株式会社ＯＤＫソリューションズ 四半期報告書 第57期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＯＤＫソリューションズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＯＤＫソリューションズ(E05679)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ＯＤＫソリューションズ
【英訳名】 ODK Solutions Company,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西井 生和
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町一丁目６番７号
【電話番号】 06－6202－3700
【事務連絡者氏名】 企画総務部長 大塚 浩司
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町一丁目６番７号
【電話番号】 06－6202－0413
【事務連絡者氏名】 企画総務部長 大塚 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社ＯＤＫソリューションズ東京支店
（東京都中央区新川一丁目28番25号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 1,119,814 1,046,979 5,337,969
売上高
経常損益（△は損失） （千円） △ 195,618 △ 232,419 613,344
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 145,703 △ 177,986 307,543
期）純損益（△は損失）
（千円） △ 36,421 △ 139,394 296,110
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,760,463 4,871,620 5,052,004
純資産額
（千円） 6,561,882 6,266,121 7,158,084
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損益
（円） △ 17.84 △ 21.71 37.59
（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 72.5 77.7 70.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 476,357 595,306 681,241
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 90,551 △ 306,450 △ 203,274
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 238,407 △ 221,432 △ 463,100
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,422,103 2,356,994 2,289,570
（期末）残高
第56期 第57期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純損益（△は損
（円） △ 8.90 △ 8.50
失）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第56期第２四半期連結累計期間及び第57期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第
56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事象等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果も
あり緩やかな回復が続いておりますが、海外経済の動向や金融資本市場の変動影響に加え、消費増税後の経済
動向等もあり、先行きは不透明な状況にあります。一方、情報サービス産業においては売上高増加基調が続い
ており、回復基調の継続が期待されております。〔経済産業省特定サービス産業動態統計2019年８月分確報）
より〕
このような環境下、当社グループにおきましては、「ＯＤＫを次のステージへ」を中期経営計画（2019～
2021年度）の目標とし、「ＡＩ・データサービス提供」「制度改革対応、戦略的営業展開、本支店機能・イン
フラの最適化」「自動化・アウトソース推進、能力開発・スキル向上」を本年度の重点課題として様々な施策
に取組んでおります。
その方策として、教育業務においてはＵＣＡＲＯ Ⓡ の導入校数や登録者数の拡大に努めており、導入校数を
９校増やしております。データプラットフォーマーとなるべく、マーケットでのデファクト・スタンダードの
ポジションを目指すものであります。
また、電子カルテの開発を行うため、要員計画をもとに体制を整備いたしました。事業拡大のスピードアッ
プと収益力強化に取組んでまいります。さらに、ＯＤＫのブランド価値向上、事業基盤の強化をすすめるべ
く、コーポレートブランド構築や中期経営計画の中核概念を整理しております。外部環境を踏まえた戦略を策
定し、具体的なアクションプランに繋げ、さらなる企業価値の向上を図るものであります。
当第２四半期連結累計期間につきましては、教育業務における中間請求分や、臨床事業に係るシステム開
発・運用業務等が増加した一方で、証券金融会社の受託業務終了、証券会社の事務代行業務の解約等があり、
売上高は1,046,979千円（前年同四半期比 6.5%減）となりました。また、ソフトウェア資産に係る減価償却費
の減少や支払手数料の減少等があったものの、売上高の減少等により、営業損失は251,094千円（前年同四半
期は営業損失223,241千円）となりました。顧客都合による業務解約の違約金収入等が発生したものの、経常
損失は232,419千円（同 経常損失195,618千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は177,986千円（同 親
会社株主に帰属する四半期純損失145,703千円）となりました。
なお、当社グループの事業は、大学入試業務等をはじめとした売上高及び利益が第４四半期連結会計期間に
急増するといった特性があります。このため、第２四半期連結累計期間の売上高及び利益共に、低い水準にと
どまり、損失計上を余儀なくされる傾向にあります。
売上高の内訳は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント毎の記載に代えて、サービス別の内訳を記
載しております。
＜システム運用＞
教育業務における中間請求分増加があったものの、証券金融会社の受託業務終了、証券会社の事務代行業
務の解約等により、922,959千円（前年同四半期比 5.1%減）となりました。
＜システム開発及び保守＞
臨床事業に係るシステム開発等があったものの、証券総合システムSENS21のユーザ向け開発の剥落等によ
り、124,020千円（同 15.8%減）となりました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて891,963千円減の6,266,121千円となり
ました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて711,578千円減の1,394,501千円となりました。これは主に未払法人税等
の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて180,384千円減の4,871,620千円となりました。これは主に利益剰余金
の減少によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
