三井物産株式会社 四半期報告書 第101期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第101期第2四半期（自 2019年7月1日 至 2019年9月30日）
【会社名】 三井物産株式会社
【英訳名】 MITSUI & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安永 竜夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番3号
【電話番号】 東京（3285）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 IR部長 稲室 昌也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番3号
【電話番号】 東京（3285）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 IR部長 稲室 昌也
【縦覧に供する場所】 当社中部支社
（名古屋市中村区名駅南一丁目16番21号）
当社関西支社
（大阪市北区中之島二丁目3番33号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番2号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期 第100期 第101期
回次 前第2四半期 当第2四半期 前第2四半期 当第2四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年 自2018年 自2019年 自2018年
4月 1日 4月 1日 7月 1日 7月 1日 4月 1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年 至2019年 至2019年
9月30日 9月30日 9月30日 9月30日 3月31日
（百万円） 3,213,342 3,411,236 1,657,143 1,778,116 6,957,524
収益
（百万円） 423,715 428,189 205,266 218,958 838,467
売上総利益
四半期（当期）利益
（百万円） 222,870 234,153 104,456 109,117 414,215
（親会社の所有者に帰属）
四半期（当期）包括利益
（百万円） 377,809 6,931 223,388 △ 23,717 429,917
（親会社の所有者に帰属）
（百万円） － － 4,280,098 4,211,441 4,263,166
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） － － 11,847,422 12,096,676 11,945,779
総資産
基本的1株当たり四半期
（当期）利益 （円） 128.24 134.71 60.10 62.77 238.33
（親会社の所有者に帰属）
希薄化後1株当たり四半期
（当期）利益 （円） 128.14 134.61 60.06 62.73 238.15
（親会社の所有者に帰属）
（％） － － 36.13 34.81 35.69
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 161,657 326,677 － － 410,670
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 247,997 △ 127,502 － － △ 719,036
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 67,247 14,626 － － 127,376
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） － － 996,094 1,153,025 956,107
（期末）残高
（注）1．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
3．収益には消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当社及び連結子会社は、総合商社である当社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販
売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト
案件の構築などに取り組んでいます。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・
機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイ
ナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネル
ギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しています。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で
当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、
不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の
連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があ
ります。
特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）経営環境
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国の景気拡大テンポが緩やかになり、また中国の景気減速も継続したた
め、成長の鈍化が続きました。
米国は、良好な雇用所得環境を背景に個人消費は底堅く推移するものの、米中貿易摩擦の影響が製造業を中心に表れ始
めており、景気拡大のペースが落ちていくと予想されます。また、欧州では、ドイツの景気減速の他、英国のEU離脱の
行方など不透明要因を抱え、成長鈍化が継続すると思われます。日本では、引き続き輸出が弱い動きとなっており、先
行きは消費増税や台風被害の影響も見込まれ、景気の下振れが懸念されます。新興国については、中国では政策による
一定の下支えはあるものの、米中貿易摩擦の影響もあり景気減速が続くと予想されます。また、ブラジルやロシアでは
輸出や生産が低迷し、成長の鈍化が見込まれます。
世界経済は、全体として停滞感が強まっており、米中通商協議の行方や主要国の政策動向など、今後の情勢には引き続
き注意が必要です。
（2）経営成績の分析
① 連結損益計算書
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
34,112 32,133 ＋1,979
収益
4,282 4,237 ＋45
売上総利益
△2,818 △2,744 △74
販売費及び一般管理費
57 12 ＋ 45
有価証券損益
△26 △14 △12
固定資産評価損益
その他の
48 53 △5
固定資産処分損益
収益・費用
101 △53 ＋ 154
雑損益
マルチグレイン事業
- 111 △111
関連引当金取崩額
230 217 ＋13
受取利息
金融
423 491 △68
受取配当金
収益・費用
△469 △396 △73
支払利息
1,361 1,247 ＋11 ▶
持分法による投資損益
△681 △805 ＋1 24
法人所得税
2,509 2,356 ＋ 153
四半期利益
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 2,342 2,229 ＋113
（*）四捨五入差異により縦計が合わないことがあります（以下同様）。
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収益
・収益は3兆4,112億円となり前年同期の3兆2,133億円から1,979億円の増加となりました。
売上総利益
・主に金属資源セグメント及びエネルギーセグメントで増益となった一方、次世代・機能推進セグメント、化学品セグ
メント及び生活産業セグメントで減益となりました。
その他の収益・費用
固定資産処分損益:
・前年同期は、鉄鋼製品セグメントで固定資産売却益を計上しました。
雑損益:
・当期は、次世代・機能推進セグメントにおいて、保有株式のプットオプションに関わるデリバティブ評価益を計上し
ました。
マルチグレイン事業関連引当金取崩額:
・前年同期は、生活産業セグメントにおいて、事業撤退に伴う引当金の取崩しに係る利益を計上しました。
金融収益・費用
受取配当金:
・主に、エネルギーセグメントで増益となった一方、金属資源セグメントで減益となりました。
持分法による投資損益
・主に、エネルギーセグメント、機械・インフラセグメント及び金属資源セグメントで増益となりました。
法人所得税
・法人所得税は681億円の負担となりました。主に当期にリクルートホールディングス株式などFVTOCIの金融資産の売
却により、その他の包括利益として認識される税金費用に関連して、法人所得税の負担が110億円減少したことによ
り、前年同期の805億円の負担から124億円の負担減となりました。当期の実効税率は21.3％となり、主に持分法取込
益に対する法人所得税の負担割合が減少したことにより、前年同期の25.5%から、4.2ポイント減少しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
・上記の結果、前年同期から113億円増益の2,342億円となりました。
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② オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。
なお、当期より生活産業セグメントの不動産関連事業を次世代・機能推進セグメントに、また、素材事業を化学品セグ
メントに移管しております。この変更に伴い、前年同期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しておりま
す。
鉄鋼製品
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 27 79 △52
126 138 △12
売上総利益
65 115 △50
持分法による投資損益
11 11 0
受取配当金
△136 △ 150 ＋14
販売費及び一般管理費
△39 △35 △4
その他
・その他として、以下要因がありました。
- 前年同期において、関係会社の土地売却に伴う一過性利益59億円を計上
金属資源
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 1,019 891 ＋128
1,248 906 ＋342
売上総利益
327 297 ＋30
持分法による投資損益
50 149 △99
受取配当金
△162 △166 ＋4
販売費及び一般管理費
△444 △295 △149
その他
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 豪州鉄鉱石事業は、鉄鉱石販売価格の上昇を主因に416億円の増益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- Robe River Mining Companyは、鉄鉱石販売価格の上昇を主因に82億円の増益
・受取配当金の減益の主因は以下のとおりです。
- Valeからの受取配当金減少を主因に99億円の減益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 豪州鉄鉱石事業の売上総利益の増益による法人税負担増を主因に174億円の減益
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機械・インフラ
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
四半期利益（親会社の所有者に帰属） 360 371 △ 11
636 626 ＋ 10
売上総利益
468 436 ＋32
持分法による投資損益
30 30 0
受取配当金
△642 △626 △16
販売費及び一般管理費
△132 △95 △37
その他
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、ブラジル配給事業で、仲裁決着に伴う支払サービス税回収を主因に30億円増益
- 前年同期において、IPP（独立系発電）事業の投資形態変更に伴い、持分法適用会社で繰延税金資産を計上
・上記のほか、以下要因がありました。
- 前年同期において、IPP事業の投資形態変更に伴い、持株会社で繰延税金資産を計上
化学品
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 47 164 △117
610 744 △134
売上総利益
68 80 △12
持分法による投資損益
16 17 △1
受取配当金
△522 △531 ＋9
販売費及び一般管理費
△125 △146 ＋ 21
その他
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- Novus Internationalは主力商品の価格下落を主因に38億円の減益
エネルギー
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 656 366 ＋290
754 711 ＋ 43
売上総利益
260 160 ＋100
持分法による投資損益
259 230 ＋29
受取配当金
△225 △238 ＋13
販売費及び一般管理費
△392 △497 ＋105
その他
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 三井石油開発は、数量増加やコスト減少を主因に49億円増益
- Mitsui & Co. Energy Trading Singaporeは、石油トレーディングの好調を主因に45億円増益
- Mitsui E&P Australiaは、生産量減少を主因に75億円減益
- AWEは、償却費用増加を主因に32億円減益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- Mitsui E&P Mozambique Area 1は、最終投資決断に伴う繰延税金資産の計上を主因に113億円増益
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・LNGプロジェクト6案件（サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3及び赤道ギニア）からの
受取配当金は244億円となり、前年同期から19億円の増加となりました。
生活産業
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 169 200 △31
672 685 △ 13
売上総利益
