 29.3％減 ）とな
りました。
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当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする事業」の単一セグメントでありますが、売上収益の内訳は、以
下のとおりです。なお、当事業年度より、セグメント名称、および開示区分を変更しています。従って、前年同
期の数値については組み替えをおこなっています。
(単位：百万円)
2018年12月期 2019年12月期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
前年同期比
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
毎日の料理を楽しみにする事業 8,810 8,697 △1.3 ％
国内レシピサービス会員売上 5,347 5,546 ＋3.7 ％
国内レシピサービス広告売上 2,333 2,148 △8.0 ％
その他売上 1,129 1,003 △11.1 ％
当第３四半期連結累計期間における国内レシピサービス会員売上は 5,546 百万円（前年同期比3.7％増）となり
ました。これは主に プレミアムサービスの課金経路の増加や課金導線の見直し等によりユーザビリティが向上、
プレミアム会員数の増加や、単価の上昇により売上収益が増加し たことによります。
当第３四半期連結累計期間における国内レシピサービス広告売上は 2,148 百万円（前年同期比8.0％減）となり
ました。 これは主に食品業界における広告資源のテレビCMや店頭販促へのシフト等によりま す。
当第３四半期連結累計期間におけるその他売上は、 1,003 百万円（前年同期比11.1％減）となりました。これは
主に通信キャリアとのレベニューシェア型の売上収益が減少したこと等によります。
(2）財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、 前連結会計年度末に比べ112百万円減少 し、 28,096百万円 と
なりました。このうち、流動資産は 737百万円減少 し、 24,578百万円 となり、非流動資産は 625百万円増加 し、
3,517百万円 となりました。
これらの増減の主な要因は、流動資産については、現金及び現金同等物が859百万円減少したこと、非流動資産
については、主にIFRS第16号「リース」の適用により有形固定資産が675百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、 前連結会計年度末に比べ462百万円増加 し、 2,356百万円 と
なりました。このうち、流動負債は 268百万円減少 し、 1,277百万円 となり、非流動負債は 731百万円増加 し、
1,079百万円 となりました。
これらの増減の主な要因は、流動負債については、未払法人所得税等が770百万円減少したこと及びリース負債
が382百万円増加したこと、非流動負債については、リース負債が788百万円増加したことによるものです。
(資本)
当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、 前連結会計年度末に比べ575百万円減少 し、 25,739百万円 と
なりました。この主な要因は、その他の資本の構成要素が399百万円減少したこと、非支配持分が321百万円減少
したこと及び利益剰余金が145百万円増加したことによるものです。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、 前連結会計年度
末に比べ859百万円減少 し、 21,896百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のと
おりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は、 383百万円 となりました。この主な要因は、税引前四半期利益740百万円、減
価償却費及び償却費460百万円を計上した一方で、法人所得税等の支払額1,486百万円が生じたことによるもので
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、 126百万円 となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出73
百万円が生じたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、 321百万円 となりました。この要因は、IFRS第16号「リース」の適用により
リース負債の返済による支出が生じたことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 331,776,000
計 331,776,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株
主としての権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における標準と
普通株式 107,429,400 107,429,400
なる株式です。
市場第一部
また、１単元の株式数は
100株となっています。
計 107,429,400 107,429,400 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
決議年月日 2019年８月13日
当社執行役 ４名
当社従業員 31名
付与対象者の区分及び人数（名）※
当社子会社取締役 ８名
当社子会社従業員 19名
新株予約権の数(個)※ 2,900
普通株式 290,000 (注)１.２．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
309 (注)３.
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
自 2024年８月14日
新株予約権の行使期間※
至 2029年８月13日
発行価格 309
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 155
新株予約権の行使の条件※ (注)４.
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)６.
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)８.