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当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて67,424千円増の
2,356,994千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、595,306千円の収入（前年同四半期は476,357千円の収入）となりました。これは主に、たな
卸資産の増加があったものの、売上債権の減少や減価償却費の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、306,450千円の支出（前年同四半期は90,551千円の支出）となりました。これは主に、有形
固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、221,432千円の支出（前年同四半期は238,407千円の支出）となりました。これは主に、長期
借入金の返済による支出及びリース債務の返済による支出によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,800,000
計 32,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
8,200,000 8,200,000
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
8,200,000 8,200,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 8,200,000 － 637,200 － 607,200
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都品川区西五反田２－11－８ 1,350,000 16.46
株式会社学研ホールディングス
京都市中京区河原町通二条上る清水町346 850,000 10.36
株式会社ファルコホールディングス
大阪市中央区北浜東１－20 450,000 5.48
ナカバヤシ株式会社
東京都台東区下谷１－７－５ 400,000 4.87
日本通信紙株式会社
大阪市中央区北浜１－１－24 300,062 3.65
廣田証券株式会社
大阪市北区中之島２－３－18 300,000 3.65
日本システム技術株式会社
東京都千代田区丸の内２－７－１ 300,000 3.65
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内１－１－２ 300,000 3.65
株式会社三井住友銀行
大阪市中央区備後町２－２－１ 300,000 3.65
株式会社りそな銀行
大阪市中央区道修町１－６－７ 261,500 3.18
ＯＤＫ従業員持株会
－ 4,811,562 58.69
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,197,300 81,973 －
普通株式
700 － －
単元未満株式 普通株式
8,200,000 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 81,973 －
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区道修町
2,000 － 2,000 0.02
株式会社ＯＤＫ
一丁目６番７号
ソリューションズ
－ 2,000 － 2,000 0.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,439,570 2,506,994
現金及び預金
1,985,583 227,214
売掛金
1,580 1,088
有価証券
－ 875
商品
10,880 628,469
仕掛品
106,380 141,076
その他
△ 11,790 △ 3,785
貸倒引当金
4,532,204 3,501,933
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 57,846 133,314
工具、器具及び備品（純額） 114,033 90,461
リース資産（純額） 237,859 184,593
3,361 2,093
建設仮勘定
413,101 410,463
有形固定資産合計
無形固定資産
4,054 －
のれん
403,714 394,230
ソフトウエア
12,532 8,566
リース資産
74,495 117,393
ソフトウエア仮勘定
5,669 5,448
その他
500,466 525,638
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,303,624 1,356,250
投資有価証券
134,624 196,368
繰延税金資産
152,485 152,034
差入保証金
121,578 123,455
その他
－ △ 24
貸倒引当金
1,712,311 1,828,085
投資その他の資産合計
2,625,880 2,764,187
固定資産合計
7,158,084 6,266,121
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
170,157 126,084
買掛金
209,961 149,955
短期借入金
111,200 96,720
リース債務
149,689 30,523
未払金
85,016 93,875
未払費用
226,825 11,681
未払法人税等
128,220 122,230
賞与引当金
196,643 20,649
その他
1,277,714 651,720
流動負債合計
固定負債
209,961 149,955
長期借入金
169,300 123,318
リース債務
449,104 469,506
退職給付に係る負債
828,365 742,780
固定負債合計
2,106,080 1,394,501
負債合計
純資産の部
株主資本
637,200 637,200
資本金
692,722 692,722
資本剰余金
3,460,852 3,241,876
利益剰余金
△ 640 △ 640
自己株式
4,790,134 4,571,157
株主資本合計
その他の包括利益累計額
261,870 300,462
その他有価証券評価差額金
261,870 300,462
その他の包括利益累計額合計
5,052,004 4,871,620
純資産合計
7,158,084 6,266,121
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,119,814 1,046,979
871,444 825,823
売上原価
248,370 221,156
売上総利益
※１ 471,612 ※１ 472,250
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 223,241 △ 251,094
営業外収益
166 309
受取利息
11,787 11,795
受取配当金
632 595
受取手数料
17,505 －
保険解約返戻金
－ 8,748
違約金収入
695 241
その他
30,787 21,688
営業外収益合計
営業外費用
3,059 1,932
支払利息
88 1,055
投資事業組合運用損
15 26
その他
3,163 3,014
営業外費用合計
経常損失（△） △ 195,618 △ 232,419
特別損失
616 2,711
固定資産除却損
－ 16,935
事務所移転費用
616 19,646
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 196,235 △ 252,066
法人税、住民税及び事業税 3,476 4,664
△ 54,007 △ 78,743