103 112 △9
持分法による投資損益
24 20 ＋4
受取配当金
△730 △661 △69
販売費及び一般管理費
100 44 ＋56
その他
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、MBK Pharma Partnering経由で出資する創薬支援ファンドにつき、投資対象医薬品の開発中止を主
因に公正価値評価損32億円を計上
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において、リクルートホールディングス株式などFVTOCIの金融資産の売却により、その他の包括利益として認
識される税金費用に関連して、法人所得税の負担が125億円減少
- 前年同期において、Multigrain Tradingで、事業撤退に伴う引当金の取崩しに係る利益116億円を計上
次世代・機能推進
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 16 93 △77
234 418 △184
売上総利益
71 58 ＋ 13
持分法による投資損益
26 27 △1
受取配当金
△323 △320 △3
販売費及び一般管理費
8 △90 ＋ 98
その他
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 前年同期において、中国の医薬品開発会社Hutchison China MediTech株式の公正価値評価益38億円を計上した一
方、当期において公正価値評価損71億円を計上
- 前年同期においてメルカリ株式の公正価値評価益と売却益を計上したことを主因に54億円の減益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において保有株式のプットオプションに関わるデリバティブ評価益41億円を計上
- 当期において計上したHutchison China MediTech株式の公正価値評価に関わる繰延税金資産を計上したことを主因
に35億円の増加
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（3）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本
(単位:億円)
2019年9月末 2019年3月末 増減
120,967 119,458 ＋1,509
総資産
40,277 39,963 ＋314
流動資産
80,690 79,495 ＋ 1,195
非流動資産
25,772 27,403 △1,631
流動負債
50,452 46,752 ＋3,700
非流動負債
ネット有利子負債(*) 34,727 35,920 △1,193
42,114 42,632 △518
親会社の所有者に帰属する持分合計
ネットDER △0.02
0.82倍 0.84倍
（*）当社は「ネット有利子負債」を株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）で除した比率を「ネットDER」と
呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています。
・短期債務及び長期債務の合計により有利子負債を算出。 当期より有利子負債は長短債務からリース負債を除外し
て計算。これに伴い、2019年3月末数値も修正再表示。
・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とす
る。
資産
流動資産：
・現金及び現金同等物は1,969億円増加しました。
・営業債権及びその他の債権は、化学品セグメント、生活産業セグメント、エネルギーセグメントにおける取扱数量減
少を主因に、1,817億円減少しました。
・その他の金融資産は、次世代・機能推進セグメント、エネルギーセグメントにおけるデリバティブ取引の取扱数量増
加を主因に、401億円増加しました。
非流動資産:
・持分法適用会社に対する投資は96億円減少しました。
- 為替変動の影響により1,061億円減少
- Mitsui E&P Mozambique Area 1の持分法適用会社への会社区分修正及び出資により、446億円増加
- Japan Arctic LNGを通じたロシアArctic LNG2プロジェクトの持分取得により増加
- ベトナム海老生産加工事業会社Minh Phu Seafood Joint Stock Companyへの出資により、169億円増加
- 当期における持分法による投資損益の見合いで1,361億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領に
より988億円減少
・その他の投資は1,361億円減少しました。
- FVTOCIの金融資産の公正価値評価が578億円、FVTPLの金融資産の公正価値評価が129億円減少
- リクルートホールディングス株式の一部売却を主要因として459億円減少
- 為替変動の影響により139億円減少
・有形固定資産は2,014億円の増加となりました。
- IFRS第16号「リース」の適用に伴い、2,576億円増加
- Mitsui E&P Mozambique Area 1の持分法適用会社への会社区分修正により、385億円減少
- 豪州鉄鉱石事業で146億円減少（為替変動の影響による228億円の減少を含む）
・無形資産は、ブラジル鉄道事業再編により684億円増加したことを主因に、638億円の増加となりました。
負債
流動負債:
・短期債務は886億円増加しました。一方、一年以内に返済予定の長期債務は短期化による増加があったものの、借入
金の返済による減少を主因に1,148億円減少しました。
・営業債権及びその他の債権の減少に対応し、営業債務及びその他の債務は1,421億円減少しました。
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非流動負債:
・長期債務（一年以内返済予定分を除く）は、IFRS第16号「リース」の適用に伴いリース負債が増加したことを主因
に、3,896億円増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分合計
・利益剰余金は、1,898億円の増加となりました。
・その他の資本の構成要素は、2,584億円の減少となりました。
- FVTOCIの金融資産が743億円減少
- 対豪ドル、米ドル、伯レアルでの円高を主因に、外貨換算調整勘定が1,558億円減少
② キャッシュ・フローの状況
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
3,267 1,617 ＋1,650
営業活動によるキャッシュ・フロー
△1,275 △2,480 ＋1,205
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,992 △863 ＋2,855
フリーキャッシュ・フロー
146 △672 ＋818
財務活動によるキャッシュ・フロー
△169 182 △351
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額等
1,969 △1,353 ＋3,322
現金及び現金同等物の増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
▶ 3,267 1,617 ＋1,650
営業活動によるキャッシュ・フロー
b △197 △1,547 ＋1,350
営業活動に係る資産・負債の増減
a-b 3,464 3,164 ＋300
基礎営業キャッシュ・フロー
・営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは197億円の資金支出となり、
Working Capitalの増減によるキャッシュ・フローを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、3,464億円となりまし
た。
- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は1,480億円となり、前年同期の1,645億円から165億円減少
- 減価償却費及び無形資産等償却費は1,195億円となり、前年同期の878億円から317億円増加
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
△2 △24 ＋22
鉄鋼製品
1,202 946 ＋256
金属資源
414 314 ＋100
機械・インフラ
146 310 △164
化学品
1,232 1,080 ＋152
エネルギー
112 134 △22
生活産業
△34 96 △130
次世代・機能推進
394 308 ＋86
その他/調整・消去
3,464 3,164 ＋300
連結合計
投資活動によるキャッシュ・フロー
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・持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収の純額は、524億円の資金支出となりました。主な取得及び売
却・回収は以下のとおりです。
- Japan Arctic LNGを通じたロシアArctic LNG2プロジェクトの持分取得による資金支出
- ベトナム海老生産加工事業会社Minh Phu Seafood Joint Stock Companyへの出資による169億円の資金支出
・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、458億円の資金回収となりました。主な回収は以下のとおりです。
- リクルートホールディングス株式の一部売却による448億円の資金回収
・貸付金の増加及び回収の純額は、59億円の資金支出となりました。主な支出は以下のとおりです。
- 中東のIPP事業向け融資の実行による143億円の資金支出
・有形固定資産等の取得及び売却の純額は、1,169億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下のとおりで
す。
- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業合計で409億円の資金支出
- 豪州鉄鉱石事業で170億円の資金支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
・短期債務の増減は983億円の資金獲得、長期債務の増加及び返済の純額は103億円の資金支出となりました。
・配当金支払いによる695億円の資金支出がありました。
（4）対処すべき課題
① 投融資(*)計画の進捗及び見通し
当期において、中核分野へ約1,600億円（含む成長分野との重複100億円）、成長分野へ約600億円（含む中核分野との
重複100億円）、その他へ約100億円、合計約2,200億円の投融資を実行しました。一方、資産リサイクルとして、当期
に約900億円を回収しました。
中期経営計画の重点施策の一つとして掲げたキャッシュ・フロー経営の深化と財務基盤強化の実現に向け、投資規律の
徹底を継続し、キャッシュ・フロー経営の基本方針に基づき、中期経営計画期間の株主還元後のフリーキャッシュ・フ
ローの黒字化を達成していきます。
(*) 定期預金の増減および従来運転資本として認識していた一部のリース取引に係るキャッシュ・フローを除く
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② 2020年3月期連結業績予想
＜業績予想の前提条件＞
上半期実績 下半期予想 年間予想 期首予想
108.67 106 107.34 110
期中平均米ドル為替レート
原油価格(JCC)
69ドル 66ドル 68ドル 67ドル
期ずれを考慮した当社連結決算に
69ドル 67ドル 68ドル 67ドル
反映される原油価格
2020年3月期
2020年3月期
単位：億円 増減 増減要因
業績予想
期首予想
FVTPL損失、トレーディング不調
8,600 8,900 △300
売上総利益
( 化学品及び生活産業）
△5,700 △5,800 100
販売費及び一般管理費 小口集積
有価証券・固定資産
300 300 0
関係損益等
△500 △500 0
利息収支
900 800 100
受取配当金 金属資源、エネルギー
2,700 2,600 100
持分法による投資損益
6,300 6,300 0
法人所得税前利益
△1,500 △1,400 △100
法人所得税
△300 △400 100
非支配持分
当期利益
4,500 4,500 0
（親会社の所有者に帰属）
2,500 2,500 0
減価償却費・無形資産等償却費
6,400 6,400 0
基礎営業キャッシュ・フロー
為替レートは第2四半期連結累計期間（上半期）の108.67円/米ドル、74.75円/豪ドル及び27.35円/伯レアルに対し、下
半期はそれぞれ106円/米ドル、72円/豪ドル及び27円/伯レアルを想定しています。また、下半期の原油価格（JCC）を
66米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の通期業績予想に適用される原油価格の平均を68米ドル/バレル（期
首予想比1米ドル/バレル上昇）と想定します。
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オペレーティング・セグメント別での業績予想（当期利益（親会社の所有者に帰属））は以下のとおりです。
2020年3月期
2020年3月期
(単位:億円)
増減 増減要因
期首予想
業績予想
100 150 △50
鉄鋼製品 米国鋼材価格低迷
1,800 1,650 ＋150
金属資源 豪州鉄鉱石事業好調
900 900 0
機械・インフラ
トレーディング不調、メチオニン
200 300 △100
化学品
価格低迷
1,050 900 ＋150
エネルギー 原油・LNGトレーディング好調
FVTPL損失、穀物・砂糖事業および
300 400 △100
生活産業
チリサーモン事業の減速
150 200 △50
次世代・機能推進 FVTPL損失
0 0 0
その他/調整・消去
4,500
4,500 0
連結合計
オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。
2020年3月期
2020年3月期
(単位:億円)
増減 増減要因
期首予想
業績予想
50 100 △50
鉄鋼製品 米国鋼材価格低迷
2,200 1,900 ＋300
金属資源 豪州鉄鉱石事業好調
950 1,050 △100
機械・インフラ 小口一過性の集積
トレーディング不調、メチオニン
400 500 △100
化学品
価格低迷
2,200 2,100 ＋100
エネルギー 原油・LNGトレーディング好調
FVTPL損失、穀物・砂糖事業および
300 400 △100
生活産業
チリサーモン事業の減速
100 150 △50
次世代・機能推進 FVTPL損失
200 200 0
その他/調整・消去
6,400
6,400 0
連結合計
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③ 2020年3月期連結業績予想における前提条件
