株式会社テリロジー 四半期報告書 第31期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社テリロジー(E02970)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第31期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社テリロジー
【英訳名】 Terilogy Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 津吹 憲男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番5号
【電話番号】 03(3237)3291
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 廣谷 慎吾
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番5号
【電話番号】 03(3237)3291
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 廣谷 慎吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第30期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
9月30日 9月30日 3月31日
(千円) 1,554,037 1,839,613 3,660,143
売上高
(千円) 44,111 72,888 229,692
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 69,013 43,257 207,360
期)純利益
(千円) 75,889 42,674 210,288
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 838,070 2,096,249 1,441,160
純資産額
(千円) 2,708,618 3,804,338 3,194,995
総資産額
(円) 4.49 2.64 13.45
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - 12.82
(当期)純利益
(%) 30.9 55.1 45.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 321,156 257,643 374,369
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 46,458 △ 56,531 △ 55,756
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 363,984 533,814 △ 218,054
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 376,282 1,305,278 569,419
(期末)残高
第30期 第31期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
7月1日 7月1日
会計期間
至2018年 至2019年
9月30日 9月30日
6.21 1.83
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、 第30期第2四半期連結累計期間および第31期第
2四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません 。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内企業の収益拡大などを背景に、景気は緩やかな回復基調
で推移しました。
一方、世界経済では、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の長期化による景気減速への懸念など、依然として先
行きは不透明な状況が続いております。
また、当社グループを取り巻く経営環境は、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック等のメガイ
ベントに向けた、サイバー空間の脅威に対処するサイバーセキュリティ対策の強化や、IIoT(産業用IoT)などの
新しい技術に向けたセキュリティ対策のほか、働き方改革を背景に、人手不足を補いながら生産性を向上させる
RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)が注目をされています。
このような状況のもと、当社グループが得意とする「サイバースレットインテリジェンス」、「脆弱性診断サー
ビス」、「産業系制御システムのセキュリティ対策」、「究極的にカンタンなRPAツール」及び「多言語リアルタ
イム映像通訳サービス」において、当社グループのオリジナリティを発揮し、各分野での独自のポジションを確立
するとともに、収益機会の多様化も含め、安定的な収益基盤の構築と採算性を重視することで、経営基盤の安定化
を図っております。
当第2四半期連結累計期間における部門別の概要は次のとおりであります。
(ネットワーク部門)
当部門では、業務系ネットワークと制御系ネットワーク(IT/OT)の統合による次世代ネットワーク基盤の整備
が注目されていることから、引き続き、当社グループの主要顧客である国内大手製造業を中心に、ユーザ管理シス
テム構築案件やIPアドレス管理案件の受注活動は概ね堅調に推移しました。
また、セキュアなクラウド型無線LANシステムを採用したネットワーク構築案件は増加しております。
この結果、売上高は432百万円(前年同期399百万円、前年同期比8.3%増)となりました。
(セキュリティ部門)
当部門では、日々巧妙化するサイバー攻撃や不正アクセスへの脅威が継続していることから、中央官庁向けネッ
トワーク不正侵入防御セキュリティの大型案件を受注したほか、中央官庁向け次世代型エンドポイントセキュリ
ティ、国内企業向け標的型攻撃対策クラウドサービスや、国内大手金融機関のインターネットバンキング向け不正
取引防止対策の追加案件など、ネットワークセキュリティ構築案件の受注活動は堅調に推移しました。
また、ダークネットと呼ばれる匿名性の高いネットワークにて、APTに代表される高度な技術を持つ攻撃集団、
あるいはサイバー犯罪グループなどがやり取りする悪意ある情報を収集、分析し、契約先企業に提供するサイバー
スレットインテリジェンスサービスでは、引き続き、官公庁、社会インフラ企業などへの本サービスの正式採用が
進んでいるほか、サプライチェーンのリスクを可視化するサイバーリスク自動評価サービスは好調な立ち上がりを
見せております。
なお、重要インフラやネットワークに接続されることが増えた工場およびビル管理の制御システムなどに向けた
制御システム・OTセキュリティリスクアセスメントサービスでは、国内大手製造業の工場向け制御システム・セ
キュリティリスク分析案件の受注を獲得するなど、堅調に推移しております。
この結果、売上高は587百万円(前年同期476百万円、前年同期比23.4%増)となりました。
(モニタリング部門)
当部門では、当社が得意とするネットワークのモニタリング分野に注力した営業活動により、国内大手モバイル
キャリアや国内金融機関、国内大手製造業などから、当社グループ独自のパケットキャプチャ製品を採用したネッ
トワークモニタリング案件の受注を獲得しております。
また、独自サービスのITシステム運用監視クラウドサービスは、当社グループの主要顧客を中心に受注活動は概
ね堅調に推移しました。
なお、ネットワーク性能管理製品では、メガキャリア向けパフォーマンスモニタリング案件にて、SD-WANパ
フォーマンスモニタリング装置に採用されたほか、国内インターネットバンキング向けネットワークの可視化に導
入されております。
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この結果、売上高は415百万円(前年同期300百万円、前年同期比38.3%増)となりました。
(ソリューションサービス部門)
当部門では、引き続きアジア全般からの訪日外国人旅行客は増加傾向にあることから、多言語リアルタイム映像
通訳サービスの導入拡大に向け、利用シーンに応じたマルチ翻訳機とのセット販売を開始するなど、顧客基盤の拡
大に努めております。
また、法人向けクラウド管理型マネージドVPNサービスでは、新規案件の獲得などにより堅調に推移したほか、
遠隔会議サービスでは、国内拠点対応のTV会議、Web会議、モビリティ対応の新商品のサービスラインナップ強
化に注力しました。
なお、究極的にカンタンなRPAツールは、企業活動における生産性の向上、業務の効率化などの働き方改革を背
景に、販売代理店網の拡大に向けた取組みを推進いたしました