法人税等調整額
△ 50,531 △ 74,079
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 145,703 △ 177,986
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 145,703 △ 177,986
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 145,703 △ 177,986
その他の包括利益
109,282 38,591
その他有価証券評価差額金
109,282 38,591
その他の包括利益合計
△ 36,421 △ 139,394
四半期包括利益
（内訳）
△ 36,421 △ 139,394
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 196,235 △ 252,066
256,152 195,682
減価償却費
8,109 4,054
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,553 △ 7,981
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,478 △ 5,990
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 42,360 20,402
長期未払金の増減額（△は減少） △ 12,870 －
△ 11,953 △ 12,104
受取利息及び受取配当金
3,059 1,932
支払利息
616 2,711
固定資産除却損
－ 16,935
移転費用
売上債権の増減額（△は増加） 1,467,189 1,758,369
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 633,879 △ 618,465
仕入債務の増減額（△は減少） △ 101,830 △ 44,072
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 152,817 △ 176,143
16,025 △ 96,057
その他
587,175 787,207
小計
12,263 12,934
利息及び配当金の受取額
△ 3,059 △ 1,932
利息の支払額
△ 120,020 △ 202,903
法人税等の支払額
476,357 595,306
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 50,000 △ 50,000
定期預金の預入による支出
50,000 50,000
定期預金の払戻による収入
－ △ 100,000
有価証券の取得による支出
－ 100,000
有価証券の償還による収入
11,880 1,570
投資有価証券の償還による収入
△ 53,832 △ 142,996
有形固定資産の取得による支出
△ 40,097 △ 136,971
無形固定資産の取得による支出
貸付金の増減額（△は増加） △ 1,482 638
△ 7,019 △ 28,690
その他
△ 90,551 △ 306,450
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 120,012 △ 120,012
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出 △ 77,686 △ 60,462
△ 40,708 △ 40,957
配当金の支払額
△ 238,407 △ 221,432
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 147,399 67,424
2,274,703 2,289,570
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,422,103 ※ 2,356,994
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員報酬 69,314 千円 49,845 千円
132,738 133,134
給料手当及び賞与
45,242 45,445
賞与引当金繰入額
7,804 14,236
退職給付費用
9,148 13,485
減価償却費
8,109 4,054
のれん償却額
２ 当社グループの事業は、学校法人向け情報処理アウトソーシングを中心とするシステム運用売上が第４四半
期連結会計期間に急増するという特性があります。このため、第２四半期連結累計期間の売上高は低い水準に
とどまる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 2,572,103千円 2,506,994千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △150,000 △150,000
現金及び現金同等物 2,422,103 2,356,994
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 40,749 5 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年10月31日
普通株式 40,989 5 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 40,989 5 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年10月30日
普通株式 40,989 5 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第15条の２第１項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。
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（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △17円84銭 △21円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△145,703 △177,986
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△145,703 △177,986
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,167 8,197
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 40,989千円
（ロ）１株当たりの金額 ５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社ＯＤＫソリューションズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
金子 一昭 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 容子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＤＫ
ソリューションズの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日
から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＯＤＫソリューションズ及び連結子会社の2019年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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