株式会社ナガワ 四半期報告書 第56期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ナガワ(E04867)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
第56期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ナガワ
NAGAWA Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 修
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
（０３）５２８８－８６６６（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 新村 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
（０３）５２８８－８６６６（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 新村 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 13,459 13,905 28,344
売上高
（百万円） 1,863 1,844 3,979
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,181 1,153 2,632
（当期）純利益
（百万円） 1,200 951 2,447
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 39,984 44,134 42,896
純資産額
（百万円） 43,880 48,302 46,951
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 81.07 74.42 176.51
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 91.1 91.4 91.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,168 1,880 2,909
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 189 △ 2,414 △ 1,761
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 702 297 930
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 13,916 15,504 15,719
（期末）残高
第55期 第56期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
49.58 45.10
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
（単位：百万円）
１株当たり四半
親会社株主に帰
期純利益
売上高 営業利益 経常利益 属する四半期純
（円、銭）
利益
13,905 1,700 1,844 1,153 74.42
当連結累計期間
13,459 1,771 1,863 1,181 81.07
前連結累計期間
前年同期間増減率（％） 3.3 △4.0 △1.0 △2.3 △8.2
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、米中を発端とした通商
問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、原油価格の上昇リスクや金融資本市場の変動などに留
意する必要があるものの、当面の先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続
くことが期待されております。
こうした中、当社グループは、モジュール・システム建築の技術・ノウハウを活用し、事務所、工場、倉庫、店
舗等の民間設備投資需要の獲得に注力してまいりました。その一方で、人材育成のための教育支援制度の充実や、
媒体を利用した大規模な技術者募集活動による、より一層の施工体制の確立にも注力してまいりました。
また、当社グループのブランディングの向上を目的とし、全国地方局にてテレビＣＭを実施しており、今後は首
都圏等主要都市を含む全国地上波キー局でのＣＭを実施する予定です。
ユニットハウス事業においては、いまだ旺盛なレンタル需要に対応すべく、自社工場の生産能力増強はもちろ
ん、各需要地区での協力委託工場の新規開設を同時に行うことで生産数を拡大してまいりました。また、計画的に
中古販売を抑制し、レンタル出荷品の確保を徹底してまいりました。
さらに、工場からあらかじめデポセンターへの移動を施策的に実施し、繁忙時に適時・適地からの効率的な物流
が可能な体制の整備にも注力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は139億５百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は、旺
盛なレンタル需要に対応するための計画的な中古販売の抑制と、前述の施策的資産の移動およびＣＭ広告費用など
により、17億円（前年同期比4.0％減）、経常利益は18億４千４百万円（前年同期比1.0％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は11億５千３百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益計算
モジュール・
調整額
ユニット 建設機械
書計上額
システム建築 計
ハウス事業 レンタル事業
事業
11,039 2,232 633 13,905 － 13,905
売上高
1,736 165 34 1,937 △236 1,700
営業利益
（ユニットハウス事業）
ユニットハウス事業におきましては、販売は常設展示場での特注ハウスの品揃え強化や、展示会キャンペーンの
強化実施に努め、計画的な中古販売の抑制対応策として新棟販売への振り替え提案営業を強化してまいりました。
レンタルは旺盛な需要に対応するため、生産体制強化・物流体制の強化はもちろん、施策的に工場からデポセン
ターへの準備移動を行い効率的な出荷体制の確立に努めてまいりました。備品・トイレなどの付帯品をセットにし