※ 新株予約権証券の発行内容確定時（2019年９月17日）における内容を記載しております。
(注) １．株式の内容は「(1)株式の総数等 ②発行済株式」の内容と同一です。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の目的となる株
式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、本新株予約権の割当日の後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき
は、合理的な範囲で必要と認められる株式数の調整を行うものとする。
３．本新株予約権の割当日の後、 当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合、行使価額を
次に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日の後、当社が１株当たりの時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償
割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債を含む。）
の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換（取得の対価として当社の株式を交付する
場合を含む。）による場合を除く。）する場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の
端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式中の「既発行株式数」とは、前月末日における当社の発行済株式総数から、当該時点に
おける当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分
する自己株式の数に読み替えるものとする。
また、「１株当たりの時価」は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東
京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除
く。）とする。
上記のほか、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で
必要と認められる行使価額の調整を行うものとする。
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４．新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権を保有する新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、
当社または当社子会社の取締役、執行役、監査役または従業員の地位にあることを要するものとする。た
だし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合
にはこの限りではない。
② 本新株予約権者が行使期間前から休職しておらず、且つ本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合は、
相続開始後１年内に限り、その相続人が当社所定の手続きに従い、当該本新株予約権者が付与された権利
の範囲内で本新株予約権を行使できるものとする。ただし、相続人死亡による再相続は認めない。
③ 本新株予約権者は、本新株予約権を、別途当社と割当者が締結する割当契約に定める条件を達成した場合
に限り、当該契約に定める期間の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に
基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を
切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い計算される資本金等増加限度額（以下「資本金等増加限度額」という。）の２分の１に相当する
額とする。ただし、１円未満の端数が生じる場合、その端数を切り上げるものとし、本新株予約権の行使
に応じて行う株式の交付にかかる費用の額として資本金等増加限度額から減ずるべき額は、０円とする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額
から上記①に定める増加する資本金の額を控除した額とする。
６． 新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要する。
７． 新株予約権の取得事由
① 本新株予約権の割当日から行使期間の開始日の前日までの間に、東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引の当日を含む直近の21取引日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。た
だし、当該期間中に株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合に
は、適切に調整されるものとする。）が一度でもその時点の行使価額の65％を下回った場合において、当
社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は本新株予約権の全部を
無償で取得することができる。
② 当社が吸収合併消滅会社もしくは新設合併消滅会社となる吸収合併契約もしくは新設合併契約、当社が株
式交換完全子会社となる株式交換契約もしくは当社が株式移転完全子会社となる株式移転計画、または当
社が吸収分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割会社となる新設分割計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合は取締役会の承認）がなされ、且つ当社が取締役会決議により本新株予
約権の取得を必要と認めて一定の日を定め、当該日が到来したときは、当該日に当社は本新株予約権の全
部を無償にて取得することができる。
③ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案が可決された場合には、当社取締役会が別途定める日に、当社
は本新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
④ 本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
または当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを
設ける定款の変更承認の議案が可決された場合には、当社取締役会が別途定める日に、当社は本新株予約
権の全部を無償にて取得することができる。
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８． 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る。）、株式交換または株式移転（以上を総称して「組織
再編行為」という。）をする場合であって、且つ当該組織再編行為にかかる契約または計画において、会社
法第236条第１項第８号のイ・ニ・ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を
以下の条件に基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編に
おいては設立登記申請日。以下同じ。）の直前において残存する本新株予約権者に対し、当該本新株予約権
の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存する本新株予約権の本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するもの
とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類および数または算定方法
新株予約権の目的である株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。新株予約権の目的である株式の
数は、組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の目的である株式の数に合併比率または株
式交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、組織再編の効力発生日後は上記２
に準じて調整する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される金額または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の行使価額に、必要な調整を行った額とし、組織
再編の効力発生日後は上記３に準じて調整する。
④ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記５に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の譲渡による取得の制限
新株予約権の譲渡による取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
上記７に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 107,429,400 ― 5,286,015 ― 5,285,440
