山一電機株式会社 四半期報告書 第65期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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山一電機株式会社(E01979)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
第65期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 山一電機株式会社
YAMAICHI ELECTRONICS CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太田 佳孝
【本店の所在の場所】 東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
【電話番号】 （０３）３７３４－０１１０（大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 松田 一弘
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
（０３）３７３４－０１１０（大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 松田 一弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 14,590,300 13,480,514 26,391,989
売上高
（千円） 2,415,526 1,652,516 2,830,027
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,887,014 1,468,045 2,344,562
期）純利益
（千円） 2,147,433 1,036,321 1,982,220
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 23,119,663 22,288,017 22,288,113
純資産
（千円） 30,309,995 30,946,340 29,308,380
総資産
（円） 84.17 67.60 105.37
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 83.82 － 105.03
（当期）純利益
（％） 75.6 71.2 75.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 2,604,664 1,515,713 4,278,506
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 586,649 △ 619,825 △ 1,074,066
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,908,916 △ 1,477,875 △ 2,168,662
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 7,472,621 7,593,519 8,318,859
（期末）残高
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
37.50 46.06
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第65期第２四半期連結累計期間については潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、底堅い経済成長が維持されていた米国において製造業を中心に
減速傾向となり、中国では貿易摩擦の影響により経済成長の減速が続き、欧州では英国のＥＵ離脱問題、中東にお
ける地政学リスクの高まり等により、全世界的に景気の減速が続きました。また、日本においては、雇用環境の改
善は続いているものの、輸出の伸び悩みから景気の回復は緩やかな状況となりました。
このような状況の下、当社グループは３ヵ年中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）に基づき、「お客様
が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指し、「グローバルに連携し、
未来につながる製品の創造」という観点から、「成長戦略」と「構造改革」を戦略の核に取り組み、経営基盤の強
化と収益の拡大を図ってまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高13,480百万円（前年同四半期比7.6％減）、営業利
益1,698百万円（前年同四半期比26.2％減）、経常利益1,652百万円（前年同四半期比31.6％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益1,468百万円（前年同四半期比22.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［テストソリューション事業］
第２四半期にメモリ半導体用ソケットの需要は回復したものの、第１四半期のメモリ半導体の在庫調整の影響な
らびに車載機器向け製品の国内外主要顧客の生産調整等の影響を受けました。
その結果、売上高5,934百万円（前年同四半期比11.1％減）、営業利益832百万円（前年同四半期比37.7％減）と
なりました。
［コネクタソリューション事業］
通信機器向けコネクタ製品の売上は順調に推移しましたが、車載機器向けおよび産業機器向けコネクタ製品の売
上は海外主要顧客の在庫調整および生産調整などにより影響を受けました。
その結果、売上高6,927百万円（前年同四半期比5.3％減）、営業利益929百万円（前年同四半期比6.7％減）とな
りました。
［光関連事業］
医療機器向け、光通信機器向けおよび産業機器向けフィルタ製品などの売上は堅調に推移しましたが、一部製品
で売価ダウンの影響を受けました。
その結果、売上高617百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業損失３百万円（前年同四半期は営業利益12百万
円）となりました。
(2）財政状態の状況
在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が発行するＩＦＲＳ第16号
「リース」及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が発行するＡＳＵ2016-02「リース」（以下、「ＩＦＲＳ第
16号等」という。）を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表
注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
①資産
当四半期連結会計期間末における流動資産は18,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ439百万円増加いた
しました。これは主に、自己株式の取得及び剰余金の配当により現金及び預金が725百万円減少したものの、売上
高の増加により受取手形及び売掛金が1,297百万円増加したことによるものであります。固定資産は12,878百万円
となり、前連結会計年度末に比べ1,199百万円増加いたしました。これは主に、保有株式の売却により投資有価証
券が224百万円減少したものの、ＩＦＲＳ第16号等の適用により有形固定資産が1,502百万円増加したことによるも
のであります。
この結果、総資産は30,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,637百万円増加いたしました。
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②負債
当四半期連結会計期間末における流動負債は6,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ604百万円増加いたし
ました。これは主に、売上高の増加に伴う仕入高の増加により支払手形及び買掛金が160百万円増加したこと及び
ＩＦＲＳ第16号等の適用により流動負債のその他が365百万円増加したことによるものであります。固定負債はＩ
ＦＲＳ第16号等の適用などにより1,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,033百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は8,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,638百万円増加いたしました。
③純資産
当四半期連結会計期間末における純資産合計は22,288百万円（前連結会計年度末は22,288百万円）となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,468百万円となったものの、剰余金の配当483百万円が
