エイベックス株式会社 四半期報告書 第33期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エイベックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エイベックス株式会社(E02453)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 エイベックス株式会社
【英訳名】 Avex Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長ＣＥＯ 松 浦 勝 人
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山三丁目１番30号
【電話番号】 03(6447)5366
代表取締役ＣＦＯ 林 真 司
【事務連絡者氏名】
東京都港区南青山三丁目１番30号
【最寄りの連絡場所】
03(6447)5366
【電話番号】
代表取締役ＣＦＯ 林 真 司
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 83,012 61,189 160,126
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 3,778 △ 1,187 6,529
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 1,584 △ 1,762 2,354
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,851 △ 1,433 2,829
純資産額 (百万円) 52,312 49,122 52,055
総資産額 (百万円) 127,556 119,112 125,808
１株当たり四半期(当期)純利益金額
(円) 36.75 △ 40.60 54.53
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) 36.58 － 54.36
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 38.2 38.5 38.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 4,537 △ 4,961 11,003
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,982 △ 1,702 △ 6,381
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,879 3,308 △ 10,014
現金及び現金同等物の
(百万円) 23,892 19,386 22,832
四半期末(期末)残高
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
(円) 40.09 △ 32.59
又は四半期純損失金額(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 従業員持株会信託型ESOP信託口に残存する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 第33期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(その他)
第１四半期連結会計期間において、エイベックス・テクノロジーズ㈱を設立し、連結子会社としておりま
す。
また、当第２四半期連結会計期間において、エンタメコイン㈱は当社連結子会社であるエイベックス・エン
タテインメント㈱を存続会社として吸収合併されました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金
額が前年同期比6.7％減の1,674億32百万円(2019年１月～９月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音
楽配信売上金額が前年同期比5.9％増の340億６百万円(2019年１月～６月。一般社団法人日本レコード協会調
べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比15.2％減の1,139億99百
万円(2019年１月～９月速報値。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となったものの、映像配信市場は、映
像配信サービスの強化や、テレビデバイス対応及び5Gの普及等ユーザーの利便性に繋がる環境の変化を踏ま
え、今後も拡大することが予想されます。
このような事業環境の下、当社グループでは中長期的な成長を実現するために、ヒットコンテンツ創出に向
けた積極的な投資や国内外の有望なパートナーとのアライアンスによる事業開発を進めるとともに、技術革新
等に伴う市場環境の変化に呼応するための事業体制 と 活力ある人材を育成するための環境整備を全社的に取り
組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績としましては、アニメ・映像事業において映像ソフト作品の販売が増
加したことや、デジタル事業において販売費及び一般管理費が減少したものの、音楽事業において音楽ソフト
の販売及びライヴの公演数が減少したこと等により、売上高は611億89百万円(前年同期比26.3％減)、営業損失
は６億88百万円(前年同期は営業利益37億12百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は17億62百万円(前年
同期は親会社株主に帰属する四半期純利益15億84百万円)となりました。
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セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「アニメ事業」としていた報告セグメントの名称を「アニメ・映
像事業」に変更しております。
また、当第２四半期連結会計期間より、組織再編に伴い、「アニメ・映像事業」に含めておりましたテクノ
ロジー事業を「その他」の区分に含めて表示しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の
区分に基づいております。
① 音楽事業
音楽ソフト作品の販売及びライヴの公演数が減少したこと等により、売上高は476億44百万円 ( 前年同期
比 30.7％減) 、営業損失は14億13百万円 ( 前年同期は営業利益37億26百万円 ) となりました。
② アニメ・映像事業
映像ソフト作品の販売が増加したこと等により、売上高は66億76百万円 ( 前年同期比 11.3 ％増 ) 、営業利
益は80百万円 ( 前年同期は営業損失１億２百万円 ) となりました。
③ デジタル事業
映像配信サービスの会員数が減少したこと等により、売上高は74億37百万円 ( 前年同期比19 .0 ％減 )と
なったものの 、販売費及び一般管理費が減少したこと等により、営業利益は11億67百万円 ( 前年同期比
32 .4 ％増 ) となりました。
④ 海外事業
海外事業の売上高は９億57百万円 ( 前年同期比22.3％増 ) 、営業損失は４億25百万円 ( 前年同期は営業損失
８億21百万円 ) となりました。
⑤ その他
その他の売上高は10億31百万円 ( 前年同期比35.0％増 ) 、営業損失は96百万円 ( 前年同期は営業利益27百万
円 ) となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて66億95百万円減少し、1,191億12
百万円となりました。これは主に、現金及び預金が34億46百万円及び受取手形及び売掛金が20億31百万円それ
ぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて37億62百万円減少し、699億90百万円となりました。これは主に、短期借
入金が65億円増加したものの、流動負債の「その他」が46億71百万円、未払金が24億89百万円及び長期借入金
が15億34百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて29億32百万円減少し、491億22百万円となりました。これは主に、利益
剰余金が28億85百万円及び非支配株主持分が２億38百万円それぞれ減少したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、193億86百万円(前年同
期は238億92百万円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△49億61百万円(前年同期は45億37百万円)となりました。これは主
