東洋炭素株式会社 四半期報告書 第78期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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東洋炭素株式会社(E01223)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第78期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 東洋炭素株式会社
【英訳名】 TOYO TANSO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 近藤 尚孝
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区竹島五丁目7番12号
【電話番号】 (06)6472-5811(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 増田 茂樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区竹島五丁目7番12号
【電話番号】 (06)6472-5811(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 増田 茂樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第77期
累計期間 累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2018年12月31日
(百万円) 31,763 27,868 41,132
売上高
(百万円) 6,030 4,303 7,057
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 4,404 3,143 4,910
(当期)純利益
(百万円) 3,696 2,251 3,581
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 64,212 65,229 64,096
純資産額
(百万円) 75,039 74,701 74,951
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 210.47 149.87 234.52
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(%) 84.5 86.4 84.5
自己資本比率
第77期 第78期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
(円) 64.37 40.05
1株当たり四半期純利益金額
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間および前連結会計年度 に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(アジア)
当第3四半期連結会計期間より、成都東洋炭素工業有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題、中国をはじめ
とするアジア一部地域の景気減速などの影響により、先行き不透明な状況が続きました。また国内経済は、個人
消費は回復基調にあるものの、輸出や生産に弱さが見られました。
当企業グループを取り巻く事業環境は、半導体市場においては、設備投資抑制の動きが見られるものの、ウエ
ハー向けを中心とした需要が堅調に推移し、輸送機器関連市場においては、電車向けパンタグラフ用すり板の国
内外での需要が拡大しました。そのほかエネルギー関連市場では、太陽電池用の需要が引き続き低迷しておりま
す。
このような中、当企業グループは、中期の需要を見据えた設備投資等による高付加価値製品の増強や生産性向
上、新製品・新規事業開発に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、前第1四半期に計上した中国高温ガス炉(HTR-PM)向
け売上3,204百万円の剥落により、売上高は 27,868百万円 (前年同期比 12.3%減 (中国高温ガス炉分除く前年同
期比2.4%減))、利益については、人件費等の固定費が増加したことにより、営業利益 4,394百万円 (同 26.6%
減 )、経常利益 4,303百万円 (同 28.6%減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益 3,143百万円 (同 28.6%減 )と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
半導体用、LED用および冶金用が好調に推移したほか、機械用カーボン分野においても堅調を維持したもの
の、前第1四半期に計上した中国高温ガス炉(HTR-PM)向け売上2,651百万円の剥落があり、売上高は
15,493百万円 (前年同期比 9.4%減 )、営業利益は 3,505百万円 (同 8.7%減 )となりました。
米国
エレクトロニクス関連および冶金用が好調に推移した結果、 売上高は 2,405百万円 (同 12.6%増 )となり、 固
定費の増加により 営業利益は 378百万円 (同 17.1%減 )となりました。
欧州
エレクトロニクス関連は好調に推移し、冶金用は堅調を維持したものの、カーボンブラシ製品が低調に推移し
た結果、 売上高は 2,524百万円 (同 0.4%増 )、営業損失は 158百万円 (前年同期は179百万円の営業損失)となり
ました。
アジア
太陽電池用、冶金用およびカーボンブラシ製品が軒並み低調に推移したことに加え、前第1四半期に計上した
中国高温ガス炉(HTR-PM)向け売上553百万円の剥落により、 売上高は 7,444百万円 (前年同期比 25.7%
減 )、営業利益は 605百万円 (同 69.0%減 )となりました。
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品目別の概況は以下のとおりであります。
特殊黒鉛製品
エレクトロニクス分野は、 単結晶シリコン製造用については着実な需要に支えられ好調に推移したものの、太
陽電池製造用の需要が低調に推移したことにより、前年同期を下回りました。
一般産業分野は、連続鋳造用、放電加工電極用および工業炉用は堅調に推移したものの、主に中国における光
ファイバー向けの需要が大幅に減少したことにより、前年同期を下回りました。
その他においては、 前第1四半期に計上した中国高温ガス炉(HTR-PM)向け売上3,204百万円が剥落し
たことにより、前年同期を下回りました。
これらの結果、特殊黒鉛製品全体としては、前年同期を下回りました。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野は、主力製品である軸受・シール材、パンタグラフ用すり板などの需要が好調に推移した
ことにより、前年同期を上回りました。
電気用カーボン分野は、電動工具用や家電用が低調に推移したことにより、前年同期を下回りました。
