積水樹脂株式会社 四半期報告書 第86期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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積水樹脂株式会社(E01008)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第86期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 積水樹脂株式会社
【英訳名】 Sekisui Jushi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 兼 ＣＥＯ 福井 彌一郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区西天満二丁目４番４号
【電話番号】 ０６（６３６５）３２０４
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 菊池 友幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目11番１号
【電話番号】 ０３（５４００）１８０１
【事務連絡者氏名】 東京総務部長代理 岩瀬 恒平
【縦覧に供する場所】 積水樹脂株式会社東京本社※
（東京都港区海岸一丁目11番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） ※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるもので
ある。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第85期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 29,365 31,206 67,043
売上高
（百万円） 4,078 4,399 10,647
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,680 2,916 7,055
（当期）純利益
（百万円） 2,632 3,179 6,153
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 97,183 101,766 99,761
純資産額
（百万円） 123,217 126,922 129,351
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 60.33 65.61 158.82
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 77.9 79.2 76.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 5,634 5,447 8,448
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,536 △ 2,597 △ 3,130
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,058 △ 1,202 △ 2,195
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 39,804 42,477 40,879
（期末）残高
第85期 第86期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年 自 2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日
32.72 36.49
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していな
い。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。
また、主要な関係会社の異動はない。
(注) 2019年7月１日付で、連結子会社である積水樹脂アセットマネジメント株式会社を存続会社として、宮崎積水
樹脂株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施した。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
（資産合計）
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ２４億２千８百万円減少し、１，２６９億
２千２百万円となった。
流動資産は７３０億１千９百万円（前連結会計年度末は７８２億９千万円）となり、５２億７千１百万円減
少した。減少の主なものは受取手形及び売掛金（前期比５４億８百万円減）である。
固定資産は５３９億３百万円（前連結会計年度末は５１０億６千万円）となり、２８億４千３百万円増加し
た。増加の主なものは投資有価証券（前期比２６億９千６百万円増）である。
（負債合計）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ４４億３千３百万円減少し、２５１億５千
６百万円となった。
流動負債は２１０億８千６百万円（前連結会計年度末は２５６億４千８百万円）となり、４５億６千１百万
円減少した。減少の主なものは支払手形及び買掛金（前期比３４億５千５百万円減）である。
固定負債は４０億６千９百万円（前連結会計年度末は３９億４千１百万円）となり、１億２千８百万円増加
した。増加の主なものは退職給付に係る負債（前期比３千２百万円増）である。
（純資産合計）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２０億５百万円増加し、１，０１７億６
千６百万円となった。増加の主なものは利益剰余金（前期比１７億５千８百万円増）である。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続い
たが、原材料価格の上昇や人手不足に伴う生産・物流コストの高騰に加え、米中貿易摩擦の激化及び海外経済
の不確実性など、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続いた。
このような経営環境下において、当社グループの強みである“総合力”や“巻き込み力”を最大限に発揮す
るべく、事業戦略を確実に実行するための諸施策を推進している。
当第２四半期連結累計期間においては、自然災害に対する防災・減災や居住地域での騒音対策に加え、交差
点・通学路における歩行者の交通安全や高規格道路での逆走防止など、社会の課題解決に向けた付加価値の高
い製品の総合提案に取り組んでいる。
一方、原材料価格の上昇に対応した戦略購買を行うとともに、輸送費高騰への対策として物流拠点の見直し
をはじめとする配送の効率化を実施するなど、収益性を最重視した事業経営を推進している。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は３１２億６百万円（前期比６.３％増）、営業利益は４１億
２千万円（前期比８.４％増）、経常利益は４３億９千９百万円（前期比７.９％増）となり、親会社株主に帰
属する四半期純利益は２９億１千６百万円（前期比８.８％増）となった。
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セグメント別の経営成績は以下のとおりである。