に、売上債権の減少20億26百万円により資金が増加したものの、法人税等の支払額23億36百万円及び未払金の
減少22億92百万円により資金が減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△17億２百万円(前年同期は△39億82百万円)となりました。これは
主に、無形固定資産の取得による支出14億85百万円により資金が減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、33億８百万円(前年同期は△48億79百万円)となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出15億34百万円及び配当金の支払額10億85百万円により資金が減少したもの
の、短期借入金の増加65億円により資金が増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 184,631,000
合計 184,631,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月８日)
(2019年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 45,223,600 45,223,600
(市場第一部) 100株
合計 45,223,600 45,223,600 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月12日 82 45,223 58 4,392 58 5,239
(注) 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 116百万円
資本組入額 58百万円
割当先 当社業務執行取締役３名
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈱マックス2000 東京都大田区 2,300 5.28
㈲ティーズ・キャピタル 東京都港区 2,250 5.17
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2-11-3 2,212 5.08
(信託口)
㈱サイバーエージェント 東京都渋谷区宇田川町40-1 2,000 4.59
GOLDMAN, SACHS & CO. REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
1,803 4.14
(常任代理人:ゴールドマン・サッ
(東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー)
クス証券㈱)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 1,763 4.05
銀行㈱(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 1,412 3.24
銀行㈱(信託口９)
小 林 敏 雄
東京都港区 1,157 2.66
㈱第一興商 東京都品川区北品川5-5-26 1,020 2.34
THE BANK OF NEW YORK -
AVENUE DES ARTS 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS,
JASDECTREATY ACCOUNT
BELGIUM
876 2.01
(常任代理人:㈱みずほ銀行決済営
(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟)
業部)
合計 － 16,796 38.56
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,677千株があります。なお、三井住友信託銀行㈱(従業員持株会信託型ESOP信
託口)が保有する当社株式85千株は、当該自己株式に含めておりません。
２ ㈱マックス2000は、当社代表取締役会長CEO松浦勝人が代表取締役を務めております。
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 2,212千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 1,763千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口９) 1,412千株
４ 2018年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、Dalton Investments
LLCが2018年９月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。このため、Dalton
Investments LLCは、同日現在では主要株主となっておりますが、当社として2019年９月30日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
1601 Cloverfield Blvd., Suite 5050N,
Dalton Investments LLC
5,325 11.80
Santa Monica, CA 90404, USA
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
1,677,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 434,562 －
43,456,200
普通株式
単元未満株式 － 一単元(100株)未満の株式
89,900
発行済株式総数 45,223,600 － －
総株主の議決権 － 434,562 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、三井住友信託銀行㈱(従業員持株会信託型ESOP信託口)が保有
する当社株式85,500株(議決権855個)及び証券保管振替機構名義の株式600株(議決権６個)がそれぞれ含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式78株及び証券保管振替機構名義の株式90株がそれぞれ含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区南青山三丁目
1,677,500 － 1,677,500 3.71
エイベックス㈱ １番30号
合計 － 1,677,500 － 1,677,500 3.71
(注) 三井住友信託銀行㈱(従業員持株会信託型ESOP信託口)が保有する当社株式85,500株は、上記自己株式に含めてお
りません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,832 19,386
受取手形及び売掛金 17,863 15,831
商品及び製品 1,799 1,628
番組及び仕掛品 3,924 3,583
原材料及び貯蔵品 390 447
その他 11,421 11,027
△ 185 △ 182
貸倒引当金
流動資産合計 58,047 51,721
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,473 16,145
土地 29,770 29,770
1,403 1,198
その他（純額）
有形固定資産合計 47,647 47,114
無形固定資産
4,729 4,912
投資その他の資産
投資有価証券 8,509 8,121
その他 6,905 7,274
△ 31 △ 32
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,384 15,364
固定資産合計 67,761 67,391
資産合計 125,808 119,112
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,412 1,536
※1 7,500 ※1 14,000
短期借入金
※1 3,058 ※1 3,057
1年内返済予定の長期借入金
未払金 25,866 23,377
未払法人税等 986 771
賞与引当金 1,264 15
返品引当金 3,827 3,620
ポイント引当金 55 48
20,300 15,629
その他
流動負債合計 64,272 62,056
固定負債
※1 7,617 ※1 6,083
長期借入金
退職給付に係る負債 568 582
1,293 1,268
その他
固定負債合計 9,480 7,933
負債合計 73,753 69,990
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,333 4,392
資本剰余金 5,051 5,109
利益剰余金 42,888 40,003
△ 3,565 △ 3,414
自己株式
株主資本合計 48,708 46,091