あったこと及び取締役会決議による自己株式の取得などにより自己株式が556百万円増加したことによるものであ
ります。
この結果、自己資本比率は71.2％（前連結会計年度末は75.2％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
725百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の資金は7,593百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,515百万円（前年同四半期比41.8％減）となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純利益1,778百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は619百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。これは主に、投資有価証券
の売却による収入211百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出833百万円があったことによるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,477百万円（前年同四半期比22.6％減）となりました。これは主に、配当金の
支払額481百万円及び自己株式の取得による支出599百万円があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、428百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金
及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,063百万円と
なっております。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7,593百万円となって
おります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
23,329,775 23,329,775
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
23,329,775 23,329,775 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 23,329,775 － 10,084,103 － 1,623,633
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行
6,925 32.34
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,788 8.35
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社
1,229 5.74
資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海一丁目８番12号
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX
COMPANY 505019
518 IFSC DUBLIN, IRELAND 445 2.07
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
店）
421 1.96
山一電機取引先持株会 東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
421 1.96
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
MSCO CUSTOMER SECURITIES
10036, U.S.A.
415 1.94
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町一丁目９番７
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
号）
384 1.79
山一電機従業員持株会 東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
U.K. 280 1.30
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社）
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633
1300000
261 1.22
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
－ 12,572 58.72
計
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数の内訳は以下のとおりであります。
氏名又は名称 所有株式数（株）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 5,290,700
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） 203,100
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） 165,100
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） 29,500
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 285,800
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６） 115,700
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７） 23,600
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 812,300
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数の内訳は以下のとおりであります。
氏名又は名称 所有株式数（株）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,788,600
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３．資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数の内訳は以下のとおりであります。
氏名又は名称 所有株式数（株）
210,700
資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口）
68,500
資産管理サービス信託銀行株式会社（年金特金口）
714,300
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）
131,500
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ａ口）
104,200
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｂ口）
４．2019年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式
会社が2019年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合（％）
レオス・キャピタルワークス
株式 1,693,100
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 7.25
株式会社
５． 2019年７月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ（共同保有者の総数４名）が2019年７月８日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合（％）
株式 280,200
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1.20
株式 989,700
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 4.24
株式 28,900
カブドットコム証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 0.12
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