＜公共分野＞
交通・景観関連製品 ： 防音壁材は、更新・修繕需要の増加に加え、新規開通道路向けにも採用され売上を伸ば
した。交通安全製品は、車線分離標「ポールコーン」及び電子システム関連製品が一般道等での受注が減少し
前年同期を下回ったものの、高規格道路における眩光防止板や交差点等でのカーブミラーの需要増加に伴い、
堅調に推移した。路面標示材は、ドライバーへの視覚効果による注意喚起を目的とした貼付式路面標示材「ソ
リッドシート」が高規格道路における逆走防止に採用されるなど、好調に推移した。通路シェルター製品は、
新製品「スカイウイング」がバリアフリーに配慮した意匠性を評価され駅前整備やバス停向けに採用されるな
ど、前年同期を上回る成績となった。防護柵製品は、施工性の高い歩行者用防護柵「フレックスロープ」が各
地の道路改良工事で採用され、大幅に伸長した。
スポーツ施設関連製品 ： グラウンド用人工芝は、野球専用人工芝が競技に特化した製品の機能性を評価され堅
調に推移した。テニスコート用人工芝は、耐久性が評価され更新案件を中心に受注が増加するなど、順調に推
移した。
＜民間分野＞
住建材関連製品 ： めかくし塀は、地震によるブロック塀倒壊対策の改修用途として受注が増加するとともに、
防音めかくし塀が居住地域などにおける騒音対策に採用され、大幅な売上伸長となった。メッシュフェンス
は、工場・物流施設を中心に需要が増加するとともに、熱中症対策として小中学校のエアコン設置が増加する
なか、室外機周りの安全対策に採用されるなど、好調に推移した。一方、装飾建材は、首都圏再開発、マン
ションの内装工事や訪日外国人の増加を受けて宿泊施設向けは堅調に推移したものの、商業施設向け什器物件
の大幅な減少により、売上減を余儀なくされた。
総物・アグリ関連製品 ： 梱包資材製品は、原材料高騰に伴う輸入品との競争激化の環境のなか、主力の梱包用
結束バンドが国内生産品としての優位性を評価され、前年同期並みとなった。ストレッチフィルム包装機は、
前年同期に集中した全自動機物件減少の影響を受け、大幅な売上減となった。アグリ関連製品は、獣害対策用
途の支柱が市場ニーズに対応した製品提案として好評を博したものの、農業・園芸分野ともに、天候不順を原
因とする資材全般の需要低迷の影響を受け、前年を大きく下回る成績となった。
＜関連グループ会社製品＞
遮熱性舗装は、都市部のヒートアイランド対策として採用され売上を伸ばした。民間向けサイン製品は、顧客
のニーズに対応した製品提案が評価され、前年を大きく上回る成績となった。デジタルピッキングシステム製
品は、ネット通販拡大のなか物流施設での人手不足対策の需要を受け、前年同期を上回る成績となった。アル
ミ樹脂積層複合板は、ビル等解体工事向け防音パネルが需要減速の影響を受けたものの、建材用途の受注が好
調に推移するなど、前年同期並みに推移した。組立パイプシステム製品は、組立の自在性が評価され、物流分
野やイベント関係に採用されたものの、自動車・電機・電子関連の主要ユーザー向けが減少し、前年を下回る
成績となった。
この結果、公共分野の売上高は１４０億３千万円（前年同期比１３.７％増）、営業利益は１７億６千１ 百
万円（前年同期比１８.８％増）、民間分野の売上高は１７１ 億７千５百万円（前年同期比０.９％増）、営業
利益は２６億８千６ 百万円（前年同期比３.８％増）となった。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はない。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度
末に比べ１５億９千８百万円増加（前期末比３．９％増）し、４２４億７千７百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益４３億８千１百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、仕入
債務の減少及び法人税等の支払を行った結果、５４億４千７百万円の収入となった（前年同期は５６億３
千４百万円の収入）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の取得等により２５億９千７百万円の支出となった（前年同期は２５億３千６百万円の支
出）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払等により１２億２百万円の支出となった（前年同期は１０億５千８百万円の支出）。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４億９千２百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 128,380,000
計 128,380,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
47,313,598 47,313,598
普通株式
（市場第一部）
100株
47,313,598 47,313,598 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 47,313,598 － 12,334 － 13,119
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
10,570 23.74
積水化学工業株式会社 大阪市北区西天満二丁目４番４号
日本トラスティ・サービス信託銀
1,676 3.76
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
1,433 3.22
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
1,333 2.99
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
1,266 2.84
積水化成品工業株式会社 大阪市北区西天満二丁目４番４号
991 2.23
積水ハウス株式会社 大阪市北区大淀中一丁目１番88号
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
FIDELITY FUNDS
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
(常任代理人 香港上海銀行東京支
5NT, UK 777 1.75
店 カストディ業務部 Senior
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
Manager, Operation 小松原 英太
郎)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
HCR00
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
(常任代理人 香港上海銀行東京支
5NT, UK
765 1.72
店 カストディ業務部 Senior
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
Manager, Operation 小松原 英太
郎)
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR：
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FIDELITY SR INTRINSIC
U.S.A.