これらの結果、一般カーボン製品全体としては、前年同期を下回りました。
複合材その他製品
SiC(炭化ケイ素)コーティング黒鉛製品は、半導体用が好調に推移したものの、LED用が第2四半期以降
減速感を強めていることにより、前年同期並みの水準となりました。C/Cコンポジット製品は、半導体用および
工業炉用が堅調を維持したものの、太陽電池用の売上が落ち込んだことにより、前年同期を下回りました。ま
た、黒鉛シート製品は、 自動車用やエレクトロニクス関連、冶金用が総じて低調に推移したことにより、前年同
期を下回りました。
これらの結果、複合材その他製品全体としては、前年同期並みの水準となりました。
②財政状態の状況
当 第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 250百万円減少 いたしました。これは主
にたな卸資産が 589百万円増加 および有形固定資産が 1,033百万円増加 したものの、受取手形及び売掛金が 1,875
百万円減少 したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,383百万円減少 いたしました。これは主に賞与引当金が 558百万円増加
したものの、支払手形及び買掛金が 468百万円減少 、電子記録債務が 272百万円減少 、未払法人税等が 666百万円
減少 および社会保険料の預り金の減少等により流動負債のその他が 554百万円減少 したこと等によるものであり
ます。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,133百万円増加 いたしました。これは主に為替換算調整勘定が 1,008
百万円減少 したものの、利益剰 余金が2,094百万円増加したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の当企業グループ全体の研究開発活動の金額は844百万円であります。
当企業グループの研究開発は、主として当社の技術開発部門が担っておりますが、生産部門と営業部門との連
携により、ユーザーや大学、研究機関等との共同研究も積極的に進め、顧客ニーズに合致した製品やそれを掘り
起こす製品の早期開発を推進しております。
その他の当企業グループ研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設、改修、除却の計画は次のとおりであり
ます。
投資予定金額(百万円)
着手及び完了予定
会社名
セグメン
設備の内容
(所在地)
トの名称
総額 既支払額 着手 完了
東洋炭素㈱
3,005 -
日本 製造設備の更新 2019年8月 2022年3月
詫間事業所
(香川県三豊市)
東洋炭素㈱
690 -
日本 製造設備の新設 2019年5月 2020年12月
詫間事業所
(香川県三豊市)
東洋炭素㈱
1,370 -
日本 製造設備の更新 2019年10月 2021年3月
詫間事業所
(香川県三豊市)
東洋炭素㈱
507 -
詫間事業所 日本 製造設備の更新 2019年8月 2020年7月
(香川県三豊市)
東洋炭素㈱
1,561 -
詫間事業所 日本 製造設備の新設 2019年8月 2021年2月
(香川県三豊市)
上海東洋炭素有限公司
840 204
アジア 製造設備の新設 2019年4月 2020年4月
(中国 上海市)
(注)上記金額には消費税等を含めておりません。
(6)生産、受注及び販売の実績
生産実績
当第3四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年9月30日)
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同四半期比(%)
日本 15,381 90.5
米国 2,574 106.3
欧州 2,552 100.8
アジア 7,089 68.9
合計 27,597 85.6
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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受注実績
当第3四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年9月30日)
セグメントの名称
受注金額 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
(百万円) (%) (百万円) (%)
日本 12,788 88.9 3,792 83.5
米国 1,703 63.9 1,230 84.2
欧州 2,177 81.6 767 76.7
アジア 6,110 71.8 1,119 61.1
合計 22,780 80.7 6,910 78.2
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.外貨建てで受注したもので、当期中の為替相場の変動による差異については、当期受注金額に含めておりま
す。
4.半製品(素材製品)は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。
5.当第3四半期連結累計期間における受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年9月30日)
品目
受注金額 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
(百万円) (%) (百万円) (%)
特殊黒鉛製品 10,378 81.9 2,510 84.1
一般カーボン製品(機械用カーボン分野) 2,928 107.3 829 113.7
一般カーボン製品(電気用カーボン分野) 3,310 88.9 741 83.0
複合材その他製品 6,162 67.7 2,829 66.9
合計 22,780 80.7 6,910 78.2
6.欧州および一般カーボン製品(機械用カーボン分野)については内示による受注を含めております。
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販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年9月30日)
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同四半期比(%)
日本 15,493 90.6
米国 2,405 112.6
欧州 2,524 100.4
アジア 7,444 74.3
合計 27,868 87.7
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当第3四半期連結累計期間の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
品目 至 2019年9月30日)
金額(百万円) 前年同四半期比(%)
特殊黒鉛製品 12,521 77.1
一般カーボン製品(機械用カーボン分野)
2,911 109.8
一般カーボン製品(電気用カーボン分野)
3,391 89.2