た提案営業も継続して行い、2020年に開催されるオリンピック関連需要とそれに伴う大都市の再開発事業を積極的
に受注してまいりました。
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この結果、当事業のセグメント売上高は110億３千９百万円（前年同期比1.8％増）となりました。また、セグメ
ント利益は、17億３千６百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
（モジュール・システム建築事業）
モジュール・システム建築事業におきましては、規格建築の特性である「短納期」「低コスト」を武器に、主と
して民間向けの事務所・倉庫・工場の受注が堅調に推移しました。施工管理体制の充実と設計強化のためのシステ
ム導入等もあわせて行い、体制整備にも注力してまいりました。
海外におきましては、タイでは日系企業進出案件の成約受注、インドネシアではＯＤＡ関連の日本人宿舎などを
積極的に受注してまいりました。
この結果、当事業のセグメント売上高は22億３千２百万円（前年同期比12.8％増）となりました。また、セグメ
ント利益は、１億６千５百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
（建設機械レンタル事業）
建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事発注に減少傾向が見ら
れるものの、当第２四半期連結累計期間においては農業土木予算の発注が堅調に推移しました。このような環境下
で地域に密着した営業活動の強化、貸与資産管理の緻密化による資産効率の向上、固定費の圧縮に努めてまいりま
した。
この結果、事業のセグメント売上高は６億３千３百万円（前年同期比0.1％増）となりました。また、セグメン
ト利益については、３千４百万円（前年同期比71.2％減）となりました。
財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億７百万円減少し、251億９千６
百万円となりました。その主な要因は、仕掛品が１億５百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が10億７百万
円、現金及び預金が２億１千５百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年
度末に比べ23億５千８百万円増加し、231億６百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が19億４千４
百万円、貸与資産が２億６千２百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ13億５千万円増加し、483億２百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億３千８百万円増加し、40億３千
３百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が１億５千７百万円増加したこと等によるものでありま
す。固定負債は、前連結会計年度末に比べ２千４百万円減少し、１億３千４百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億１千３百万円増加し、41億６千８百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億３千７百万円増加し、441億
３千４百万円となりました。その主な要因は、資本剰余金が９億２千８百万円、利益剰余金が２億３千万円それぞ
れ増加、自己株式が２億８千１百万円減少、その他有価証券評価差額金が１億９千１百万円減少したこと等による
ものであります。
この結果、自己資本比率は、91.4％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２
億１千５百万円減少し、155億４百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、18億８千万円（前年同期比61.0％増）となりました。主な増加要因は税金等調
整前四半期純利益が17億７千４百万円、減価償却費が14億７千７百万円、売上債権の減少額が10億７百万円等であ
り、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が15億９千１百万円、法人税等の支払額が４億８千３百万円、たな
卸資産の増加額が２億１千７百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は24億１千４百万円（前年同期比1,174.3％増）となりました。その主な要因は投
資有価証券の取得による支出が22億３千７百万円、社用資産の取得による支出が１億５千６百万円等によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は２億９千７百万円（前年同期は７億２百万円の使用）となりました。増加要因は
自己株式の処分による収入が12億１千９百万円であり、減少要因は配当金の支払額が９億２千２百万円によるもの
であります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 （以下「基本方針」といいます。）
上場会社である当社の株券等は、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められているため、当社は、当
社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方について、最終的には、株主の皆様の意思に基づいて決定
されることを基本とすべきと考えております。そのため、会社の支配権の移転を伴う当社株券等の大規模買付け
に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づいて行われるべきと考えております。また、当社
は、当社株券等の大規模買付けが行われる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の
利益に資するものであればこれを否定するものではありません。
しかしながら、事前に対象者の取締役会の賛同を得ずに実施される上場株券等の大規模買付けの中には、株券
等を買い集め、濫用的な会社運営を行い、多数派株主として自己の利益を追求することのみを目的とするもの、
又は、株主の皆様に株券等の売却を事実上強要し、若しくは、株主の皆様を真の企業価値を反映しない廉価で株
