東京都競馬株式会社 四半期報告書 第96期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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東京都競馬株式会社(E04603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第96期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 東京都競馬株式会社
【英訳名】 TOKYOTOKEIBA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 西 充
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目6番8号
【電話番号】 03(5767)9055
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 髙 倉 和 仁
財務部長 平 田 賢 一
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目6番8号
【電話番号】 03(5767)9055
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 髙 倉 和 仁
財務部長 平 田 賢 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第3四半期 第3四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 17,117,650 18,608,628 22,760,601
経常利益 (千円) 5,325,768 6,237,632 6,606,863
親会社株主に帰属する
(千円) 3,879,557 4,125,486 4,516,443
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,831,203 4,157,376 4,380,365
純資産額 (千円) 62,624,175 65,892,318 63,170,198
総資産額 (千円) 90,525,297 92,086,179 92,478,778
1株当たり四半期
(円) 135.83 144.46 158.13
(当期)純利益
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) - - -
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 69.2 71.6 68.3
第95期 第96期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 67.70 74.95
(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の概況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、SPAT4(南関東4競馬場在宅投票
システム)における新システムの稼動や大井競馬場におけるイルミネーションイベント「TOKYO MEGA
ILLUMINATION」の開催、千葉県習志野市に建設した新倉庫の稼動など、これまでより一歩進んだ「新たなサービ
ス」「新たな空間」の提供を基本方針とした中期経営計画「Road to『NEXT STAGE』」に沿って、各事業を推進い
たしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 18,608百万円 (前年同期比 8.7%
増 )、営業利益は 6,222百万円 (同 16.1%増 )、経常利益は 6,237百万円 (同 17.1% 増)、親会社株主に帰属する四
半期純利益は 4,125百万円 (同 6.3% 増)となりました。
なお、当社グループの遊園地事業は、屋外プール営業期間中(夏季)に年間入場者の大半を集客することから、
通年の業績のうち第3四半期連結会計期間における売上高及び売上原価の占める割合が著しく高い傾向にありま
す。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
セグメント利益又は
売上高
セグメント損失(△)
区 分
金額(百万円) 前年増減比 金額(百万円) 前年増減比
公営競技事業 11,213 14.8 % 4,519 24.2 %
遊園地事業 2,450 △2.5 % △71 ―
倉庫賃貸事業 3,539 6.5 % 2,242 7.4 %
サービス事業 1,600 △1.1 % 391 14.0 %
セグメント間取引の消去等 △194 ― △859 ―
合 計
18,608 8.7 % 6,222 16.1 %
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[公営競技事業]
大井競馬は71日開催され、浦和競馬、船橋競馬、川崎競馬の大井場外発売は計117日、その他各地方競馬の広域
大井場外発売が480レース実施されました。
また、SPAT4では、各地方競馬の発売が延べ944日、10,933レース実施されました。
この間、SPAT4につきましては、システム更新による性能強化やスマートフォンからの投票における利便性
の向上を図ったほか、決済銀行の拡大や新規入会キャンペーンの実施など、サービスの向上ならびに新規入会者の
獲得に努めました。投票金額に応じて現金やグッズと交換できるポイントを付与する「SPAT4プレミアムポイ
ント」につきましては、新たなサービスとして「すぱっと!POG!」(ペーパーオーナーゲーム/参加者が仮想
馬主となり、指名した競走馬の獲得賞金等により順位を競うゲーム)を大井・北海道所属馬を対象として開始した
ほか、主催者及び関係団体と協力のもと、各種イベントの開催やキャンペーンの実施など、さらなる売上増進に努
めました。
大井競馬場においては、ナイター照明のLED化工事を実施するなど施設の整備改善に努めるとともに、昨年10
月にオープンしたイルミネーションイベント「TOKYO MEGA ILLUMINATION」は、1月より一部の演出をリニューア
ルし、3月末まで開催いたしました。
なお、本年10月5日より2シーズン目となる「TOKYO MEGA ILLUMINATION」がスタートしており、新たな演出を
加え、よりスケールアップした光の絶景をお届けしております。
伊勢崎オートレース場においては、オートレースは70日開催され、他場の場外発売は延べ240日実施されまし
た。また、オートレース場内に併設されている南関東4競馬などの地方競馬を発売する「オフト伊勢崎」、中央競