この結果、売上高は403百万円(前年同期377百万円、前年同期比7.0%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における受注高は1,808百万円(前年同期1,519百万円、前年同期比
19.0%増)、売上高は1,839百万円(前年同期1,554百万円、前年同期比18.4%増)、受注残高は333百万円(前年
同期284百万円、前年同期比17.0%増)となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果による売上総利益の増加に伴い、営
業利益61百万円(前年同期は56百万円、前年同期比8.8%増)、経常利益72百万円(前年同期は44百万円、前年同
期比65.2%増)となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に投資有価証券売却益が計上されていたことから前年同
期に比べ25百万円減少した43百万円(前年同期は69百万円、前年同期比37.3%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ636百万円増加い
たしました。これは主に現金及び預金が735百万円増加したことによるものであります。固定資産は812百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ27百万円減少いたしました。これは主に投資その他資産が34百万円減少したことによ
るものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加い
たしました。これは主に買掛金が100百万円減少したものの、前受金が280百万円増加したことによるものでありま
す。固定負債は373百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少しました。これは主に長期借入金が65百
万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ655百万円増加
いたしました。これは主に資本金および資本剰余金がそれぞれ307百万円増加したことによるものであります。ま
た、欠損填補により資本剰余金が617百万円減少し利益剰余金が617百万円増加しております。
この結果、自己資本比率は55.1%(前連結会計年度末は45.0%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)1,305百万円となり、前連結
会計年度末より735百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、257百万円となりました。これは税金等調整前四半期純利益75百万円を計上
し、売上債権の減少265百万円、仕入債務の減少100百万円、前受金の増加280百万円、前渡金の増加105百万円等が
あったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、56百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出28百万円、無形
固定資産の取得による支出33百万円等があったためであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、533百万円となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収
入612百万円、長期借入金の返済による支出72百万円等があったためであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,696,000
計 21,696,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月8日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
16,580,000 16,580,000
普通株式
100株
(スタンダード)
16,580,000 16,580,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第2四半期会計期間
(2019年7月1日から
2019年9月30日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の
2,400
数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 240,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 852.8
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 204
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権
12,000
付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係
1,200,000
る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係
897.6
る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係
1,077
る累計の資金調達額(百万円)
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年7月1日~
240,000 16,580,000 102,738 1,581,306 102,738 398,701
2019年9月30日
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
2,461,800 14.85
津吹 憲男 東京都板橋区
2,166,800 13.07
山田 亨 大阪府大阪市港区
764,800 4.61
阿部 昭彦 神奈川県横浜市神奈川区
511,500 3.09
宇都宮 広宣 大阪府大阪市平野区
160,000 0.97
武末 靖子 大阪府東大阪市
BNY GCM CLIENT ACCOUNT PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
JPRD AC ISG (FE-AC) STREET LONDON EC4A2BB UNITED
129,340 0.78
KINGDOM
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀
行) (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
106,900 0.64
丸山 明 大阪府大阪市中央区
東京都千代田区丸の内1丁目11-1 86,900 0.52
株式会社ライブスター証券
84,000 0.51
宇野 辰雄 東京都北区
71,200 0.43
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号
- 6,543,240 39.46
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,574,600 165,746 -
普通株式
5,400 - -
単元未満株式 普通株式
16,580,000 - -
発行済株式総数
- 165,746 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名または
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
名称
(%)
- - - - - -
- - - - -
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
1,064,412 1,800,273
現金及び預金
742,272 476,420
受取手形及び売掛金
48,351 88,014
商品
8,011 11,529
仕掛品
432,859 538,084
前渡金
60,104 78,048
その他
△ 961 △ 846
貸倒引当金
2,355,051 2,991,524
流動資産合計
固定資産
148,729 159,228
有形固定資産
無形固定資産
247,530 233,250
のれん
106,134 116,960
その他
無形固定資産 353,665 350,210
※ 337,548 ※ 303,374
投資その他の資産
839,943 812,814
固定資産合計
3,194,995 3,804,338
資産合計
負債の部
流動負債
243,596 142,988
買掛金
137,540 130,040
1年内返済予定の長期借入金
636,647 916,875
前受金
26,453 29,318
賞与引当金
72,521 15,198
未払法人税等
197,406 99,895