複合材その他製品 7,571 101.0
商品 1,472 93.1
合計 27,868 87.7
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 66,000,000
計 66,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第3四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株)
(2019年11月8日)
(2019年9月30日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,992,588 20,992,588
(市場第一部) 100株
計 20,992,588 20,992,588 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
- - -
20,992,588 7,947 9,789
2019年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 19,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 20,937,300 209,373 -
単元未満株式 普通株式 35,488 - -
発行済株式総数 20,992,588 - -
総株主の議決権 - 209,373 -
(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市西淀川区竹島五丁
19,800 - 19,800 0.09
東洋炭素㈱ 目7番12号
計 - 19,800 - 19,800 0.09
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
該当事項はありません。
(2)退任役員
該当事項はありません。
(3)役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役 執行役員
取締役 執行役員
管理本部長 兼 グローバル品質・調 堤 宏記 2019年4月1日
管理本部長
達本部長
また 、当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における
執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
執行役員 執行役員
秘書室長 兼 管理本部副本部長 秘書室長 兼 管理本部副本部長
橋上 浩 2019年4月1日
法務部担当 兼 総務人事部担当 法務室担当 兼 総務人事室担当
兼 輸出管理室担当 兼 輸出管理室担当
執行役員
管理本部副本部長
執行役員
財務経理部担当 兼 品質保証部担当
島田 正志 2019年4月1日
グローバル品質・調達本部副本部長
兼 調達部担当 兼 BPR推進室担
当
執行役員
執行役員
秘書室長 兼 管理本部副本部長
秘書室長 兼 管理本部副本部長
コーポレート・リレーション部担当
橋上 浩 2019年7月16日
法務部担当 兼 総務人事部担当
兼 法務部担当 兼 輸出管理室担当
兼 輸出管理室担当
兼 BPR推進室担当
執行役員
執行役員
管理本部副本部長
管理本部副本部長
財務経理部担当 兼 総務人事部担当
島田 正志 2019年7月16日
財務経理部担当 兼 品質保証部担当
兼 情報システム部担当 兼 品質保
兼 調達部担当 兼 BPR推進室担
当
証部担当 兼 調達部担当
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)および第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)の四半期連結財務諸表
について有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
17,885 18,306
現金及び預金
※2 15,274
13,399
受取手形及び売掛金
6,420 6,505
商品及び製品
5,619 5,911
仕掛品
2,646 2,859
原材料及び貯蔵品
557 437
その他
△ 245 △ 182
貸倒引当金
48,159 47,236
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,566 8,651
機械装置及び運搬具(純額) 6,946 6,947
5,816 5,789
土地
1,315 1,708
建設仮勘定
857 1,439
その他(純額)
23,502 24,536
有形固定資産合計
無形固定資産 729 225
※1 2,558 ※1 2,702
投資その他の資産
26,791 27,464
固定資産合計
74,951 74,701
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 2,275
1,807
支払手形及び買掛金
※2 1,325
1,053
電子記録債務
402 414
短期借入金
1,923 2,033
未払金
1,028 361
未払法人税等
560 1,118
賞与引当金
33 -
役員賞与引当金
※2 2,436
1,881
その他
9,985 8,670
流動負債合計
固定負債
103 73
長期借入金
131 133
退職給付に係る負債
264 261
資産除去債務
368 331
その他
固定負債合計 868 800
10,854 9,471
負債合計
純資産の部
株主資本
7,947 7,947
資本金
9,789 9,789
資本剰余金
44,821 46,916
利益剰余金
△ 59 △ 60
自己株式
62,498 64,593
株主資本合計
その他の包括利益累計額
103 89
その他有価証券評価差額金
886 △ 121
為替換算調整勘定
△ 162 △ 46
退職給付に係る調整累計額
828 △ 77
その他の包括利益累計額合計
770 714
非支配株主持分
64,096 65,229
純資産合計
74,951 74,701
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 31,763 27,868
20,803 18,342
売上原価
10,959 9,526
売上総利益
4,976 5,131
販売費及び一般管理費
5,983 4,394
営業利益
営業外収益
39 49
受取利息
9 8
受取配当金
64 53
持分法による投資利益
157 135
その他
270 246
営業外収益合計
営業外費用
9 5
支払利息
84 262
為替差損
128 69
その他
223 337
営業外費用合計
6,030 4,303
経常利益
特別利益
69 ▶
固定資産売却益
51 8
補助金収入
13 -
新株予約権戻入益
133 12
特別利益合計
特別損失
2 ▶
固定資産売却損
50 205
固定資産除却損
52 210
特別損失合計
6,111 4,105
税金等調整前四半期純利益
1,642 920
法人税等
4,468 3,185
四半期純利益
64 41
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,404 3,143