券等を売却せざるを得ない状況におくような態様によるもの等、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀
損するおそれのある株券等の大規模買付けも見受けられます。
当社といたしましては、このような当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある当社
株券等の大規模買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えて
おります。そのため、このような者による当社株券等の大規模買付けに対しては、必要かつ相当な対応措置を採
ることで、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、上記基本方針の実現に資する取組みとして、以下の各取組みを実施しております。
(a）企業価値向上への取組み
ア． 当社の企業価値の源泉
当社は創業以来、「明るく・元気に・前向きに」という経営理念のもと、誠実な経営を通してお客様と地
域社会から信頼される企業づくりを目指し、当社の主力製品であるユニットハウスの「スーパーハウス」の
企画・製造・販売・レンタルを中心に、ユニットハウス業界のトップメーカーとしての地位を不動のものと
してまいりました。当社の企業価値の源泉は、下記のとおりであります。
(ア)高い技術力に裏打ちされた製品のブランド力
(イ)健全な財務体質
イ．企業価値向上に向けた取組み
当社は、上記ア．に記載した企業価値の源泉を礎としつつ、中長期的な企業価値の向上に向けて、以下の
取組みを実践しております。
(ア)製品開発について
当社は、「お客様のニーズを最大限反映した製品」の開発を推進しております。当社は、当社製品につ
いて、お客様にとっての「快適性」、「安心・安全性」、「低コスト」を追求することで他社との差別化
を図っております。このような他社との差別化を実現するべく、当社はお客様に対して当社の製品やサー
ビスに対するアンケートを実施しており、かかるアンケート結果を踏まえ、お客様のご要望を今後の製品
開発やサービスに反映させるものとしております。
また、当社は、当社製品の製造・販売・レンタルを一貫して行っていることから、当社製品の販売先や
レンタル先であるお客様より直接頂戴したご意見やご要望を、製品の開発・製造に直接かつ即座に反映す
ることが可能となっております。
(イ)成長分野への積極的投資
当社は、従来からの主力事業であるユニットハウスに加え、モジュール・システム建築事業に対する積
極的な投資を行うものとし、モジュール・システム建築事業の今後の成長に取り組んでおります。
また、モジュール・システム建築事業については、海外における受注拡大を目的として、営業体制の強
化に注力しております。具体的には、タイ王国及びインドネシア共和国においては、現地法人を設立して
おり、東南アジア諸国への進出を図っております。欧州及び米国地域については当該各地域への進出を目
的として当社の従業員を市場調査の目的で派遣しており、将来の営業展開を模索しております。
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(ウ)人材育成への取組み
当社では、「明るく・元気に・前向きに」という経営理念を実践し中長期的に当社の成長を支える基幹
となる人材を育成するべく、人材育成にも積極的に取り組んでおります。
具体的には、当社は、毎年、新入社員を対象とした合同研修を実施しており、当社の経営理念をはじ
め、当社事業についての理解を深めるべく、新入社員を一同に集めた場における教育を実施しておりま
す。また、役職別の研修制度も整備しており、従業員のキャリアの育成にも積極的に取り組んでおりま
す。
さらに、当社は、従業員に対して、資格の取得を奨励する制度として、資格取得に要する諸費用のうち
半額の補助金の支給等を行っております。
(エ)社会貢献活動
当社は、自社の成長のみならず、当社を取り巻くお客様、地域社会などのすべてのステークホルダーの
皆様に貢献し、社会から必要となる企業となることが重要であると考えております。
このような観点から、当社としては、これまで東日本大震災や熊本地震をはじめとする自然災害に際し
て、被災者の方々のための応急仮設住宅の建設に取り組むなど、社会貢献活動にも積極的に従事をしてお
ります。
(b）コーポレート・ガバナンスの充実のための取組み
ア．企業統治体制の状況
当社は、監査役制度を採用しており、計３名の監査役のうち、常勤監査役１名、社外監査役２名となって
おります。監査役は取締役会をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人
並びに取締役からの報告を受けるなど、厳正な監査を行っております。
また、当社は経営の透明性、公正性を高めるべく、社外取締役３名を選任しております。当該社外取締役
は経営陣から独立した立場で経営に関する監視・監督を実施しております。
イ．内部統制システムの整備状況
当社グループの内部統制システムといたしましては、取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事
項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機能と位置付けております。
業務執行についてはそれぞれの事業部門に取締役を配し責任と権限を与え、経営の役割を明確にし、経営の
効率的な運営を図っております。そのほかに当社においては、「役員部長連絡会」、「ブロック長会議」、
「各ブロック所長会議」、「製造会議」などを定期的に開催し、重要な情報伝達、リスクの未然防止を目指
すほか、各部門の業務執行状況を監督・指導しております。
ウ．内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、独立組織として内部牽制、規則・規程の運用管理など教育指導
機能を持たせた監査室を設置（人員２名）しております。
監査室は、内部監査を担当し、必要な監査・調査を定期的に実施しており、監査の結果は役員部長連絡会
に報告されております。また、コンプライアンス経営の一環として、内部通告の窓口としても、その活用を
図っており、監査役は、随時この内部監査に参加し内部監査状況の監査を監視することができます。
エ．リスク管理体制の整備状況
当社は安定的な生産体制を確保するため、主要資材について製造部門の購買部署が国内の複数の供給元と
密接な連携を図るとともに、自社工場と委託工場の２元体制を敷き、需要の増減や季節変動に対応しており