その他
1,314,165 1,334,315
流動負債合計
固定負債
386,610 321,590
長期借入金
30,229 31,549
退職給付に係る負債
11,400 11,400
資産除去債務
11,429 9,234
その他
439,669 373,773
固定負債合計
1,753,835 1,708,089
負債合計
純資産の部
株主資本
1,273,921 1,581,306
資本金
資本剰余金 724,752 414,158
△ 565,349 95,886
利益剰余金
△ 36 △ 36
自己株式
1,433,288 2,091,314
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,516 4,934
繰延ヘッジ損益
5,516 4,934
その他の包括利益累計額合計
2,354 -
新株予約権
1,441,160 2,096,249
純資産合計
3,194,995 3,804,338
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 1,554,037 1,839,613
955,517 1,172,731
売上原価
598,519 666,882
売上総利益
※ 542,192 ※ 605,624
販売費及び一般管理費
56,326 61,258
営業利益
営業外収益
49 87
受取利息
- 4,364
為替差益
2,934 1,275
デリバティブ評価益
810 8,804
貸倒引当金戻入額
627 48
その他
4,421 14,579
営業外収益合計
営業外費用
8,697 2,936
支払利息
7,900 -
為替差損
38 12
その他
16,636 2,949
営業外費用合計
44,111 72,888
経常利益
特別利益
49,798 -
投資有価証券売却益
- 2,199
事業譲渡益
49,798 2,199
特別利益合計
93,910 75,087
税金等調整前四半期純利益
12,613 1,050
法人税、住民税及び事業税
- △ 3,718
過年度法人税等
12,283 34,498
法人税等調整額
24,896 31,830
法人税等合計
69,013 43,257
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
69,013 43,257
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
69,013 43,257
四半期純利益
その他の包括利益
- -
その他有価証券評価差額金
6,875 △ 582
繰延ヘッジ損益
6,875 △ 582
その他の包括利益合計
75,889 42,674
四半期包括利益
(内訳)
75,889 42,674
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
93,910 75,087
税金等調整前四半期純利益
52,687 50,896
減価償却費
14,280 14,280
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,312 2,864
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,003 △ 8,919
△ 49 △ 87
受取利息及び受取配当金
8,697 2,936
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 49,798 -
売上債権の増減額(△は増加) 432,237 265,852
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 36,704 △ 43,181
仕入債務の増減額(△は減少) △ 114,201 △ 100,608
前受金の増減額(△は減少) △ 27,866 280,227
前渡金の増減額(△は増加) 74,813 △ 105,224
△ 101,488 △ 120,601
その他
349,827 313,524
小計
利息及び配当金の受取額 32 71
△ 8,026 △ 3,142
利息の支払額
△ 20,675 △ 56,527
法人税等の支払額
- 3,718
法人税等の還付額
321,156 257,643
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 134,749 △ 190,284
定期預金の預入による支出
136,142 190,282
定期預金の払戻による収入
△ 28,289 △ 28,731
有形固定資産の取得による支出
△ 20,042 △ 33,298
無形固定資産の取得による支出
- 5,771
事業譲渡による収入
△ 10 △ 272
敷金及び保証金の差入による支出
490 -
敷金及び保証金の回収による収入
△ 46,458 △ 56,531
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 727,500 -
405,000 -
長期借入れによる収入
△ 22,500 △ 72,520
長期借入金の返済による支出
- 612,414
新株予約権の行使による株式の発行による収入
リース債務の返済による支出 △ 18,944 △ 6,080
△ 40 -
自己株式の取得による支出
△ 363,984 533,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,008 933
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 86,278 735,858
462,560 569,419
現金及び現金同等物の期首残高
※ 376,282 ※ 1,305,278
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
投資その他の資産 14,859 千円 6,054 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給与手当 182,343 千円 202,069 千円
21,781 23,483
賞与引当金繰入額
△ 193 △ 114
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 884,518千円 1,800,273千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △508,236 △494,995
現金及び現金同等物 376,282 1,305,278
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ307,384千
円増加いたしました。また、欠損填補により資本剰余金が617百万円減少し利益剰余金が617百万円増加してお
ります。この結果、当第2四半期連結累計期間末において資本金が1,581,306千円、資本剰余金が414,158千円
となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当社グループは、情報通信機器販売並びにソフトウェア開発およびネットワーク構築から、納入したネット
ワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは、情報通信機器販売並びにソフトウェア開発およびネットワーク構築から、納入したネット
ワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 4円49銭 2円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 69,013 43,257
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
69,013 43,257
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,379,994 16,375,179
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
株式会社テリロジー
取締役会 御中
UHY東京監査法人
指定社員
公認会計士
谷田 修一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安河内 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テリロ
ジーの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テリロジー及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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