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 3,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に限定のない標準
普通株式 107,405,700
完全議決権株式(その他) 1,074,057
となる株式
普通株式 19,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 107,429,400 ― ―
総株主の議決権 ― 1,074,057 ―
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が61株含まれています。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区恵比寿四丁
クックパッド株式会社 3,900 ― 3,900 0.00
目20番３号
計 ― 3,900 ― 3,900 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に
定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中
財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
注記
(2019年９月30日)
(2018年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 22,756,245 21,896,356
営業債権及びその他の債権 2,068,754 2,006,809
未収法人所得税等 9,838 257,550
その他の金融資産 ７ 66,627 24,666
棚卸資産 20,636 24,984
394,444 368,355
その他の流動資産
流動資産合計
25,316,545 24,578,720
非流動資産
有形固定資産 ３ 342,809 1,018,336
のれん 878,838 882,483
無形資産 410,723 355,147
その他の金融資産 ７ 356,308 313,376
繰延税金資産 ３ 787,850 909,018
116,184 39,534
その他の非流動資産
非流動資産合計 2,892,711 3,517,895
28,209,255 28,096,615
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
注記
(2019年９月30日)
(2018年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
リース負債 ３ － 382,454
営業債務及びその他の債務 625,200 625,068
その他の金融負債 69,839 56,233
未払法人所得税等 776,771 6,497
74,214 207,418
その他の流動負債
流動負債合計
1,546,024 1,277,670
非流動負債
借入金 ７ 40,000 40,000
リース負債 ３ － 788,386
その他の債務 36,567 16,182
その他の金融負債 ７ 77,695 53,939
引当金 184,089 172,951
繰延税金負債 9,515 7,643
非流動負債合計 347,865 1,079,101
負債合計
1,893,889 2,356,771
資本
資本金 5,286,015 5,286,015
資本剰余金 ９ 7,194,224 7,194,224
利益剰余金 ３ 12,428,820 12,574,623
自己株式 △2,008 △2,008
△434,304 △833,942
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 24,472,747 24,218,912
非支配持分 ９ 1,842,619 1,520,932
資本合計 26,315,367 25,739,844
28,209,255 28,096,615
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上収益 ８ 8,810,992 8,697,820
売上原価 △99,904 △67,736
売上総利益
8,711,088 8,630,084
販売費及び一般管理費 △6,714,075 △7,756,138
その他の収益 66,386 12,019
△8,379 △92,204
その他の費用
営業利益
2,055,020 793,762
金融収益 12,922 4,680
△14,799 △58,342
金融費用
税引前四半期利益
2,053,144 740,099
△1,404,677 △568,042
法人所得税費用
648,467 172,057
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 698,275 493,744
△49,809 △321,687
非支配持分
648,467 172,057
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)
10 6.50 4.59
希薄化後１株当たり四半期利益(円)
10 6.50 4.59
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上収益 2,872,013 2,911,162
△37,201 △26,780
売上原価
売上総利益
2,834,812 2,884,382
販売費及び一般管理費 △2,361,990 △2,545,802
その他の収益 4,217 1,609
△5,411 △3,190
その他の費用
営業利益
471,628 336,999
金融収益 50,836 1,739
△200 △28,308
金融費用
税引前四半期利益
522,264 310,430
法人所得税費用 △480,833 △200,070
41,430 110,360
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 91,239 204,019
非支配持分 △49,809 △93,659
41,430 110,360
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)
10 0.84 1.89
希薄化後１株当たり四半期利益(円)
10 － 1.89
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益 648,467 172,057
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
△170,960 △408,692
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
△170,960 △408,692
項目合計
税引後その他の包括利益 △170,960 △408,692
477,506 △236,635
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 527,315 85,052
△49,809 △321,687
非支配持分
477,506 △236,635
四半期包括利益
【第３四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益 41,430 110,360
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
126,126 △216,806
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
126,126 △216,806
項目合計
税引後その他の包括利益 126,126 △216,806
167,556 △106,445
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 217,365 △12,787
△49,809 △93,659
非支配持分
167,556 △106,445
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
親会社の
資本合計
その他の
持分
資本 利益 所有者に
注記
資本金 自己株式 資本の
剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分合計
2018年１月１日時点の
5,284,568 5,334,553 12,880,771 △2,006 22,069 23,519,954 － 23,519,954
残高
－ － 698,275 － － 698,275 △49,809 648,467
四半期利益
－ － － － △170,960 △170,960 － △170,960
その他の包括利益
－ － 698,275 － △170,960 527,315 △49,809 477,506
四半期包括利益合計
1,447 1,447 － － － 2,894 － 2,894
新株の発行
－ 1,092 － － △152 940 － 940
株式報酬取引
－ － △859,058 － － △859,058 － △859,058
配当金 ６
支配の喪失とならない
－ 1,857,132 － － － 1,857,132 2,128,900 3,986,032
子会社に対する所有者 ９
持分の変動
1,447 1,859,671 △859,058 － △152 1,001,908 2,128,900 3,130,809