2020年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益（親会社の所有者に帰
属）への影響額は以下のとおりです。
業績予想
2020年3月期
価格・為替変動による2020年3月期
期首予想 (上半期・
当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額
上半期 下半期
(2019年4月公表) 下半期平均値)
(2019年4月公表)
(実績) (前提)
(2019年10月公表)
原油/JCC - 67 69 66 68
連結油価(*1) 31億円(US$1/バレル) 67 69 67 68
市
米国ガス(*2) 7億円(US$0.1/mmBtu) 3.00(*3) 2.69(*4) 2.67(*3) 2.68
況
鉄鉱石(*5) 21億円(US$1/トン) (*6) 101(*7) (*6) (*6)
商
5億円(US$1/トン) (*6) 193(*8) (*6) (*6)
原料炭
品
石炭 → →
1億円(US$1/トン) (*6) 95(*8) (*6) (*6)
一般炭
銅(*9) 7億円(US$100/トン) 6,600 6,167(*10) 5,600 5,884
27億円(\1/米ドル) 110 108.67 106 107.34
米ドル
為
替 19億円(\1/豪ドル) 77 74.75 72 73.37
豪ドル
(*11)
27.18
3億円(\1/伯レアル) 28 27.35 27
伯レアル
(*1) 原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油
価格を連結油価として推計している。20/3期には約50％が4～6ヵ月遅れで、約40％が1～3ヵ月遅れで、約10％
が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は連結油価に対する年間インパクト。
(*2) 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub（HH）に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対
するものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト。
(*3) HH連動の販売価格は、20/3期事業計画欄にはHH価格US$3.00/mmBtu、20/3期下半期前提欄にはHH価格
US$2.67/mmBtuを前提として使用している。
(*4) 米国ガスの20/3期上半期実績欄には、2019年1月～6月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futures
の直近限月終値のdaily平均値を記載。
(*5) Valeからの受取配当金に対する影響は含まない。
(*6) 鉄鉱石・石炭の前提価格は非開示。
(*7) 鉄鉱石の20/3期上半期実績欄には、2019年4月～9月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62％ CFR North
Chinaのdaily平均値（参考値）を記載。
(*8) 石炭の20/3期上半期実績欄には、対日代表銘柄石炭価格（US$/MT）の四半期価格の平均値を記載。
(*9) 銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される為、上記感応度は2019年3月～12月のLME cash settlement
price平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト。
(*10) 銅の20/3期上半期実績欄には、2019年1月～6月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記
載。
(*11) 上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト。円安は機能通貨建
て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。金属資源・エネルギー生産事業における販売契約上の通貨で
ある米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。
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④ 利益配分に関する基本方針
当社は利益配分に関する基本方針について、独立の社外役員が出席した取締役会における討議を経て、以下のとおり決
定しています：
・ 企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方
で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする
・ 上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き取締役会が投資需要の将来動向、フリー
キャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も
含め都度機動的に決定することが企業価値向上に資すると判断する
中期経営計画では、環境変化にかかわらず一定の配当を担保するべく、安定的に創出可能と判断した基礎営業キャッ
シュ・フローの水準に基づき、総額1,000億円を年間配当額の下限と設定しました。業績の向上を通じた配当金額の継
続的増加を目指すことを軸にしながら、事業展開に要する内部留保を充分に確保できた場合には柔軟な株主還元を図る
ことも検討します。連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益（親会社の所有者に帰属）並びに
配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、2020年3月期の中間配当は、1株につき40円（前期比増減なし）と決定
し、年間配当金額に関しては、1株あたり80円（前期比増減なし、中間配当40円含む）とすることを予定しています。
（5）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
特 に記載すべき事項はありません。
当第2四半期連結会計期間に行われた主な資産の取得及び売却については、「2.経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照願います。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,500,000,000
計 2,500,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は
現在発行数(株）
種類 内容
(2019年11月8日) 登録認可金融商品取引業協会名
（2019年9月30日）
東京、名古屋
（以上各市場第一部）、 単元株式数は
1,742,684,906 1,742,684,906
普通株式
札幌、福岡 100株です。
各証券取引所
1,742,684,906 1,742,684,906 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。なお、当社は、2019年4月26日開催の取
締役会及び同年6月20日開催の定時株主総会の決議により、株価条件付株式報酬型ストックオプション制度を廃止
していますが、本新株予約権の発行は、廃止前の当該制度における付与対象者のうち、在外勤務のために付与を
留保されていた者を対象とするものです。
2019年7月3日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2019年7月3日
取締役を兼務しない当社執行役員（退任執行役員への在外
付与対象者の区分及び人数
勤務中の付与留保分）2名
新株予約権の数 284個
－
新株予約権のうち自己新株予約権の数
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数は100株です。
28,400株 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額(行使価額)
1円
2022年7月24日から
新株予約権の行使期間
2049年7月23日まで
発行価格1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額は、会社計算規則に従い算出される資本金等増
加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の
発行価格及び資本組入額
端数は、これを切り上げるものとする。
(注)2、3
新株予約権行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項
による承認を要するものとする。
(注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与
株式数」という）は100株とする。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株
式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。調整の結
果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
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調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
2.相続人による権利行使
新株予約権者につき死亡などの理由で相続が開始された場合は、新株予約権者の法定相続人のうち1名（以
下、「権利承継者」という。）に限り新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者につき死亡な
どの理由で相続が開始された場合であっても、新株予約権の再度の相続は認めない。
3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年
経過した場合には、以降、新株予約権を行使することができないものとする。
(2)新株予約権者は、株価条件（詳細文末の通り）として、割当日から3年間の当社株価成長率がTOPIX（東証
株価指数）成長率と同じか、又は上回った場合のみ、割り当てられた新株予約権を全て行使することがで
き、当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合には、その度合いに応じ、割り当てられた募集新株予約
権の一部しか行使することができない。
(3)上記の新株予約権の行使期間にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
または、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承
認された場合には、当該承認決議がなされた日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使することができ
るものとする。ただし、下記（注）4．に従い新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合
を除く。
(4)新株予約権者が、当社の取締役、執行役員又は監査役としての在任期間中に、違法若しくは不正な職務執
行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、又はこれらに準ずる行為があると認められるときは、当社
は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この
場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。
4.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において
残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）1．の取り決めに準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
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(8)新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
＜株価条件の詳細＞
①当社株価成長率*1)がTOPIX（東証株価指数）成長率*2)と同じ、又は上回った場合、付与された新株予約権
を全て行使できる。
②当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合、付与された新株予約権の内の一部*3)しか行使出来ない。
*1）割当日から権利行使期間開始日までの3年間の当社株価成長率で、以下の式で算出。
A：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
B：新株予約権の割当日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額
C：新株予約権割当日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
当社株価成長率＝（A＋B）÷C
*2）割当日から権利行使期間開始日までの3年間のTOPIX成長率で、以下の式で算出。
D：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
E：新株予約権割当日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
TOPIX成長率＝D÷E
*3）行使できる新株予約権の個数＝付与された新株予約権の個数×（当社株価成長率÷TOPIX成長率）
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年7月1日～
1,742,684 341,775 368,052
339 293 293
2019年9月30日
(注）2019年7月3日開催の取締役会において決議した株価連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるもの
発行価格 ：1,731円
資本組入額 ：865.5 円
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
151,928 8.73
東京都港区浜松町2-11-3
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
90,512 5.20
東京都中央区晴海1-8-11
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 37,886 2.17
（信託口9）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1-6-6