OPPORTUNITIES FUND 750 1.68
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
決済事業部）
Ｊ銀行 頭取 三毛 兼承）
693 1.56
樹栄会持株会 大阪市北区西天満二丁目４番４号
－ 20,257 45.49
計
（注）１．当社は自己株式2,786千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.89％）を保有しているが、上記大
株主の状況には含めていない。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものである。
３．2018年2月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR
LLC）が2018年2月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年9月
末時点における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めていない。
保有株式等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
米国 02210 マサチュー
エフエムアール エルエル
2,896
セッツ州ボストン、サ 6.12
シー（FMR LLC）
マー・ストリート 245
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,786,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 44,489,100 444,891 －
普通株式
38,098 － －
単元未満株式 普通株式
47,313,598 － －
発行済株式総数
－ 444,891 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
大阪市北区西天満
2,786,400 - 2,786,400 5.89
積水樹脂株式会社
二丁目４番４号
－ 2,786,400 - 2,786,400 5.89
計
２【役員の状況】
該当事項はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、大手前監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
40,879 42,477
現金及び預金
23,082 17,674
受取手形及び売掛金
5,186 3,812
電子記録債権
2,899 2,654
商品及び製品
1,414 1,718
仕掛品
2,820 2,813
原材料及び貯蔵品
2,031 1,882
その他
△ 24 △ 12
貸倒引当金
78,290 73,019
流動資産合計
固定資産
15,059 15,107
有形固定資産
135 137
無形固定資産
投資その他の資産
14,185 16,882
投資有価証券
191 290
退職給付に係る資産
20,500 20,500
長期性預金
1,134 1,123
その他
△ 146 △ 138
貸倒引当金
35,865 38,657
投資その他の資産合計
51,060 53,903
固定資産合計
129,351 126,922
資産合計
負債の部
流動負債
16,055 12,599
支払手形及び買掛金
1,300 1,300
短期借入金
1,976 1,403
未払法人税等
950 766
引当金
5,365 5,016
その他
25,648 21,086
流動負債合計
固定負債
112 61
役員退職慰労引当金
2,516 2,549
退職給付に係る負債
1,312 1,459
その他
3,941 4,069
固定負債合計
29,589 25,156
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
12,334 12,334
資本金
13,237 13,254
資本剰余金
70,991 72,750
利益剰余金
△ 1,954 △ 1,947
自己株式
94,609 96,391
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,890 4,187
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
29 △ 29
為替換算調整勘定
△ 29 △ 49
退職給付に係る調整累計額
3,891 4,109
その他の包括利益累計額合計
1,260 1,265
非支配株主持分
99,761 101,766
純資産合計
129,351 126,922
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 29,365 31,206
20,213 21,417
売上原価
9,152 9,788
売上総利益
※ 5,352 ※ 5,668
販売費及び一般管理費
3,800 4,120
営業利益
営業外収益
180 198
受取配当金
184 163
その他
364 362
営業外収益合計
営業外費用
25 26
支払利息
20 18
固定資産賃貸費用
40 36
その他
86 82
営業外費用合計
4,078 4,399
経常利益
特別損失
26 18
固定資産除売却損
26 18
特別損失合計
4,052 4,381
税金等調整前四半期純利益
1,339 1,424
法人税等
2,713 2,957
四半期純利益
33 41
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,680 2,916
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,713 2,957
四半期純利益
その他の包括利益
96 300
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
△ 184 △ 55
為替換算調整勘定
10 △ 19
退職給付に係る調整額
△ 3 △ ▶
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 80 222
その他の包括利益合計
2,632 3,179
四半期包括利益
（内訳）
2,605 3,133
親会社株主に係る四半期包括利益
27 45
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,052 4,381
税金等調整前四半期純利益
481 533
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 189 △ 113
売上債権の増減額（△は増加） 6,954 6,777
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 486 △ 72
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,288 △ 3,584
△ 1,250 △ 866
その他
7,273 7,055
小計
利息及び配当金の受取額 213 251
△ 23 △ 28
利息の支払額
△ 1,828 △ 1,831
法人税等の支払額
5,634 5,447
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 487 △ 466
有形固定資産の取得による支出
- △ 2,212
投資有価証券の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 71 117
△ 6,000 -
長期性預金の預入による支出
4,000 -
長期性預金の払戻による収入
23 △ 36
その他
△ 2,536 △ 2,597