所有者との取引額合計
2018年９月30日時点の
5,286,015 7,194,224 12,719,989 △2,006 △149,044 25,049,177 2,079,092 27,128,269
残高
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
親会社の
資本合計
その他の
持分
資本 利益 所有者に
注記
資本金 自己株式 資本の
剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分合計
2019年１月１日時点の
5,286,015 7,194,224 12,428,820 △2,008 △434,304 24,472,747 1,842,619 26,315,367
残高
－ － △347,941 － － △347,941 － △347,941
会計方針の変更の影響 ３
2019年１月１日時点の
5,286,015 7,194,224 12,080,879 △2,008 △434,304 24,124,806 1,842,619 25,967,426
再表示後残高
－ － 493,744 － － 493,744 △321,687 172,057
四半期利益
－ － － － △408,692 △408,692 － △408,692
その他の包括利益
－ － 493,744 － △408,692 85,052 △321,687 △236,635
四半期包括利益合計
－ － － － 9,054 9,054 － 9,054
株式報酬取引
－ － － － 9,054 9,054 － 9,054
所有者との取引額合計
2019年９月30日時点の
5,286,015 7,194,224 12,574,623 △2,008 △833,942 24,218,912 1,520,932 25,739,844
残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 2,053,144 740,099
減損損失 － 83,562
減価償却費及び償却費 182,055 460,751
金融収益及び金融費用（△は益） △20,031 32,942
営業債権及びその他の債権の増減額
245,354 51,202
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△37,726 21,266
（△は減少）
その他 △335,988 △285,812
小計
2,086,808 1,104,009
利息及び配当金の受取額 12,922 4,680
利息の支払額 △55 △5,601
△1,036,718 △1,486,885
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,062,958 △383,797
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △307,915 △73,329
無形資産の取得による支出 △216,213 △49,414
子会社の取得による支出 △103,458 △20,729
事業譲受による支出 － △43,769
その他 △39,353 60,966
投資活動によるキャッシュ・フロー
△666,940 △126,274
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(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株の発行による収入 2,894 －
支払配当金 ６ △859,058 －
リース負債の返済による支出 － △321,356
3,986,032 －
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,129,869 △321,356
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,525,886 △831,427
現金及び現金同等物の期首残高 19,622,598 22,756,245
△108,289 △28,461
現金及び現金同等物の為替変動による影響
23,040,196 21,896,356
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
クックパッド株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業です。2019年９月30日に終了した９ヶ月間の当社の要
約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)により構成されています。
当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」を企業理念とし、インターネット上で料理レシピの投稿・検索等
が可能な「クックパッド」を中心に事業展開しています。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に定める要件を満たしており、「指定国際会計基準特定会社」に該当しま
すので、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月８日に取締役会によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四
捨五入して表示しています。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度の連結
財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
（IFRS第16号「リース」）
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を第１四半期連結会
計期間から適用しています。当社グループでは、比較情報を修正再表示せず、基準適用による影響を第１四半期連
結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しています。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含ま
れているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」
という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいます。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用し、借手として所有に伴うリスクと経済価値がリースによって実質的に
すべて移転するかどうかの評価に基づき、リースをオペレーティングまたはファイナンス・リースに分類していま
したが、オペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に有形固定資産及びリー
ス負債を認識しています。当該リース負債は、開始日において支払われていないリース料の現在価値で当初測定し
ます。リースの計算利子率または計算利子率を容易に算定できない場合には、通常、当社グループは、割引率とし
て追加借入利子率を用いており、適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用してい
る追加借入利子率の加重平均は0.5%です。有形固定資産は、リース負債の測定額に、前払リース料等を調整した金
額で当初測定しました。
IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、第１四半期連結会計期間の期首において、
利益剰余金が347,941千円減少しています。適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した有形固定
資産は1,061,363千円、繰延税金資産は154,147千円、リース負債は1,512,235千円です。
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なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しています。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・短期リース及び少額資産のリースに関し、使用権資産及びリース負債の計上免除
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更し
た会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財
務諸表と同様です。
５．セグメント情報
当社グループは、インターネット・メディア事業の単一セグメントとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びそ
の他項目の記載を省略しています。
６．配当金
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2018年２月８日
859,058 8.00 2017年12月31日 2018年３月28日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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７．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品に
ついては、注記を省略しています。