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀 35,070 2.01
(東京都港区浜松町2-11-3）
行株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 33,913 1.95
（信託口5）
ジェーピー モルガン チェース バンク 25 BANK STREET，CANARY WHARF，
385151 LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM 27,120 1.55
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南2-15-1）
東京都千代田区丸の内1-1-2 25,667 1.47
株式会社三井住友銀行
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
ステート ストリート バンク ウェスト
クライアント トリーティー 505234
QUINCY, MA 02171, U.S.A. 24,273 1.39
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南2-15-1）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 22,247 1.27
（信託口7）
NORWEST BANK GLOBAL CUSTODY 733
ビ－エヌワイエム ノ－ウエスト ウエ－ルズ
MARQUETTE AVE S MAC N9306-05C
フア－ゴ オムニバス 22,187 1.27
MINNEAPOLIS，MN 55479-0047 USA
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
－ 470,806 27.07
計
（注）1. 千株未満は、切り捨てております。
2． 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 は、小数点第3位以下は切り捨てて記載
しております。
3．過去2連結会計年度及び2019年4月1日以降提出日までの間に、関東財務局長に提出された以下の大量保有報告
書及び大量保有報告書の変更報告書について、当社として当第2四半期会計期間末現在(2019年9月30日現在)
の実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、各大量保有者による報告は、共同保有者の保有分を含みます。
名称 報告義務発生日 保有株券等の数 保有株式割合(%)
2017年 6月15日 84,546,818 4.71
株式会社みずほ銀行
2017年 9月25日 144,322,236 8.03
株式会社三菱UFJフィナシャル・グループ
2017年 9月29日 92,121,763 5.13
株式会社みずほ銀行
126,340,243 7.03
株式会社三菱UFJフィナシャル・グループ 2017年12月11日
2018年 2月28日 111,861,699 6.23
ブラックロック・ジャパン株式会社
84,529,900 4.85
三井住友信託銀行株式会社 2018年10月15日
74,431,118 4.27
株式会社みずほ銀行 2018年11月15日
2019年 6月14日 87,206,500 5.01
三井住友信託銀行株式会社
2019年 9月30日 89,773,218 5.15
株式会社みずほ銀行
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
議決権の数（個）
区分 株式数（株） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,008,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,737,643,000 17,376,430 －
普通株式
一単元(100株)
1,033,206 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
1,742,684,906 － －
発行済株式総数
－ 17,376,430 －
総株主の議決権
(注) 1.「完全議決権株式（その他）」欄の株式数「普通株式1,737,643,000株」及び議決権の数「17,376,430個」には
（株）証券保管振替機構名義の株式17単元(1,700株)及び、この株式に係る議決権17個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,033,206株」には、当社所有の単元未満自己保有株式61株及び単元未
満(株）証券保管振替機構名義株式15株を含みます。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内1
三井物産㈱ 4,008,700 － 4,008,700 0.23
－1－3
－ 4,008,700 － 4,008,700 0.23
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第4【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、
国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については百万円未満を四捨五入して表示しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9
月30日まで）及び当第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
1【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記
資産の部
流動資産
956,107 1,153,025
現金及び現金同等物
1,804,227 1,622,522
営業債権及びその他の債権
13 254,507 294,585
その他の金融資産
13 607,675 640,929
棚卸資産
219,849 190,483
前渡金
153,957 126,139
その他の流動資産
流動資産合計 3,996,322 4,027,683
非流動資産
2,975,674 2,966,081
持分法適用会社に対する投資
13 1,947,565 1,811,537
その他の投資
13 458,809 446,516
営業債権及びその他の債権
13 154,886 163,624
その他の金融資産
2,6 1,945,381 2,146,766
有形固定資産
203,102 203,883
投資不動産
174,085 237,934
無形資産
40,763 37,279
繰延税金資産
49,192 55,373
その他の非流動資産
7,949,457 8,068,993
非流動資産合計
11,945,779 12,096,676
資産合計
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記
負債及び資本の部
流動負債
337,028 425,565
短期債務
2,8 479,390 364,632
1年以内に返済予定の長期債務
1,322,274 1,180,179
営業債務及びその他の債務
12,13 278,472 318,930
その他の金融負債
47,197 65,631
未払法人所得税
201,444 162,982
前受金
15 34,458 24,615
引当金
40,012 34,704
その他の流動負債
2,740,275 2,577,238
流動負債合計
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く） 2,8,13 3,809,057 4,198,717
12,13 72,095 77,287
その他の金融負債
57,203 56,996
退職給付に係る負債
212,396 212,594
引当金
499,756 468,793
繰延税金負債
24,689 30,806
その他の非流動負債
4,675,196 5,045,193
非流動負債合計
7,415,471 7,622,431
負債合計
資本
資本金 341,482 341,776
資本剰余金 387,335 403,509
利益剰余金 3,078,655 3,268,463
その他の資本の構成要素 9 463,270 204,854
△ 7,576 △ 7,161
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計 4,263,166 4,211,441
267,142 262,804
非支配持分
4,530,308 4,474,245
資本合計
11,945,779 12,096,676
負債及び資本合計
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記
3,213,342 3,411,236
収益 4,5,13
△ 2,789,627 △ 2,983,047
原価
▶ 423,715 428,189
売上総利益
その他の収益・費用：
△ 274,353 △ 281,776
販売費及び一般管理費
1,227 5,655
有価証券損益
△ 1,392 △ 2,596
固定資産評価損益
5,262 4,815
固定資産処分損益
14 11,083 -
マルチグレイン事業関連引当金取崩額
△ 5,330 10,120
雑損益
△ 263,503 △ 263,782
その他の収益・費用計
金融収益・費用：
21,716 23,043
受取利息
49,115 42,259
受取配当金
△ 39,595 △ 46,882
支払利息
31,236 18,420
金融収益・費用計
4,16 124,657 136,099
持分法による投資損益
316,105 318,926
法人所得税前利益
△ 80,549 △ 68,067
法人所得税
235,556 250,859
四半期利益
四半期利益の帰属：
▶ 222,870 234,153
親会社の所有者
12,686 16,706
非支配持分
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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四半期報告書
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
区分 注記 金額（円） 金額（円）
基本的1株当たり四半期利益
128.24 134.71
11
（親会社の所有者に帰属）：
希薄化後1株当たり四半期利益
128.14 134.61
11
（親会社の所有者に所属）：
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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【第2四半期連結会計期間】
前第2四半期 当第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2018年7月 1日 (自 2019年7月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記
1,657,143 1,778,116
4,5,13
収益
△ 1,451,877 △ 1,559,158
原価
▶ 205,266 218,958
売上総利益
その他の収益・費用：
△ 136,604 △ 140,533
販売費及び一般管理費
△ 118 △ 655
有価証券損益
△ 408 △ 901
固定資産評価損益
△ 1,600 3,449
固定資産処分損益
△ 2,553 2,348
雑損益
△ 141,283 △ 136,292
その他の収益・費用計
金融収益・費用：
11,483 11,860
受取利息
28,017 17,493
受取配当金
△ 20,635 △ 23,122
支払利息
18,865 6,231
金融収益・費用計
▶ 66,231 57,626
持分法による投資損益
149,079 146,523
法人所得税前利益
△ 39,538 △ 30,548
法人所得税
109,541 115,975
四半期利益
四半期利益の帰属：
▶ 104,456 109,117
親会社の所有者
5,085 6,858
非支配持分
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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前第2四半期 当第2四半期
連結 会計 期間 連結 会計 期間
（自 2018年7月 1日 （自 2019年7月 1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
区分 注記 金額（円） 金額（円）
基本的1株当たり四半期利益
60.10 62.77
11
（親会社の所有者に帰属）：
希薄化後1株当たり四半期利益
60.06 62.73
11
（親会社の所有者に所属）：
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記
四半期包括利益：
235,556 250,859
四半期利益
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類されない項目：
175,092 △ 58,137
FVTOCIの金融資産
1,030 △ 170
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△ 185 △ 753
る持分
△ 56,850 14,978
上記に係る法人所得税
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類される項目：
△ 25,126 △ 62,741
外貨換算調整勘定
△ 1,797 △ 3,424
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
64,721 △ 134,175
る持分
184 5,594
上記に係る法人所得税
157,069 △ 238,828
その他の包括利益計
392,625 12,031
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
377,809 6,931
親会社の所有者
14,816 5,100
非支配持分
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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【第2四半期連結会計期間】
前第2四半期 当第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2018年7月 1日 (自 2019年7月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記
四半期包括利益：
109,541 115,975
四半期利益
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類されない項目：