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
4,468 3,185
四半期純利益
その他の包括利益
△ 72 △ 14
その他有価証券評価差額金
△ 669 △ 991
為替換算調整勘定
1 116
退職給付に係る調整額
△ 31 △ 44
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 772 △ 933
その他の包括利益合計
3,696 2,251
四半期包括利益
(内訳)
3,645 2,237
親会社株主に係る四半期包括利益
51 14
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第3四半期連結会計期間より、成都東洋炭素工業有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めており
ます。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお
ります。
(追加情報)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
投資その他の資産 136 百万円 132 百万円
※2.期末日満期手形および電子記録債務
期末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、前連結会計年度 末日 が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形および電子記録債務
の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
受取手形 102百万円 -百万円
支払手形 11 -
電子記録債務 168 -
流動負債「その他」 23 -
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
減価償却費 2,243百万円 2,110百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年3月29日
普通株式 625 30.0 2017年12月31日 2018年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年3月28日
普通株式 1,048 50.0 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
日本 米国 欧州 アジア 計
(注)2
売上高
17,097 2,135 2,513 10,015 31,763 - 31,763
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
5,453 277 0 237 5,968 △ 5,968 -
売上高又は振替高
22,551 2,413 2,513 10,253 37,731 △ 5,968 31,763
計
セグメント利益又は
3,841 456 1,951 6,069 △ 86 5,983
△ 179
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実
現利益消去によるものです。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 地域に関する情報
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 計
うち中国
売上高 11,189 2,197 2,801 15,431 12,060 143 31,763
割合(%) 35.2 6.9 8.8 48.6 38.0 0.5 100.0
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国または地域
(1)北米………米国
(2)欧州………フランス、ドイツ、イタリア
(3)アジア……中国、台湾、韓国
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
日本 米国 欧州 アジア 計
(注)2
売上高
15,493 2,405 2,524 7,444 27,868 - 27,868
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4,625 197 1 168 4,994 △ 4,994 -
売上高又は振替高
20,119 2,603 2,526 7,613 32,862 △ 4,994 27,868
計
セグメント利益又は
3,505 378 605 4,330 64 4,394
△ 158
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実
現利益消去によるものです。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 地域に関する情報
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 計
うち中国
売上高 12,272 2,737 2,608 10,126 7,004 123 27,868
割合(%) 44.0 9.8 9.4 36.3 25.1 0.5 100.0
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国または地域
(1)北米………米国
(2)欧州………フランス、ドイツ、イタリア
(3)アジア……中国、台湾、韓国
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 210.47円 149.87円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
4,404 3,143
(百万円)
- -
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
4,404 3,143
益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,925,010 20,972,801
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月7日
東洋炭素株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
関口 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 宏彰 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋炭素株式会社
の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋炭素株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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