馬を発売する「J-PLACE伊勢崎」についても売上は堅調に推移いたしました。
以上の結果、公営競技事業の売上高は 11,213百万円 (前年同期比 14.8%増 )、セグメント利益は 4,519百万円
(同 24.2%増 )となりました。
[遊園地事業]
遊園地事業につきまして、東京サマーランドにおいては、本年で15回目を迎えた中学生以下のダンスチームによ
るイベント「Dance!Dance!Dance!2019」の期間を拡大して実施したほか、ゴールデンウィーク期間には、親子
体験をテーマとした自転車イベント「キッズBKフェスタ」や屋外プールを利用した「水とあそベンチャー」、屋
内では都内最大級となる体験アスレチックイベント「ONE-PARK ふわふわアスレチック2」を開催いたしました。
また、アウトドア複合施設「Wonderful Nature Village(わんダフルネイチャーヴィレッジ)」では、あじさい
観賞エリアのライトアップイベントを開催するなど、春季期間の売上・集客増加に努めました。
夏季期間には、前年に引き続き、7月13日から9月16日まで各エリアに光の演出を施した「絶景!ナイトプール
2019」を開催し、新たな演出が加わった夜の園内が好評を博したことなどから、入場人員は前年同期比2.0%増と
なる73万人となりました。
しかしながら、夏季繁忙期である7月の天候不順等が大きく影響し、遊園地事業の売上高は 2,450百万円 (前年
同期比 2.5%減 )、また、園内各所における補修工事やメンテナンス作業等の実施に伴う費用の増加があり、セグ
メント 損失は71百万円 (前年同期はセグメント 利益142百万円 )となりました。
[倉庫賃貸事業]
倉庫賃貸事業につきましては、既存倉庫の一部契約変更に伴う賃料減額が発生いたしましたが、千葉県習志野市
に建設した「習志野茜浜倉庫」が本年4月より稼動を開始したことに伴い、賃貸料収入は増加いたしました。
また、勝島地区のマルチテナント型倉庫においては、引き続き高い稼働率を維持するなど、堅調に推移いたしま
した。
以上の結果、倉庫賃貸事業の売上高は 3,539百万円 (前年同期比 6.5%増 )、セグメント利益は 2,242百万円 (同
7.4%増 )となりました。
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[サービス事業]
サービス事業につきましては、オフィスビル「ウィラ大森ビル」、大井競馬場前ショッピングモール「ウィラ大
井」をはじめとする各賃貸施設において安定的な収益確保に努めました。
また、コイン洗車場「カーウォッシュ大井」では、スプレー式洗車機やバキュームクリーナーを新型機へ入れ替
えるなど、お客様の利便性向上に努めました。
このほか、株式会社タックの空調設備等の工事につきましては、引き続き安定的な工事受注に努めました。
以上の結果、サービス事業の売上高は大井競馬場前コンビニエンスストアにおける契約形態の変更などがあり、
1,600百万円 (前年同期比 1.1%減 )となりましたが、セグメント利益は各種運営コストの見直しなどにより、 391
百万円 (同 14.0%増 )となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ 392百万円減少 し、 92,086百万円 となり
ました。これは、習志野茜浜倉庫の竣工等により有形固定資産が3,433百万円増加し、SPAT4のリニューアル
等により無形固定資産が1,888百万円増加したものの、現金及び預金が6,421百万円減少したことが主な要因であり
ます。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ 3,114百万円減少 し、 26,193百万円 とな
りました。これは、大井競馬場ナイター照明設備改修工事他に係る費用の支払い等により未払金が1,521百万円減
少したことに加え、支払手形及び営業未払金が352百万円、長期借入金が750百万円それぞれ減少したことが主な要
因であります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 2,722百万円増加 し、 65,892百万円 と
なりました。これは、上場株式等の時価変動によりその他有価証券評価差額金が31百万円増加したことに加え、期
末配当金及び中間配当金1,427百万円の支払いと、親会社株主に帰属する四半期純利益4,125百万円の計上により、
利益剰余金が2,697百万円増加したことが主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 68.3% から 71.6% となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
①重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設のうち、当第3四半期連結累計期間において完了したもの
は次のとおりであります。
取得価額(千円)
設備の内容
完了年月
会社名 所在地
(セグメントの名称)
建物及び 建物附属 機械装置 土地 ソフト
その他 合計
構築物 設備 及び運搬具 (面積千㎡) ウエア
新SPAT4および
東京都
南関ホームページ
東京都競馬㈱ 2019年3月 - - 1,470,600 - 2,300,782 - 3,771,382
システム構築
品川区
(公営競技事業)
習志野茜浜倉庫
千葉県
東京倉庫㈱ 新築工事 2019年1月 3,949,246 653,412 - - - 41,542 4,644,200
習志野市
(倉庫賃貸事業)
(注)上記の金額には消費税等を含めておりません。
②重要な設備投資の新設等
該当事項はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月8日) 商品取引業協会名
・権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株式
普通株式 28,764,854 28,764,854
(市場第一部)
・単元株式数 100株
計 28,764,854 28,764,854 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年7月1日~
―
28,764,854 ― 10,586,297 ― 6,857,668
2019年9月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日(2019年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ─
議決権制限株式(その他) ― ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 207,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 283,784 ―