124,159 △ 79,605
FVTOCIの金融資産
321 △ 39
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△ 138 △ 250
る持分
△ 43,004 19,371
上記に係る法人所得税
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類される項目：
△ 1,215 △ 28,818
外貨換算調整勘定
△ 1,983 3,679
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
46,337 △ 53,805
る持分
△ 1,453 4,044
上記に係る法人所得税
123,024 △ 135,423
その他の包括利益計
232,565 △ 19,448
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
223,388 △ 23,717
親会社の所有者
9,177 4,269
非支配持分
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
注記 その他の
資本 利益 持分 合計
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年4月1日残高 341,482 386,165 2,903,432 448,035 △ 104,399 3,974,715 243,408 4,218,123
会計方針の変更による累積的影響額 △ 3,535 △ 3,535 △ 3,535
会計方針の変更を反映した当期首残高 341,482 386,165 2,899,897 448,035 △ 104,399 3,971,180 243,408 4,214,588
四半期利益 222,870 222,870 12,686 235,556
154,939 154,939 2,130 157,069
その他の包括利益 9
四半期包括利益
222,870 154,939 377,809 14,816 392,625
所有者との取引額：
親会社の所有者への
10 △ 69,516 △ 69,516 △ 69,516
配当
非支配持分株主への
△ 10,005 △ 10,005
配当
自己株式の取得
△ 8 △ 8 △ 8
自己株式の処分 △ 100 △ 141 256 15 15
自己株式の消却 △ 96,467 96,467 － －
ストックオプション発行に伴う報酬
231 231 231
費用
非支配持分株主との
9 598 △ 211 387 14,500 14,887
資本取引
利益剰余金への振替 9 11,394 △ 11,394 － －
2018年9月30日残高 341,482 386,894 2,968,037 591,369 △ 7,684 4,280,098 262,719 4,542,817
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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四半期報告書
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
注記 その他の
資本 利益 持分 合計
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年4月1日残高 341,482 387,335 3,078,655 463,270 △ 7,576 4,263,166 267,142 4,530,308
会計方針の変更による累積的影響額 2 △ 5,306 △ 5,306 △ 5,306
会計方針の変更を反映した当期首残高 341,482 387,335 3,073,349 463,270 △ 7,576 4,257,860 267,142 4,525,002
四半期利益 234,153 234,153 16,706 250,859
△ 227,222 △ 227,222 △ 11,606 △ 238,828
その他の包括利益 9
四半期包括利益
234,153 △ 227,222 6,931 5,100 12,031
所有者との取引額：
親会社の所有者への
10 △ 69,524 △ 69,524 △ 69,524
配当
非支配持分株主への
△ 8,826 △ 8,826
配当
自己株式の取得 △ 6 △ 6 △ 6
自己株式の処分 △ 133 △ 287 421 1 1
ストックオプション発行に伴う報酬
23 23 23
費用
株価連動型譲渡制限付株式発行に伴
294 △ 294 － －
う報酬費用
非支配持分株主との
9 16,578 △ 422 16,156 △ 612 15,544
資本取引
利益剰余金への振替 9 30,772 △ 30,772 － －
2019年9月30日残高
341,776 403,509 3,268,463 204,854 △ 7,161 4,211,441 262,804 4,474,245
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記
営業活動によるキャッシュ・フロー：
235,556 250,859
四半期利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項
目：
87,830 119,484
減価償却費及び無形資産等償却費
924 931
退職給付に係る負債の増減
4,816 6,350
損失評価引当金繰入額
△ 11,083 -
マルチグレイン事業関連引当金取崩額
△ 1,227 △ 5,655
有価証券損益
1,392 2,596
固定資産評価損益
△ 5,262 △ 4,815
固定資産処分損益
△ 29,376 △ 32,401
金融収益及び金融費用
80,549 68,067
法人所得税
△ 124,657 △ 136,099
持分法による投資損益
5,802 △ 1,854
条件付対価等に係る評価損益
営業活動に係る資産・負債の増減：
△ 53,714 190,676
営業債権及びその他の債権の増減
△ 53,076 △ 40,862
棚卸資産の増減
32,367 △ 154,456
営業債務及びその他の債務の増減
△ 80,322 △ 15,100
その他－純額
17,379 39,715
利息の受取額
△ 41,374 △ 50,695
利息の支払額
164,505 147,975
配当金の受取額
△ 86,848 △ 78,358
法人所得税の支払額
17,476 20,319
法人所得税の還付額
161,657 326,677
営業活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記
投資活動によるキャッシュ・フロー：
△ 5,940 2,110
定期預金の増減
△ 108,555 △ 58,604
持分法適用会社に対する投資の取得による支出
21,685 6,199
持分法適用会社に対する投資の売却による収入
△ 27,996 △ 18,609
その他の投資の取得による支出
25,080 64,391
その他の投資の売却による収入及び償還
△ 36,041 △ 18,291
貸付金の増加による支出
12,394 12,418
貸付金の回収による収入
△ 141,081 △ 124,859
有形固定資産等の取得による支出
36,517 7,932
有形固定資産等の売却による収入
△ 11,675 △ 6,661
投資不動産の取得による支出
120 6,472
投資不動産の売却による収入
3 △ 76,913 -
子会社又はその他の事業の取得
64,408 -
子会社又はその他の事業の売却
△ 247,997 △ 127,502
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー：
16,680 98,314
短期債務の増減
370,607 500,690
長期債務の増加による収入
△ 383,905 △ 510,973
長期債務の返済による支出
△ 8 △ 5
自己株式の取得及び売却
△ 69,516 △ 69,524
配当金支払による支出
△ 1,105 △ 3,876
非支配持分株主との取引
△ 67,247 14,626
財務活動によるキャッシュ・フロー
18,301 △ 16,883
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額
現金及び現金同等物の増減 △ 135,286 196,918
1,131,380 956,107
現金及び現金同等物期首残高
996,094 1,153,025
現金及び現金同等物四半期末残高
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表注記事項
1．報告企業
三井物産株式会社（以下当社、もしくは親会社）は、日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表
は9月30日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社及び連結子会社）、並びに関連会社及びジョイント・ベ
ンチャー（以下、持分法適用会社）に対する持分により構成されております。
当社及び連結子会社は、総合商社である親会社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世
界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際
的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでおります。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネル
ギー、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテー
ル、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資
源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を
展開しております。
2．要約四半期連結財務諸表の基本事項
(1）作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全
ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断
と異なることがあります。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記に含まれる
ものを除き、前連結会計年度と同様です。
・注記16 持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1における繰延税金資産の回収可能性
(3）重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一です。
当社及び連結子会社は、第1四半期連結累計期間期首より、以下の基準書を適用しております。
基準書 基準名 概要
IFRS第16号 リース リース取引に関する包括的見直し
IFRS第16号「リース」
本基準に従い、当社及び連結子会社は、従来、IAS第17号「リース」の原則に従いオペレーティング・リースに
分類した借手としてのリースについてリース負債を認識しました。これらの負債は、2019年4月1日現在の当社及び
連結子会社の追加借入利子率を用いて割引いた現在価値で測定し、長期債務（1年内返済予定分を含む）に計上し
ております。2019年4月1日にリース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は2.6％です。関連する使用
権資産は、リース開始時点から本基準を適用していたと仮定して算定した金額、又はリース負債に等しい金額で測
定し、有形固定資産に計上しました。
本基準の適用にあたり、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかについては、適用開始日現在で見
直さない実務上の便法を採用し、過去にIAS第17号及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」
（以下、IFRIC第4号）を適用してリースとして識別された契約に本基準を適用し、IAS第17号及びIFRIC第4号を適
用してリースを含んでいるものとして識別されなかった契約には本基準を適用しておりません。
適用開始日以降、契約がリース又はリースを含んだものである場合、資産が当社及び連結子会社によって利用可
能となる時点で、リース負債及び使用権資産として認識されます。各リース料の支払は、リース負債の返済分と金
融費用に配分しています。金融費用は、各期間において負債残高に対して一定の利子率となるように、リース期間
にわたり支払利息として費用処理しています。使用権資産は、資産の耐用年数及びリース期間のいずれか短い方の
期間にわたり定額法で減価償却しています。リース期間は、行使することが合理的に確実な延長オプション又は行
使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を含んでいます。ただし、短期リース及び少額資産のリース
については、認識の免除規定を適用し、関連したリース料をリース期間にわたり主に定額法により費用として認識
しています。
本基準の経過措置に従い、適用開始による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用したため、比較数値の
修正再表示は行っていません。
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前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約に係る将来最低支払
リース料と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下の通りで
す。
2019年4月1日
（百万円）
2019年3月31日現在で開示されているオペレーティング・リースの将来最低支払リース料 313,317
行使が合理的に確実な延長オプション又は行使しないことが合理的に確実な解約オプション等 10,043
IFRS第16号の適用によって期首に認識されたリース負債（割引前） 323,360
追加借入利子率を用いた割引 △51,039
IFRS第16号の適用によって期首に認識されたリース負債（割引後） 272,321
2019年3月31日現在で認識されているファイナンス・リース債務 67,140
2019年4月1日現在で認識されているリース負債 339,461
また、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に新たに認識した使用権資産は、257,624百万円で
す。
IFRS第16号を初めて適用するにあたり、当社及び連結子会社は、IFRS第16号が許容する以下の実務上の便法を用
いています。
・合理的に類似する特性を有するリースのポートフォリオに対して単一の割引率を使用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債