株式 232,500
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 0.99
レー証券株式会社
６．2019年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会
社が2019年９月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会
計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合（％）
アセットマネジメントOne株
株式 2,598,800
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 11.13
式会社
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７．2019年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメン
ト株式会社が2019年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２
四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジ
株式 1,418,100
東京都港区愛宕二丁目５番１号 6.07
メント株式会社
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,919,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,404,100 214,041 －
普通株式
6,275 － －
単元未満株式 普通株式
23,329,775 － －
発行済株式総数
－ 214,041 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都大田区南蒲田
1,919,400 － 1,919,400 8.22
山一電機株式会社
二丁目16番２号
－ 1,919,400 － 1,919,400 8.22
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
8,318,859 7,593,519
現金及び預金
4,008,785 5,305,999
受取手形及び売掛金
477,280 397,778
電子記録債権
1,620,339 1,847,689
商品及び製品
245,458 228,926
仕掛品
1,809,261 1,743,942
原材料及び貯蔵品
1,163,052 970,806
その他
△ 14,063 △ 20,610
貸倒引当金
17,628,972 18,068,051
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,681,537 2,695,185
機械装置及び運搬具（純額） 1,981,224 1,546,994
工具、器具及び備品（純額） 1,463,007 1,469,135
3,378,187 3,373,344
土地
リース資産（純額） 25,022 19,267
344,775 396,386
建設仮勘定
－ 1,876,368
その他（純額）
9,873,754 11,376,683
有形固定資産合計
無形固定資産 147,978 114,501
投資その他の資産
477,971 253,762
投資有価証券
123,096 123,203
繰延税金資産
742,295 734,961
退職給付に係る資産
348,426 275,997
その他
△ 34,471 △ 821
貸倒引当金
1,657,316 1,387,103
投資その他の資産合計
11,679,049 12,878,288
固定資産合計
358 －
繰延資産
29,308,380 30,946,340
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1,284,159 1,445,137
支払手形及び買掛金
22,500 －
1年内償還予定の社債
2,889,780 2,841,690
短期借入金
302,195 404,604
未払法人税等
330,719 349,271
賞与引当金
－ 28,000
役員賞与引当金
1,252,662 1,617,899
その他
6,082,017 6,686,603
流動負債合計
固定負債
549,930 370,748
長期借入金
36,309 34,429
役員退職慰労引当金
33,210 34,598
退職給付に係る負債
20,516 20,752
資産除去債務
繰延税金負債 42,561 －
255,721 1,511,190
その他
938,249 1,971,718
固定負債合計
7,020,267 8,658,322
負債合計
純資産の部
株主資本
10,084,103 10,084,103
資本金
1,793,091 1,775,084
資本剰余金
12,403,936 13,388,907
利益剰余金
△ 1,627,435 △ 2,183,690
自己株式
22,653,695 23,064,404
株主資本合計
その他の包括利益累計額
111,662 5,412
その他有価証券評価差額金
△ 559,166 △ 893,319
為替換算調整勘定
△ 154,549 △ 146,371
退職給付に係る調整累計額
△ 602,054 △ 1,034,278
その他の包括利益累計額合計
116,977 148,489
新株予約権
119,495 109,402
非支配株主持分
22,288,113 22,288,017
純資産合計
29,308,380 30,946,340
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 14,590,300 13,480,514
9,214,626 8,643,331
売上原価
5,375,674 4,837,182
売上総利益
※ 3,074,859 ※ 3,138,652
販売費及び一般管理費
2,300,814 1,698,530
営業利益
営業外収益
6,010 6,446
受取利息
14,289 6,596
受取配当金
95,653 －
為替差益
270 764
持分法による投資利益
16,031 9,998
スクラップ売却益
784 1,618
助成金収入
14 29,284
受取保険金
16,087 16,676
その他
149,142 71,385
営業外収益合計
営業外費用
20,244 35,705
支払利息
－ 51,916
為替差損
14,186 29,777
その他
34,430 117,399
営業外費用合計
2,415,526 1,652,516
経常利益
特別利益
77 2,469
固定資産売却益
－ 123,183
投資有価証券売却益
77 125,652
特別利益合計
2,415,603 1,778,169
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 497,660 334,899
29,264 △ 26,380
法人税等調整額
526,925 308,519
法人税等合計
1,888,677 1,469,650
四半期純利益
1,663 1,604
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,887,014 1,468,045
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,888,677 1,469,650
四半期純利益
その他の包括利益
△ 119,987 △ 106,249
その他有価証券評価差額金
384,237 △ 329,148
為替換算調整勘定
2,593 8,178
退職給付に係る調整額
△ 8,086 △ 6,108
持分法適用会社に対する持分相当額
258,756 △ 433,329
その他の包括利益合計
2,147,433 1,036,321
四半期包括利益
（内訳）
2,141,914 1,035,821
親会社株主に係る四半期包括利益
5,519 499
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,415,603 1,778,169
税金等調整前四半期純利益
733,191 898,661
減価償却費
△ 20,299 △ 13,042
受取利息及び受取配当金
20,244 35,705
支払利息
為替差損益（△は益） △ 75,681 67,734
売上債権の増減額（△は増加） 333,261 △ 1,363,122
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 334,120 △ 266,765
仕入債務の増減額（△は減少） △ 120,960 202,722
214,107 431,368
その他
3,165,345 1,771,432
小計
利息及び配当金の受取額 19,930 12,659
△ 20,063 △ 35,966