28,378,400
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
178,854
発行済株式総数 28,764,854 ― ―
総株主の議決権 ― 283,784 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式700株(議決権7個)
が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都大田区大森北
207,600 ─ 207,600 0.72
東京都競馬株式会社 一丁目6番8号
計 ― 207,600 ─ 207,600 0.72
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,673,182 9,251,930
受取手形及び営業未収入金 2,638,708 3,072,775
有価証券 1,439,988 1,839,988
たな卸資産 98,317 200,639
立替金 186,736 193,459
130,579 439,128
その他
流動資産合計 20,167,513 14,997,922
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 19,767,055 22,959,395
建物附属設備(純額) 4,814,648 5,539,689
構築物(純額) 7,528,891 7,318,637
機械装置及び運搬具(純額) 2,299,588 3,175,082
土地 26,522,303 26,525,642
建設仮勘定 1,988,798 839,560
信託建物(純額) 1,548,943 1,502,327
信託建物附属設備(純額) 243,089 225,364
信託土地 2,174,126 2,174,126
585,418 646,439
その他(純額)
有形固定資産合計 67,472,864 70,906,266
無形固定資産
ソフトウエア 356,497 2,273,347
のれん 66,386 37,935
施設利用権 2,206 1,868
11,389 11,389
その他
無形固定資産合計 436,480 2,324,540
投資その他の資産
投資有価証券 2,655,558 2,302,092
長期前払費用 145,883 141,985
繰延税金資産 486,938 471,014
長期立替金 1,010,596 842,163
102,944 100,193
その他
投資その他の資産合計 4,401,920 3,857,449
固定資産合計 72,311,265 77,088,256
資産合計 92,478,778 92,086,179
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 1,149,721 797,648
短期借入金 41,200 66,400
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000
未払金 2,246,102 724,476
未払法人税等 1,223,449 834,901
未払消費税等 50,820 159,777
賞与引当金 49,164 134,704
ポイント引当金 360,153 383,738
899,469 725,997
その他
流動負債合計 7,020,082 4,827,643
固定負債
社債 10,000,000 10,000,000
長期借入金 8,000,000 7,250,000
長期預り金 2,111,541 2,147,891
退職給付に係る負債 1,184,843 1,135,421
資産除去債務 377,816 381,870
繰延税金負債 972 -
613,324 451,034
その他
固定負債合計 22,288,497 21,366,217
負債合計 29,308,579 26,193,860
純資産の部
株主資本
資本金 10,586,297 10,586,297
資本剰余金 6,857,668 6,857,668
利益剰余金 45,792,251 48,489,826
△ 448,891 △ 456,237
自己株式
株主資本合計 62,787,324 65,477,554
その他の包括利益累計額
382,873 414,764
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 382,873 414,764
純資産合計 63,170,198 65,892,318
負債純資産合計 92,478,778 92,086,179
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
※ 17,117,650 ※ 18,608,628
売上高
※ 10,483,877 ※ 11,099,994
売上原価
売上総利益 6,633,772 7,508,633
販売費及び一般管理費 1,274,004 1,285,672
営業利益 5,359,767 6,222,961
営業外収益
受取利息 1,727 8,097
受取配当金 17,029 16,001
線下補償料 6,102 6,102
受取保険金 33,719 -
14,180 9,289
その他
営業外収益合計 72,759 39,491
営業外費用
支払利息 49,647 24,723
社債発行費 56,815 -
295 96
その他
営業外費用合計 106,758 24,819
経常利益 5,325,768 6,237,632
特別利益
補助金収入 - 132,935
182,933 7,500
違約金収入
特別利益合計 182,933 140,435
特別損失
固定資産除却損 18,728 485,098
- 1,420
その他
特別損失合計 18,728 486,518
税金等調整前四半期純利益 5,489,973 5,891,549
法人税、住民税及び事業税
1,670,919 1,770,296
△ 60,503 △ 4,233
法人税等調整額
法人税等合計 1,610,416 1,766,062
四半期純利益 3,879,557 4,125,486
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,879,557 4,125,486
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 3,879,557 4,125,486
その他の包括利益
△ 48,353 31,890
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 48,353 31,890
四半期包括利益 3,831,203 4,157,376