及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・2019年4月1日時点において12か月以内の残存リース期間を有するオペレーティング・リースを短期リースとし
て会計処理
・契約がリースの延長オプション又は解約オプションを含む場合のリース期間の決定において事後的判断を使用
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3．企業結合
(1)前第2四半期連結累計期間に発生
豪州石油ガス資源開発会社
当社は、オーストラリア証券取引所上場企業であるAWE Limited（以下「AWE社」）の全株式を対象とした公開買付けを
実施しました。2018年4月4日に公開買付けの前提条件が充足され本公開買付が発効し、2018年5月2日にAWE社の株式
610,500,574株（所有割合96.48%）を取得し本公開買付は終了しました。その後、オーストラリア証券取引所の規制と現
地の法制度に基づきAWE社の完全子会社化の手続きを実行し、2018年5月28日に残りの3.52%の株式を取得し完全子会社と
しました。最終的な支払対価は現金49,568百万円（601百万豪ドル）です。
AWE社は、豪州において原油・ガス生産を主とするエネルギー事業を展開しております。当社は、豪州国内の優良原
油・ガス資産のポートフォリオを拡充すること、及び豪州石油・ガス生産事業において、より活動領域を広めるためオペ
レーター機能を獲得することを目的として、AWE社を取得しました。
取得日時点の主な取得資産及び引受負債の公正価値について、前第2四半期連結会計期間末では、取得価額の配分が完
了していないため暫定的な金額で開示しておりましたが、前連結会計年度末に当該配分が完了致しました。配分完了後の
取得日時点の公正価値は以下のとおりであり、測定期間中の修正に重要性はありません。
金額
（百万円）
流動資産 2,384
有形固定資産 59,910
5,577
その他の非流動資産
取得資産合計 67,871
流動負債
△2,050
△16,253
非流動負債
引受負債合計 △18,303
取得純資産
49,568
上記の企業結合に係るプロフォーマ損益情報は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示して
おりません。なお、本企業結合による現金及び現金同等物の減少額48,240百万円は、前第2四半期連結累計期間の要約四
半期連結キャッシュ・フロー計算書の「 子会社又はその他の事業の取得 」に含まれております。
米国不動産事業
当社は、2018年7月6日に米国不動産事業を行うMBK Real Estate LLC（以下「MRE社」）を通じてWest Living LLCより
サービス付き高齢者住宅（以下「シニア住宅」）9物件からなる事業を取得しました。支払対価は現金28,673百万円（256
百万米ドル）です。
取得対象となる物件はMRE社の既存物件とも近接しており、サービス提供において効率的な運営が可能と考えておりま
す。当社は、拡大する米国のシニア住宅へのニーズの受け皿となることを目指して本事業を取得しました。
当社は、取得価額の取得資産及び引受負債への配分を実施済であり、取得日時点の主な取得資産及び引受負債の公正価
値は次のとおりです。
金額
（百万円）
有形固定資産 41,417
1,449
その他の非流動資産
取得資産合計 42,866
非流動負債 △14,193
引受負債合計 △14,193
取得純資産
28,673
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上記の企業結合に係るプロフォーマ損益情報は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示して
おりません。なお、本企業結合による現金及び現金同等物の減少額28,673百万円は、前第2四半期連結累計期間の要約四
半期連結キャッシュ・フロー計算書の「 子会社又はその他の事業の取得 」に含まれております。
(2)当第2四半期連結累計期間に発生
当第2四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。
4．セグメント情報
前第2四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年9月30日まで）（修正再表示後）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
鉄鋼製品 金属資源 化学品 エネルギー 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
収益 98,516 501,040 340,210 847,007 335,725 986,385 102,056 3,210,939 2,426 △ 23 3,213,342
売上総利益
13,826 90,581 62,617 74,413 71,076 68,468 41,756 422,737 1,375 △ 397 423,715
持分法による投資損益
11,479 29,669 43,588 8,048 16,004 11,218 5,844 125,850 28 △ 1,221 124,657
四半期利益(損失)
7,928 89,065 37,113 16,438 36,619 20,008 9,339 216,510 △ 6,689 13,049 222,870
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
△ 2,406 94,596 31,384 31,004 107,992 13,431 9,630 285,631 4,295 26,476 316,402
キャッシュ・フロー
前連結会計年度末
606,557 2,222,894 2,450,551 1,337,737 2,425,363 2,006,139 971,833 12,021,074 7,044,713 △ 7,120,008 11,945,779
現在の総資産
当第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
鉄鋼製品 金属資源 化学品 エネルギー 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
収益
117,867 549,654 424,685 774,816 446,455 1,013,199 83,233 3,409,909 1,327 - 3,411,236
売上総利益
12,601 124,751 63,582 61,025 75,449 67,160 23,368 427,936 253 - 428,189
持分法による投資損益
6,495 32,706 46,801 6,771 26,034 10,298 7,122 136,227 97 △ 225 136,099
四半期利益(損失)
2,742 101,884 36,013 4,745 65,571 16,941 1,645 229,541 △ 3,303 7,915 234,153
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
△ 208 120,219 41,421 14,607 123,201 11,211 △ 3,379 307,072 8,244 31,103 346,419
キャッシュ・フロー
当第2四半期連結会計期間末
556,224 2,134,901 2,463,552 1,246,822 2,551,202 2,038,083 1,025,181 12,015,965 7,006,178 △ 6,925,467 12,096,676
現在の総資産
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前第2四半期連結 会計 期間（2018年7月1日から2018年9月30日まで）（修正再表示後）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
鉄鋼製品 金属資源 化学品 エネルギー 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
収益
49,966 254,302 147,004 450,782 163,594 544,265 45,956 1,655,869 1,296 △ 22 1,657,143
売上総利益
7,021 44,820 30,839 36,992 35,727 33,302 15,872 204,573 705 △ 12 205,266
持分法による投資損益
4,311 15,689 24,933 3,734 8,865 5,446 4,023 67,001 28 △ 798 66,231
四半期利益(損失)
1,149 49,343 21,664 6,507 19,561 2,316 △ 1,161 99,379 △ 2,732 7,809 104,456
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
△ 3,012 46,271 10,202 15,109 55,064 4,893 △ 3,537 124,990 6,955 29,992 161,937
キャッシュ・フロー
当第2四半期連結 会計 期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
鉄鋼製品 金属資源 化学品 エネルギー 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
収益
59,768 271,735 250,829 371,121 268,656 508,397 46,597 1,777,103 1,012 1 1,778,116
売上総利益
6,188 62,959 33,606 29,191 41,036 30,558 14,968 218,506 452 - 218,958
持分法による投資損益
3,568 16,427 21,097 3,274 3,772 5,811 3,661 57,610 72 △ 56 57,626
四半期利益(損失)
1,211 52,894 19,166 659 24,711 9,369 △ 463 107,547 △ 1,894 3,464 109,117
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
△ 480 62,328 21,366 7,437 61,437 △ 359 △ 2,284 149,445 3,341 37,737 190,523
キャッシュ・フロー
（注）1． 「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連
結会計年度末現在及び当第2四半期連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービ
スに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれております。
2．各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。
3．「調整・消去」の四半期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の
内部取引消去が含まれております。
4．基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動
に係る資産・負債の増減の合計を控除して算定しております。
5．事業強化を目的とした営業組織改編に伴い、第1四半期連結累計期間より、従来「生活産業」セグメントに含まれていた素材事業を
「化学品」セグメントに、不動産関連事業を「次世代・機能推進」セグメントに移管しております。これらの変更に伴い、前第2四半
期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間の報告セ
グメント区分に合わせ、修正再表示しております。
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5．収益
「収益」のうち、「顧客との契約から認識した収益」の商品セグメント別の内訳は以下のとおりです。以下の商品
セグメント区分は、注記4のセグメント情報の区分と同様です。 前第2四半期連結累計期間の修正再表示の内容につき
ましては、注記4のセグメント情報を御参照下さい。 なお、「顧客との契約から認識した収益」以外の収益には、
リース事業に係る収益、金融商品に係る収益等が含まれております。
前第2四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年9月30日まで）（修正再表示後） （単位:百万円）
機械・ 次世代・
鉄鋼製品 金属資源 化学品 エネルギー 生活産業 その他 連結合計
インフラ 機能推進
顧客との契約から認識した収益
95,978 384,808 301,570 837,833 252,602 729,803 77,095 1,750 2,681,439
当第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで） （単位:百万円）
機械・ 次世代・
鉄鋼製品 金属資源 化学品 エネルギー 生活産業 その他 連結合計
インフラ 機能推進
顧客との契約から認識した収益
114,176 444,392 377,539 763,615 251,038 784,118 70,435 1,734 2,807,047
6．有形固定資産の取得及び処分
前第2四半期連結累計期間における有形固定資産の取得（企業結合による取得を除く）及び処分の金額はそれぞ
れ143,801百万円、32,356百万円です。重要な企業結合による取得は注記3.をご参照下さい。
当第2四半期連結累計期間における有形固定資産の取得金額は165,644百万円、重要な処分はありません。
7．資産の減損及び戻入
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額
に重要性はありません。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損損
失戻入額に重要性はありません。
8．社債の発行及び償還
前第2四半期連結累計期間において償還された社債の累計額は30,990百万円です。
前第2四半期連結累計期間において発行された社債の累計額は28,666百万円です。
当第2四半期連結累計期間において償還された社債 の累計額は10,471百万円です。
当第2四半期連結累計期間において発行された社債の累計額は55,000百万円です。
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9．資本
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素の増減は以下のとおり
です。
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
（百万円） （百万円）
FVTOCIの金融資産
期首残高 306,911 356,498