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 120 75
繰延ヘッジ損益 － 0
為替換算調整勘定 △ 67 △ 48
△ 237 △ 218
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 183 △ 190
新株予約権
513 443
非支配株主持分 3,017 2,778
純資産合計 52,055 49,122
負債純資産合計 125,808 119,112
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 83,012 61,189
60,067 44,658
売上原価
売上総利益 22,945 16,531
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 3,316 2,983
販売促進費 1,485 965
従業員給料及び賞与 4,028 3,620
賞与引当金繰入額 537 10
退職給付費用 145 205
9,718 9,434
その他
販売費及び一般管理費合計 19,232 17,220
営業利益又は営業損失（△） 3,712 △ 688
営業外収益
受取利息 7 8
受取配当金 7 5
受取補償金 － 26
為替差益 261 －
40 25
その他
営業外収益合計 317 67
営業外費用
支払利息 40 34
持分法による投資損失 135 363
投資事業組合運用損 68 77
7 89
その他
営業外費用合計 251 565
経常利益又は経常損失（△） 3,778 △ 1,187
特別利益
投資有価証券売却益 － 120
新株予約権戻入益 26 11
56 －
事業分離における移転利益
特別利益合計 83 132
特別損失
※1 85
減損損失 －
投資有価証券評価損 － 58
事業整理損 － 30
事業整理損失引当金繰入額 214 －
持分変動損失 97 －
投資有価証券売却損 40 －
8 －
固定資産除却損
特別損失合計 360 174
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,501 △ 1,230
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
978 589
604 △ 393
法人税等調整額
法人税等合計 1,583 196
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,918 △ 1,426
非支配株主に帰属する四半期純利益 333 335
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,584 △ 1,762
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,918 △ 1,426
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 135 △ 39
繰延ヘッジ損益 － 0
為替換算調整勘定 △ 116 18
退職給付に係る調整額 △ 34 25
△ 51 △ 12
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 66 △ 7
四半期包括利益 1,851 △ 1,433
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,517 △ 1,769
非支配株主に係る四半期包括利益 333 335
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
3,501 △ 1,230
半期純損失（△）
減価償却費 1,657 1,664
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 395 △ 1,248
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） 214 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 21 54
受取利息及び受取配当金 △ 15 △ 14
支払利息 40 34
持分法による投資損益（△は益） 135 363
受取補償金 － △ 26
売上債権の増減額（△は増加） 25 2,026
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 675 455
未払金の増減額（△は減少） △ 2,884 △ 2,292
3,779 △ 3,417
その他
小計 5,362 △ 3,629
利息及び配当金の受取額
49 27
利息の支払額 △ 36 △ 34
補償金の受取額 － 26
法人税等の還付額 1,675 985
△ 2,512 △ 2,336
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,537 △ 4,961
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,210 △ 193
無形固定資産の取得による支出 △ 1,027 △ 1,485
投資有価証券の取得による支出 △ 1,726 △ 197
事業分離による収入 624 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 422 －
る支出
貸付けによる支出 △ 250 △ 27
29 200
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,982 △ 1,702
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,500 6,500
長期借入金の返済による支出 △ 1,552 △ 1,534
リース債務の返済による支出 △ 23 △ 32
自己株式の処分による収入 37 34
非支配株主からの払込みによる収入 － 50
配当金の支払額 △ 1,081 △ 1,085
非支配株主への配当金の支払額 △ 700 △ 623
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 60 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,879 3,308
現金及び現金同等物に係る換算差額 32 △ 89
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,291 △ 3,446
現金及び現金同等物の期首残高 28,184 22,832
※1 23,892 ※1 19,386
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、エイベックス・テクノロジーズ㈱を新たに設立したため、連結の範囲に含
めております。
また、当第２四半期連結会計期間において、エンタメコイン㈱は当社連結子会社であるエイベックス・エンタ
テインメント㈱を存続会社として吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
第１四半期連結会計期間より、一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。
これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとし
ました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社グループ従業員の労働意欲の向上や経営参画を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を
一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的とし、当社グループ従業員へのインセンティ
ブ・プラン(以下、「当プラン」という。)として「従業員持株会信託型ESOP」(以下、「ESOP信託口」という。)
を2017年８月に再導入しております。
１ 取引の概要
当プランでは、「エイベックス社員持株会」(以下、「当社持株会」という。)へ当社株式を譲渡していく
目的で設立するESOP信託口が当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得して、信託の設定後約５
年間にわたり当社持株会への売却を行います。
当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従っ
て、信託口が保有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については、四半期連結貸借対照表、四半期
連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上してお