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,831,203 4,157,376
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※(売上高等の季節的変動)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)及び
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
当社グループの遊園地事業は、屋外プール営業期間中(夏季)に年間入場者数の大半を集客するため、年間に
占める第3四半期連結会計期間の売上高及び売上原価が著しく増加する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり
ます。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
減価償却費 2,536,849 千円 2,921,985 千円
のれん償却額 28,451 千円 28,451 千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年3月27日
普通株式 571,270 20.00 2017年12月31日 2018年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年7月31日
普通株式 571,214 20.00 2018年6月30日 2018年9月3日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月27日
普通株式 856,768 30.00 2018年12月31日 2019年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年7月31日
普通株式 571,143 20.00 2019年6月30日 2019年9月2日 利益剰余金
取締役会
(注)1株当たり配当額30円には、会社創立70周年記念配当10円を含んでおります。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
公営競技 倉庫賃貸 サービス
(注)1 計上額
遊園地事業 計
事業 事業 事業
(注)2
売 上 高
外部顧客への売上高 9,768,760 2,512,199 3,324,141 1,512,548 17,117,650 - 17,117,650
セグメント間の内部
2,056 29 - 106,788 108,874 △ 108,874 -
売上高又は振替高
計 9,770,817 2,512,229 3,324,141 1,619,336 17,226,525 △ 108,874 17,117,650
セグメント利益 3,640,510 142,730 2,087,243 343,242 6,213,728 △ 853,960 5,359,767
(注)1.セグメント利益の調整額 △853,960千円 には、セグメント間取引消去△2,795千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△851,165千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰
属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
公営競技 倉庫賃貸 サービス
(注)1 計上額
遊園地事業 計
事業 事業 事業
(注)2
売 上 高
外部顧客への売上高 11,211,018 2,447,848 3,535,224 1,414,537 18,608,628 - 18,608,628
セグメント間の内部
2,298 2,168 3,820 186,303 194,591 △ 194,591 -
売上高又は振替高
計 11,213,317 2,450,016 3,539,044 1,600,840 18,803,220 △ 194,591 18,608,628
セグメント利益又は
4,519,774 △ 71,425 2,242,722 391,260 7,082,331 △ 859,370 6,222,961
セグメント損失(△)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △859,370千円 には、セグメント間取引消去 △28,088千円
及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △831,282千円 が含まれております。全社費用は主に
報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 135円83銭 144円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 3,879,557 4,125,486
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,879,557 4,125,486
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,561,583 28,557,747
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
当期中間配当については、2019年7月31日開催の取締役会において、2019年6月30日現在の株主名簿に記載又は記
録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 571,143千円
②1株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年9月2日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
東京都競馬株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員
遠 藤 洋 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
新 藤 弘 一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京都競馬株式
会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京都競馬株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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