期中増減 117,810 △43,517
利益剰余金への振替額 △10,637 △30,824
期末残高 414,084 282,157
確定給付制度の再測定
期首残高 － －
期中増減 757 △52
利益剰余金への振替額 △757 52
期末残高 － －
外貨換算調整勘定
期首残高 161,488 124,506
期中増減 24,373 △155, 761
期末残高 185,861 △31,255
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高 △20,364 △17,734
期中増減 11,788 △28,314
期末残高 △8,576 △46,048
合計
期首残高 448,035 463,270
期中増減 154,728 △227,644
利益剰余金への振替額 △11,394 △30,772
期末残高合計 591,369 204,854
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10．配当
前第2四半期連結累計期間において、1株当たり40円（総額69,516百万円）の配当を支払っております。
また、当第2四半期連結累計期間において、1株当たり40円（総額69,524百万円）の配当を支払っております。
11．1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間並びに前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会
計期間における、基本的1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期利益（親会
社の所有者に帰属）の計算過程は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
四半期利益 株数 1株当たり 四半期利益 株数 1株当たり
（分子） （分母） 金額 （分子） （分母） 金額
（百万円） （千株） （円） （百万円） （千株） （円）
基本的1株当たり四半期利益
222,870 1,737,931 128.24 234,153 1,738,241 134.71
（親会社の所有者に帰属）
希薄化効果のある証券の影響
△28 － △18 －
関連会社の潜在株式に係る調整
ストックオプションに係る調整 － 1,092 － 1,127
希薄化後1株当たり四半期利益
128.14 134.61
222,842 1,739,023 234,135 1,739,368
(親会社の所有者に帰属)
前第2四半期連結 会計 期間 当第2四半期連結 会計 期間
（自 2018年7月 1日 （自 2019年7月 1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
四半期利益 株数 1株当たり 四半期利益 株数 1株当たり
（分子） （分母） 金額 （分子） （分母） 金額
（百万円） （千株） （円） （百万円） （千株） （円）
基本的1株当たり四半期利益
104,456 1,737,966 60.10 109,117 1,738,367 62.77
（親会社の所有者に帰属）
希薄化効果のある証券の影響
△8 － △6 －
関連会社の潜在株式に係る調整
ストックオプションに係る調整 － 1,184 － 1,071
希薄化後1株当たり四半期利益
60.06 62.73
104,448 1,739,150 109,111 1,739,438
(親会社の所有者に帰属)
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12．偶発債務
(1）保証
当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結し
ており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、
当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。
保証に対する前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償
可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に
支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求
償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見
込まれる損失額を大幅に上回るものです。
当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモ
ニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当第
2四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を
及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。
前連結会計年度末（2019年3月31日）
潜在的最大支払額 保証残高(a) 求償可能額(b) 実保証額((a)-(b))
保証の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証 113,959 66,675 3,915 62,760
持分法適用会社のための保証 864,773 598,869 44,718 554,151
契約履行保証
第三者のための保証 42,326 36,488 12,681 23,807
持分法適用会社のための保証 88,857 82,127 2,337 79,790
合計 1,109,915 784,159 63,651 720,508
当第2四半期連結会計期間末（2019年9月30日）
潜在的最大支払額 保証残高(a) 求償可能額(b) 実保証額((a)-(b))
保証の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証 101,438 52,639 1,465 51,174
持分法適用会社のための保証 1,031,442 709,495 58,435 651,060
契約履行保証
第三者のための保証 37,253 32,065 13,161 18,904
持分法適用会社のための保証 83,788 78,005 2,052 75,953
合計 1,253,921 872,204 75,113 797,091
第三者のための保証
当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を
行っております。前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における多くの保証契約はそれぞれ概ね2025
年及び2027年までに満期を迎えます。
持分法適用会社のための保証
当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のた
め、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社のために保証を行っております。前連結会計年度末及び当第2四半
期連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2031年までに満期を迎えます。
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額
の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。
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前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
（2019年3月31日） （2019年9月30日）
（百万円） （百万円）
1年以内 354,699 241,532
1年超5年以内 330,153 446,669
5年超 425,063 565,720
合計 1,109,915 1,253,921
(2）係争事件
当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされ
ておりますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状
態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。
13．公正価値測定
IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額
又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階
層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振
替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。
レベル1
活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル2
レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みま
す。
・活発な市場における類似資産・負債の相場価格
・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格
・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット
・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられた
インプット
レベル3
資産・負債に関する観察不能なインプット
(1）評価技法
公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。
営業債権及びその他の債権
・営業債権及びその他の債権は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。
・公正価値で測定される営業債権及びその他の債権は、主に割引キャッシュ・フロー法またはその他の適切な評価
方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、相手先の将来の収益性の見通し及び当該債権に関する
リスクに応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しております。
その他の投資
・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。
・活発な市場で取引されているその他の投資は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類し
ております。
・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を
用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスク
に応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しております。
デリバティブ取引
・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。
・活発な市場で取引されている商品デリバティブ取引は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1
に分類しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場
価格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なイ
ンプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。
・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッ
シュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。
棚卸資産
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・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価額に一定の調
整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前連結会計年度末及び当
第2四半期連結会計期間末において、販売費用に重要性はありません。
(2）評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評
価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金
額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正
価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。
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(3）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示
レベル区分開示
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債
は以下のとおりです。なお、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、レベル1及びレベ
ル2内で振り替えられたものはありません。
前連結会計年度末（2019年3月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 相殺調整（注） 公正価値合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
営業債権及びその他の債権：
－ － 22,415
FVTPLの貸付金
営業債権及びその他の債権合計 － － 22,415 － 22,415
その他の投資：
FVTPLの金融資産 27,303 － 111,504
1,008,710 － 762,857
FVTOCIの金融資産
その他の投資合計 1,036,013 － 874,361 － 1,910,374
デリバティブ債権：
為替契約 － 38,715 －
金利契約 － 72,358 －
商品契約 14,362 556,610 1,116
－ － 13,254
その他
デリバティブ債権合計 14,362 667,683 14,370 △501,950 194,465
棚卸資産：
－ 122,309 － － 122,309
資産合計 1,050,375 789,992 911,146 △501,950 2,249,563
負債
デリバティブ債務：
為替契約 － 38,863 －