ります。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度169百万円、111千株、
当第２四半期連結会計期間130百万円、85千株であります。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度175百万円、当第２四半期連結会計期間140百万円
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
当社が取引銀行５行と締結しているコミットメントライン契約(極度額24,000百万円)及び取引銀行２行と締結
している融資契約15,000百万円については、各年度の四半期決算や年度決算における連結貸借対照表の純資産の
部の金額や連結損益計算書の営業利益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されてお
ります。
財務制限条項の対象となる借入金残高は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
短期借入金 7,500 14,000
長期借入金 10,500 9,000
(うち、１年内返済予定の長期借入金) (3,000) (3,000)
合計 18,000 23,000
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 減損損失(百万円)
事業用資産
東京都 ソフトウエア仮勘定 85
(その他事業)
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会
計上の区分を基礎として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っております。
事業用資産(その他事業)については、当初想定されたスケジュールで回収が見込めなくなったことから、
上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零と
して評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のと
おりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 23,892 19,386
現金及び現金同等物 23,892 19,386
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 1,081 25.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOP信託口が保有する当社株式
に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月８日
普通株式 1,083 25.00 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOP信託口が保有する当社株式に対
する配当金３百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 1,085 25.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOP信託口が保有する当社株式
に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月７日
普通株式 1,088 25.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOP信託口が保有する当社株式に対
する配当金２百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
アニメ・ デジタル 計上額
(注)１ (注)２
音楽事業 海外事業 小計
映像事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 68,031 4,792 9,170 783 82,778 234 83,012 － 83,012
セグメント間の内部
698 1,204 14 － 1,918 529 2,447 △ 2,447 －
売上高又は振替高
合計 68,730 5,997 9,185 783 84,696 764 85,460 △ 2,447 83,012
セグメント利益又は損
3,726 △ 102 881 △ 821 3,684 27 3,712 0 3,712
失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額０百万円には、セグメント間取引消去０百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
アニメ・ デジタル
(注)１ (注)２
音楽事業 海外事業 小計
映像事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 46,901 5,420 7,424 957 60,703 485 61,189 － 61,189
セグメント間の内部
742 1,256 13 － 2,011 546 2,558 △ 2,558 －
売上高又は振替高
合計 47,644 6,676 7,437 957 62,715 1,031 63,747 △ 2,558 61,189
セグメント利益又は損
△ 1,413 80 1,167 △ 425 △ 590 △ 96 △ 687 △ 1 △ 688
失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「アニメ事業」としていた報告セグメントの名称を「アニメ・映像事
業」に変更しております。
また、当第２四半期連結会計期間より、組織再編に伴い、「アニメ・映像事業」に含めておりましたテクノ
ロジー事業を「その他」の区分に含めて表示しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しておりま
す。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
アニメ・
(注)
音楽事業 デジタル事業 海外事業 小計
映像事業
減損損失 － － － － － 85 － 85
(注) 「その他」の金額は、電子決済事業に係るものであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)
36円75銭 △40円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,584 △1,762
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,584 △1,762
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 43,116 43,398
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 36円58銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 197 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １ 従業員持株会信託型ESOP信託口に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前
第２四半期連結累計期間149千株、当第２四半期連結累計期間99千株であります。
２ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第33期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年11月７日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
(1) 配当金の総額 1,088百万円
(2) １株当たりの金額 25円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
エイベックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
大 髙 俊 幸
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
後 藤 英 俊
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイベックス株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エイベックス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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