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2018年12月31日)
(2019年９月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
千円 千円 千円 千円
資産：
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産 406,944 407,905 322,049 324,078
負債：
償却原価で測定される金融負債
借入金 40,000 39,818 40,000 40,141
その他の金融資産
その他の金融資産のうち敷金及び保証金については、敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスク
が現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フロー
を、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて算定しています。公正価値で測定する金融資
産のうち、非上場株式の公正価値については、合理的な方法により算定しています。
借入金
借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により
割り引いた現在価値により算定しています。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定
額を、レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
前連結会計年度（2018年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － － － －
その他の包括利益を通じて公正価値で
－ － 15,991 15,991
測定する金融資産
－ － 15,991 15,991
合計
負債：
－ － 77,695 77,695
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ － 77,695 77,695
合計
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当第３四半期連結会計期間（2019年９月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － － － －
その他の包括利益を通じて公正価値で
－ － 15,991 15,991
測定する金融資産
－ － 15,991 15,991
合計
負債：
－ － 53,939 53,939
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ － 53,939 53,939
合計
レベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて その他の包括利益を 純損益を通じて
公正価値で測定する 通じて公正価値で 公正価値で測定する
金融資産 測定する金融資産 金融負債
千円 千円 千円
期首残高 － 15,991 241,658
－ － △67,590
その他(注)
－ 15,991 174,068
期末残高
(注) Cookpad Taiwan Co.の買収にかかる条件付対価(企業結合に起因して、将来の特定事業が発生した場合に、
追加的に発生する取得対価の公正価値を負債計上したもの)を取り崩したことによる減少です。
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて その他の包括利益を 純損益を通じて
公正価値で測定する 通じて公正価値で 公正価値で測定する
金融資産 測定する金融資産 金融負債
千円 千円 千円
期首残高 － 15,991 77,695
－ － △23,756
その他
－ 15,991 53,939
期末残高
レベル３に分類されている金融商品は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式への出資及び
企業結合に伴い認識した条件付対価により構成されています。公正価値を算定する際は、主にインプットを合理的に
見積り、適切な評価方法を決定しています。
当該金融商品に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認
を受けています。
なお、レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
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８．売上収益
当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする事業」の単一セグメントであります。なお、毎日の料理を楽しみに
する事業に集中することを明確にするために、当事業年度より、セグメント名称、および開示区分を変更していま
す。従って、前年同期の数値については組み替えをおこなっています。
国内レシピサービス会員売上の売上収益はサービスの月額料金を毎月末時点の有料会員数に応じて認識し、国内レ
シピサービス広告売上は顧客との契約に基づく取引価格を掲載期間に応じて認識しています。なお、取引の対価は、
国内レシピサービス会員売上については売上認識時点から概ね３ヵ月以内、国内レシピサービス広告売上は掲載期間
完了から概ね２ヵ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおりません。
売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、サービスの種類別に分類した売上収益の内訳は以下のとお
りです。
(単位：千円)
2018年12月期 2019年12月期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
サービスの種類別
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
毎日の料理を楽しみにする事業 8,810,992 8,697,820
国内レシピサービス会員売上 5,347,868 5,546,317
国内レシピサービス広告売上 2,333,899 2,148,094
その他売上 1,129,225 1,003,409
９．非支配持分の変動
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
当社の連結子会社であるCookpadTV株式会社は、2018年８月27日に三菱商事株式会社を割当先とする4,000百万円
の第三者割当増資を実施しました。これにより当社の所有割合は100%から50.9%となりました。
当該取引は、資本取引として会計処理しており、詳細は以下のとおりです。
資本剰余金の増加額 1,857,132千円
非支配持分の増加額 2,128,900千円
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10．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)
698,275 493,744
四半期利益調整額 － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
698,275 493,744
四半期利益(千円)
期中平均普通株式数(株) 107,414,209 107,425,439
普通株式増加数
10,008 185
新株予約権(株)
107,424,217 107,425,624
希薄化後の期中平均普通株式数(株)
基本的１株当たり四半期利益(円) 6.50 4.59
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 6.50 4.59
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)
91,239 204,019
－ －
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
91,239 204,019
四半期利益(千円)
期中平均普通株式数(株) 107,425,444 107,425,439
普通株式増加数
－ 548
新株予約権(株)
107,425,444 107,425,987
希薄化後の期中平均普通株式数(株)
基本的１株当たり四半期利益(円) 0.84 1.89
希薄化後１株当たり四半期利益(円) － 1.89
11．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
クックパッド株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 栗栖 孝彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北尾 俊樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクックパッド株
式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、クックパッド株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第
３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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