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,021 △ 1,155
配当金の支払額
△ 36 △ 47
その他
△ 1,058 △ 1,202
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 82 △ 48
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,957 1,598
37,846 40,879
現金及び現金同等物の期首残高
※ 39,804 ※ 42,477
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
運賃 1,498 百万円 1,666 百万円
1,245 1,227
従業員給料手当
336 391
賞与引当金繰入額
27 59
役員賞与引当金繰入額
18 △ ▶
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 40,804百万円 42,477百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,000 －
現金及び現金同等物 39,804 42,477
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2018年４月24日
1,023 (注) 23
普通株式 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額23円には、特別配当２円を含んでいる。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2018年10月25日
普通株式 978 22 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年４月24日
1,157 (注) 26
普通株式 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額26円には、創立65周年記念配当４円を含んでいる。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年10月25日
普通株式 1,068 24 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
公共分野 民間分野
売上高
12,339 17,026 29,365
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
0 81 81
高又は振替高
12,339 17,107 29,446
計
1,482 2,587 4,070
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,070
△269
全社費用（注）
3,800
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部であ
る。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はない。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はない。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はない。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
公共分野 民間分野
売上高
14,030 17,175 31,206
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
0 93 94
高又は振替高
14,031 17,268 31,300
計
1,761 2,686 4,448
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,448
△328
全社費用（注）
4,120
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部であ
る。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はない。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はない。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はない。
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（金融商品関係）
前連結会計年度末と比べて著しい変動が認められないため記載を省略している。
（有価証券関係）
前連結会計年度末と比べて著しい変動が認められないため記載を省略している。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末と比べて著しい変動が認められないため記載を省略している。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 60円33銭 65円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
2,680 2,916
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,680 2,916
利益金額（百万円）
44,422 44,446
普通株式の期中平均株式数（千株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社 は、2019年10月25日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第35条の規定に基づ
き、自己株式取得に係る事項について下記の通り決議した。
（1）自己株式の取得を行う理由
資本効率の改善および１株当たり利益の増大を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策
を遂行するため
（2）自己株式取得に関する取締役会の決議事項
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式総数
3,000,000株（上限）
③取得する期間
2019年10月28日から2020年３月31日まで
④取得価額の総額
7,200百万円（上限）
⑤取得の方法
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付
２【その他】
2019年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,068百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
積水樹脂株式会社
取締役会 御中
大手前監査法人
指定社員
田畑 昭雄 印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
和田 裕之 印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
木梨 譲 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水樹脂株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水樹脂株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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