利息の支払額
△ 560,547 △ 232,412
法人税等の支払額
2,604,664 1,515,713
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 557,188 △ 833,629
有形固定資産の取得による支出
77 6,442
有形固定資産の売却による収入
－ 211,279
投資有価証券の売却による収入
△ 29,539 △ 3,917
その他
△ 586,649 △ 619,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300,000 3,535
△ 287,872 △ 184,182
長期借入金の返済による支出
△ 499,901 △ 599,945
自己株式の取得による支出
△ 676,845 △ 481,690
配当金の支払額
22,328 25,368
ストックオプションの行使による収入
△ 166,626 △ 240,961
その他
△ 1,908,916 △ 1,477,875
財務活動によるキャッシュ・フロー
174,656 △ 143,352
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 283,754 △ 725,340
7,188,866 8,318,859
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,472,621 ※ 7,593,519
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（ＩＦＲＳ第16号「リース」及びＡＳＵ2016-02「リース」の適用）
在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が発行するＩＦＲＳ第16
号「リース」及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が発行するＡＳＵ2016-02「リース」を適用しておりま
す。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用
開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産が1,678,345千円、流動負債が227,156千円
及び固定負債が1,451,189千円増加しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料 1,172,883 千円 1,160,711 千円
36,825 46,867
賞与
169,316 140,509
賞与引当金繰入額
福利厚生費 265,298 253,026
40,000 28,000
役員賞与引当金繰入額
124,456 124,000
運賃諸掛
82,022 75,839
旅費及び交通費
41,081 121,195
減価償却費
202,048 133,511
賃借料
150,616 214,630
支払手数料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 7,472,621千円 7,593,519千円
現金及び現金同等物 7,472,621 7,593,519
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 678,586 30.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年11月５日
普通株式 223,059 10.00 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年２月23日開催の取締役会決議及び2018年５月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式
338,800株の取得を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が589,793千円増加しております。ま
た、新株予約権の行使に伴い自己株式25,200株の処分を行い、当第２四半期連結累計期間においてその他資
本剰余金が2,203千円、自己株式が24,744千円減少しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,811,951千円、自己株式が1,170,189千円
となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 483,074 22.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月５日
普通株式 214,103 10.00 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式584,800株の取得を行い、当第２四半期
連結累計期間において自己株式が599,945千円増加しております。また、新株予約権の行使に伴い自己株式
37,200株の処分を行い、当第２四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が18,006千円、自己株式が
43,690千円減少しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,775,084千円、自己株式が2,183,690千円
となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コネクタソ
（注）１ 計上額
テストソリュー
リューション事 光関連事業 計
（注）２
ション事業
業
売上高
外部顧客への
6,676,217 7,312,879 601,202 14,590,300 － 14,590,300
売上高
セグメント間
－ － － － － －
の内部売上高
6,676,217 7,312,879 601,202 14,590,300 － 14,590,300
計
1,335,442 997,233 12,221 2,344,897 △ 44,082 2,300,814
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、連結調整額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コネクタソ
（注）１ 計上額
テストソリュー
リューション事 光関連事業 計
（注）２
ション事業
業
売上高
外部顧客への
5,934,591 6,927,992 617,930 13,480,514 － 13,480,514
売上高
セグメント間
－ － － － － －
の内部売上高
5,934,591 6,927,992 617,930 13,480,514 － 13,480,514
計
セグメント利益
832,550 929,931 △ 3,232 1,759,249 △ 60,718 1,698,530
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、連結調整額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 84円17銭 67円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,887,014 1,468,045
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,887,014 1,468,045
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,418,401 21,715,699
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 83円82銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株）
91,948 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………214,103千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
山一電機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 健一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹内 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山一電機株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山一電機株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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