ます。また、環境保全、作業並びに設備の安全・衛生、製造及び物流における品質・サービスの向上を図る
ため、製造会議、運送会議、各ブロック所長会議において、適宜これら現場改善指導の講習を行っておりま
す。
その他、経営に係るさまざまな事業並びに法務リスクにつきましては、内部監査部門である監査室及び各
部との密接な連携を通じ、管理強化に努めております。
なお、自然災害、事件、事故等明らかに会社経営に重大な影響を与える、又は与える可能性のある異常事
態発生に備え、全社緊急連絡網による緊急連絡体制並びに緊急対応体制を整備しております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
(a） 当社株券等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。） 導入の目的
本プランは、基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、又は向上させ
ることを目的として導入されたものです。
当社は、当社株券等に対する大規模買付けが一定の合理的なルールに従って行われるよう、株券等の大規模
買付けの提案がなされた場合における情報提供等に関する一定のルールを設定するとともに、基本方針に照ら
して不適切な者によって大規模買付けがなされた場合に、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決
定が支配されることを防止するための取組みとして、対抗措置の発動手続等を定めた本プランを導入すること
にいたしました。
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(b）本プランの概要
本プランは、当社に対する買収等（当社が発行する株券等について、保有者及びその共同保有者の株券等保
有割合が25％以上となる買付け等又は当社が発行する株券等について、公開買付け後の公開買付者の株券等の
株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が25％以上となる公開買付け）が行われる場合
に、当社取締役会が、買収等を行おうとする者又は買収等の提案を行う者（併せて、以下「買収提案者等」と
いいます。）に対して、買収提案者等及び買収等に関する情報の提供を求め、当社取締役会から独立した社外
者のみから構成される特別委員会による勧告を最大限尊重して、当該買収等について評価・検討し、買収提案
者等との買収条件に関する交渉や株主の皆様への代替案等の提示を行い、一定の場合には対抗措置を発動する
ための手続であります。
本プランの有効期間（以下「有効期間」といいます。）は、2018年６月19日開催の第54期定時株主総会にお
いて承認された時点から、承認後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の
時までとします。
但し、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会又は当社の株主総会で選任された取締役で構成される
当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるもの
とします。
④ 各取組みについての当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
(a）上記②について
上記②に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確
保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
したがいまして、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものでは
ありません。
(b）上記③について
当社は、上記③の取組みは、基本方針に沿うものであり、また、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充
足していること、株主意思を重視するものであること、独立性の高い特別委員会の判断の重視と情報開示の仕
組みがあること、合理的な客観的要件が設定されていること、デットハンド型やスローハンド型買収防衛策で
はないこと等の理由から、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の
維持を目的とするものではないと考えております。
本プランの詳細につきましてはインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
（アドレス https://group.nagawa.co.jp/news/auto_20180507427688/pdfFile.pdf）
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
16,357,214 16,357,214
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
16,357,214 16,357,214 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額
年月日 残高
（百万円） （百万円）
（百万円）
（株） （株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 16,357,214 － 2,855 － 4,586
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
2,054 13.15
（常任代理人 ゴールドマン・
（港区六本木６－10－１）
サックス証券株式会社）
2,010 12.87
髙橋 修 埼玉県さいたま市大宮区
1,000 6.40
髙橋 学 埼玉県川口市
東京都千代田区丸の内１－４－１ 1,000 6.40
一般財団法人ナガワひまわり財団
741 4.74
菅井 賢志 埼玉県さいたま市大宮区
埼玉県さいたま市見沼区東大宮７－27－３ 690 4.41
有限会社エヌ・テー商会
北海道札幌市中央区大通西３－７ 683 4.37
株式会社北洋銀行
東京都千代田区丸の内２－７－１ 610 3.90
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
埼玉県さいたま市西区大字土屋451－１ 589 3.77
有限会社ダイユウ商会
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A.
WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON
LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS
EC2P 2HD, ENGLAND 534 3.42
LENDING ACCOUNT
（東京都港区港南２－15－１）
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
－ 9,911 63.49
計
（注） 上記のほか、自己株式が745千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 745,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,600,700 156,007 －
普通株式
11,114 － －
単元未満株式 普通株式
16,357,214 － －
発行済株式総数
－ 156,007 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
東京都千代田区丸
745,400 － 745,400 4.55
株式会社ナガワ の内一丁目４番１
号
－ 745,400 － 745,400 4.55
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
15,719 15,504
現金及び預金
※ 8,559
7,552
受取手形及び売掛金
1,455 1,516
商品及び製品
105 211
仕掛品
187 237
原材料及び貯蔵品
176 174
その他
26,203 25,196
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
貸与資産（純額） 7,590 7,852
建物及び構築物（純額） 1,703 1,656
6,425 6,425
土地
8 65
建設仮勘定
151 157
その他（純額）
15,880 16,157
有形固定資産合計
無形固定資産 116 139
投資その他の資産
3,852 5,796
投資有価証券
534 550
敷金及び保証金
335 433
繰延税金資産
30 30
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
4,750 6,809
投資その他の資産合計
20,748 23,106
固定資産合計
46,951 48,302
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
2,044 1,985
買掛金
537 695
未払法人税等
251 242
賞与引当金
65 36
役員賞与引当金
－ 40
関係会社整理損失引当金
0 0
資産除去債務
996 1,033
その他
3,895 4,033
流動負債合計
固定負債
28 28
長期未払金
40 18
退職給付に係る負債
83 82
資産除去債務
7 6
その他
159 134
固定負債合計
4,055 4,168
負債合計
純資産の部
株主資本
2,855 2,855
資本金
5,872 6,800
資本剰余金
35,525 35,756
利益剰余金
△ 1,228 △ 946
自己株式
43,025 44,465
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 144 △ 336
その他有価証券評価差額金
△ ▶ 0
為替換算調整勘定
△ 149 △ 335
その他の包括利益累計額合計
19 ▶
非支配株主持分
42,896 44,134
純資産合計
46,951 48,302
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
13,459 13,905
売上高
8,193 8,532
売上原価
5,265 5,372
売上総利益
※１ 3,494 ※１ 3,671
販売費及び一般管理費
1,771 1,700
営業利益
営業外収益
▶ 3
受取利息
16 48
受取配当金
8 9
受取賃貸料
69 76
仕入割引
－ 5
為替差益
16 6
雑収入
115 150
営業外収益合計
営業外費用
－ 3
支払手数料
20 －
為替差損
3 3
雑損失
24 6
営業外費用合計
1,863 1,844
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
1 0
特別利益合計
特別損失
7 6
固定資産処分損
20 －
減損損失
－ 23
投資有価証券評価損
－ 40
関係会社整理損失引当金繰入額
27 70
特別損失合計
1,837 1,774
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 640 638
23 △ 8
法人税等調整額
663 629
法人税等合計
1,173 1,144
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7 △ 9
1,181 1,153
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,173 1,144
四半期純利益
その他の包括利益
19 △ 191
その他有価証券評価差額金
6 △ 0
為替換算調整勘定
26 △ 192
その他の包括利益合計
1,200 951
四半期包括利益
（内訳）
1,211 967
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 11 △ 15
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,837 1,774
税金等調整前四半期純利益
1,454 1,477
減価償却費
20 －
減損損失
28 14
貸与資産の売却原価
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 36 △ 28
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） － 40
△ 21 △ 52
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 20 △ 22
固定資産処分損益（△は益） 5 6
投資有価証券評価損益（△は益） － 23
△ 839 △ 1,591
貸与資産の取得による支出
売上債権の増減額（△は増加） 211 1,007
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 293 △ 217
仕入債務の増減額（△は減少） △ 263 △ 59
△ 139 △ 59
その他
1,985 2,311
小計
保険金の受取額 1 －
21 52
利息及び配当金の受取額
△ 839 △ 483
法人税等の支払額
1,168 1,880
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 172 △ 156
社用資産の取得による支出
2 0
社用資産の売却による収入
－ △ 2,237
投資有価証券の取得による支出
△ 18 △ 21
その他
△ 189 △ 2,414
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 －
自己株式の取得による支出
1 1,219
自己株式の処分による収入
△ 703 △ 922
配当金の支払額
△ 702 297