金利契約 － 4,469 －
商品契約 13,864 547,296 653
その他 － － 13,985
デリバティブ債務合計 13,864 590,628 14,638 △495,038 124,092
負債合計 13,864 590,628 14,638 △495,038 124,092
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当第2四半期連結会計期間末（2019年9月30日）
レベル1 レベル2 レベル3 相殺調整（注） 公正価値合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
営業債権及びその他の債権：
－ － 21,390
FVTPLの貸付金
営業債権及びその他の債権 合計 － － 21,390 － 21,390
その他の投資：
FVTPLの金融資産 15,818 － 109,345
880,124 － 769,178
FVTOCIの金融資産
その他の投資合計 895,942 － 878,523 － 1,774,465
デリバティブ債権：
為替契約 － 41,008 －
金利契約 － 76,106 －
商品契約 14,100 652,603 676
－ － 15,295
その他
デリバティブ債権合計 14,100 769,717 15,971 △572,477 227,311
棚卸資産： 161,857 161,857
－ － －
2,185,023
資産合計 910,042 931,574 915,884 △572,477
負債
デリバティブ債務：
為替契約 － 26,702 －
金利契約 － 8,966 －
商品契約 13,333 638,646 798
その他 － － 12,348
デリバティブ債務合計 13,333 674,314 13,146 △ 578,088 122,705
負債合計 13,333 674,314 13,146 △ 578,088 122,705
（注）相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するか若しく
は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれておりま
す。
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レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表
当第2四半期連結累計期間におけるFVTPLの貸付金の期首残高は22,415百万円、期末残高は21,390百万円です。
前第2四半期連結累計期間におけるFVTPLの貸付金の 期首残高は21,380百万円、期末残高は22,855百万円です。
いずれの期間においても、為替相場の変動の影響以外には、重要な増減は生じておりません 。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりで
す。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
（百万円） （百万円）
期首残高 110,827 111,504
損益 4,014 △3,016
購入 12,614 11,705
売却 △4,503 △7,852
レベル3への振替 － －
レベル3からの振替 △7,033 －
その他（注） △4,504 △2,996
期末残高 111,415 109,345
期末で保有する資産に関連する
5,669 △3,174
未実現損益の変動に起因する額
（注）為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動などによる影響が含まれ
ております。
上記の表のうち、 FVTPLの金融資産に関連する損益は、要約四半期連結損益計算書の「収益」に含まれておりま
す。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりで
す。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
（百万円） （百万円）
期首残高 638,851 762,857
その他の包括利益 41,757 8,180
購入 23,839 10,005
売却 △4,587 △7,078
レベル3への振替 － －
レベル3からの振替 － △2,175
その他（注） △271 △2,611
期末残高 699,589 769,178
（注） 連結範囲の異動による影響が含まれております。
上記の表のうち、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間に計上されたFVTOCIの金融資産に関す
るその他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」及び「外貨換算調整勘定」に含ま
れております。
重要な観察不能なインプットに係る情報
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前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類され
る資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。
前連結会計年度末（2019年3月31日）
評価技法 主な観察不能インプット 範囲
FVTOCIの金融資産 インカム・アプローチ 割引率 6.5%～17.1%
当第2四半期連結会計期間末（2019年9月30日）
評価技法 主な観察不能インプット 範囲
5.6%～15.7%
FVTOCIの金融資産 インカム・アプローチ 割引率
また、上記の他に、LNG関連株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットとして、油価が挙げ
られます。当社は、油価が複数の第三者機関による見通しの下限と上限である1バレル当たり60米ドル～90米ドル
のレンジの中で推移すると見込んでいます。
重要な観察不能なインプットに係る感応度情報
定期的に公正価値で評価される持分証券のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率
の上昇（低下）により減少（増加）します。
(4）非流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値
変動金利付非流動債権（長期貸付金を含む）及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であると
みなしております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、前連結会計年度末及び当第
2四半期連結会計期間末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利
を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。
なお、流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている
ため、開示しておりません。
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
（2019年3月31日） （2019年9月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
37,191 37,401 37,072
償却原価で測定されるその他の投資 37,714
非流動債権
営業債権及びその他の債権並びに
613,695 613,695 610,141 610,141
その他の金融資産(*)
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除
4,276,004 4,318,994
3,881,152 3,949,398
く）並びにその他の金融負債(*)
(*)その他の金融資産及びその他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。
営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務には借入金、社債等が含まれております。
14．マルチグレイン事業関連引当金取崩額
前第2四半期連結累計期間において、当社連結子会社Multigrain Tradingは複数の長期契約の義務履行から生じ
ると見込まれる損失に係る引当金について、当該契約の解約に至った為、解約金額との差額である11,083百万円を
利益計上しました。 当該利益は要約四半期連結損益計算書の「マルチグレイン事業関連引当金取崩額」に表示され
ており、注記4.セグメント情報における前第2四半期連結累計期間の生活産業セグメントの四半期利益（損失）
（親会社の所有者に帰属）に含まれております。
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15．Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故
2019年3月17日（米国時間）、 当社の在米国100％連結子会社Intercontinental Terminals Company LLC（以下
ITC）がテキサス州ヒューストン市近郊に保有するDeer Parkタンクターミナル構内で出火、3月22日（米国時間）
には完全に鎮火しましたが、242基のタンクのうち15基のタンク及び付帯設備が全壊ないし一部損壊しました。ITC
は関連当局と協議の上で操業を再開しておりますが、事故原因は引き続き調査中です。
本事故への対応費用に関する前連結会計年度末の引当金残高は14,924百万円であり、当該費用の主なものは当第
2四半期連結累計期間において支出され、当第2四半期連結会計期間末における引当金の残高に重要性はありませ
ん。また、ITCは、当第2四半期連結累計期間において、本事故の対応費用について一部追加費用を計上しました
が、保険金の利益計上もあり、本事故関連の損益に重要性はありません。
なお、ITCは、本件に関連して複数の訴訟等を受けておりますが、いずれも初期段階であり、現時点において、
訴訟等の結果が、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであ
るとは想定しておりません。
16．持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1における繰延税金資産の回収可能性
当社は、当第2四半期連結累計期間においてエネルギーセグメントに属する当社持分法適用会社Mitsui E&P
Mozambique Area 1を通じて、権益を保有するモザンビークLNGプロジェクトについて事業パートナーと共に最終投
資決断を行いました。
これにより、同社において主に過年度に発生した探鉱費に係る繰延税金資産を認識したことにより、当社持分と
して13,158百万円の利益を要約四半期連結損益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。
17．後発事象
中間配当金
当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、2019年9月30日現在の株主に対し、1株当たり40円、総額
69,547百万円の現金配当を行うことを決議しました。
自己株式取得及び消却について
当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定
に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
1. 自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の拡充および資本効率の向上のため
2. 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 ：当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 ：3,000万株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合1.7%）
(3) 株式の取得価額の総額 ：500億円を上限とする
(4) 取得期間 ：2019年10月31日～2020年3月24日
(5) 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
3. 消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類 ：当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 ：上記2. に基づき取得する自己株式の全株式数
（消却前の発行済株式総数に対する上限割合1.7%）
(3) 消却予定日 ：2020年4月20日
18．要約四半期連結財務諸表の発行の承認
要約四半期連結財務諸表の発行は、2019年11月8日に当社代表取締役社長 安永竜夫及び代表取締役専務執行役
員CFO 内田貴和によって承認されております。
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2【その他】
配当に関する事項
2019年10月30日開催の取締役会において、第101期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）の中間配当につき、
次のとおり決議しました。
1. 1株当たり中間配当金 :40円
2. 支払請求権の効力発生日 :2O19年12月3日
3. 中間配当金総額 :69,547百万円
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
三 井 物 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
森重 秀一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北村 崇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 武尚 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡 良夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井物産株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要
約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った 。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、三井物産株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連
結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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