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 11 21
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 265 △ 215
13,651 15,719
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,916 ※ 15,504
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 208百万円 －百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
ハウス管理費 280 百万円 291 百万円
給料及び手当 975 962
退職給付費用 33 35
地代家賃 532 545
賞与引当金繰入額 192 200
役員賞与引当金繰入額 36 33
２ 売上高の季節的変動
ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル収入は、冬季に向けて工事量が増加していく傾
向がある建設市場の動向に左右されます。このようなレンタル需要の季節的変動により、第１四半期連結会計期間
にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、売上高及び営業利益が他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる
傾向があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 13,916百万円 15,504百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 13,916 15,504
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2018年６月19日
普通株式 703 50 2018年３月31日 2018年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末に比べ1,273百万円減少し、
4,618百万円、自己株式の残高は、前連結会計年度末に比べ1,268百万円減少し、1,632百万円となっておりま
す。これは主に、2018年５月７日開催の取締役会で決議し、2018年６月19日開催の第54期定時株主総会の承認に
基づき、2018年７月20日付で一般社団法人ナガワひまわり財団を引受先とした第三者割当による自己株式
1,000,000株の処分を行っ た ことによるものであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６月18日
普通株式 923 60 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末に比べ928百万円増加し、6,800
百万円、自己株式の残高は、前連結会計年度末に比べ281百万円減少し、946百万円となっております。これは主
に、2019年６月24日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月12日付で株式会社協和日成、前澤給装工業株式会
社、三京化成株式会社及びジャパンベストレスキューシステム株式会社を引受先とした第三者割当による自己株
式221,400株の処分を行っ た ことによるものであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
モジュール・
ユニット 建設機械
システム建築 合計
ハウス事業 レンタル事業
事業
売上高
10,847 1,978 633 13,459
外部顧客への売上高
－ － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
10,847 1,978 633 13,459
計
1,640 168 120 1,928
セグメント利益
（参考情報）
所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 インドネシア タイ 合計
売上高
13,360 25 74 13,459
外部顧客への売上高
所在地間 の内部売上高又は振替高 － － － －
13,360 25 74 13,459
計
営業利益又は損失（△） 1,844 △29 △43 1,771
（注）全社費用は、日本に含めて表示しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,928
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △157
四半期連結損益計算書の営業利益 1,771
（注）全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
モジュール・
ユニット 建設機械
システム建築 合計
ハウス事業 レンタル事業
事業
売上高
11,039 2,232 633 13,905
外部顧客への売上高
－ － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
11,039 2,232 633 13,905
計
1,736 165 34 1,937
セグメント利益
（参考情報）
所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 インドネシア タイ 合計
売上高
13,773 64 67 13,905
外部顧客への売上高
所在地間 の内部売上高又は振替高 － － － －
13,773 64 67 13,905
計
営業利益又は損失（△） 1,742 △17 △23 1,700
（注）全社費用は、日本に含めて表示しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,937
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △236
四半期連結損益計算書の営業利益 1,700
（注）全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 81円07銭 74円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,181 1,153
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,181 1,153
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,570,933 15,501,016
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社ナガワ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
阪中 修 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
根津 美香 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガワ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガワ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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