芦森工業株式会社 四半期報告書 第120期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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芦森工業株式会社(E00577)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第120期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 芦森工業株式会社
【英訳名】 Ashimori Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鷲根 成行
【本店の所在の場所】 大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
【電話番号】 （06）6105－1863（直通）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 百々 俊
【最寄りの連絡場所】 大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
【電話番号】 （06）6105－1863（直通）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 百々 俊
【縦覧に供する場所】 芦森工業株式会社東京支社
（東京都千代田区岩本町２丁目６番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第２四半期 第２四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 27,821 27,214 60,978
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 34 △ 366 2,321
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 402 1,450 1,245
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） △ 521 1,273 1,020
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 13,843 16,410 15,393
純資産額
（百万円） 42,717 45,454 47,667
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 67.03 241.73 207.58
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － 241.54 207.43
期（当期）純利益
（％） 32.3 36.0 32.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 2,204 1,143 3,765
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,495 707 △ 3,818
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 460 △ 580 560
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 2,612 4,187 2,941
（期末）残高
第119期 第120期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
223.22
（円） △ 44.42
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第119期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、固定資産の有効活用及び当社グループの今後の長期安定化収入を図ることを
目的に、当社が所有する建物にソーラーパネルを設置し、売電事業を開始しました。これによる営業損失、経常損失
及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、当該売電事業は報告セグメントの区分の「その
他」に含めて記載しております。
なお、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は 、雇用・所得環境の改善継続や各種政策の効果などによる緩やか
な回復があったものの、米中間の通商問題を巡る緊張の増大や中国経済の減速など下振れリスクが顕在化し、先行き
不透明な状況で推移しました 。
このような情勢のなかで当社グル ープは、 徹底した効率化による製造コストの削減に取り組むとともに、収益や成
長が見込まれる分野・地域への経営資源集中による開発強化や拡販活動を推進し、業績の向上に努めてまいりまし
た 。
以上の結果 、 当第２四半期連結累計期間の売上高は、機能製品事業の受注は好調でしたが、自動車安全部品事業に
おいて売上が伸び悩んだことから、27,214百万円となり、前年同期比606百万円の減収となりました 。
損益面については 、 機能製品事業は順調に推移しましたが、自動車安全部品事業で販売低迷や一部材料費の高騰な
どにより収益率が低下したため、営業損失が357百万円と前年同期比454百万円の減益、経常損失は366百万円と前年
同期比331百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、土地売却益を2,872百万
円計上したこと等により、1,450百万円と前年同期比では1,852百万円の増益となりました 。
以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。
当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」
「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
①自動車安全部品事業
シートベルト関連は、前年同期に比べてタイ・中国・インドの現地法人で売上が減少しましたが、国内及び韓国・
メキシコの現地法人において新規車種の立ち上がりもあり売上が増加しました。エアバッグ関連は、前年同期に比べ
てメキシコの現地法人においては売上が増加しましたが、国内及びタイ・中国・インド・韓国の現地法人において受
注車種の販売低迷により売上が減少しました。内装品関連につきましても、前年同期に比べてインド・韓国・メキシ
コの現地法人は売上が増加しましたが、国内、タイ・中国の現地法人において受注車種の販売低迷により売上が減少
しました。
この結果、当事業の売上高は19,711百万円と、前年同期比643百万円の減収となりました。また、コスト削減、原
価低減に努めてまいりましたが、売上高の伸び悩みに加え、新規受注に伴う設備投資による減価償却費の増大、材料
費率の上昇、さらに商品構成の変化に伴う収益率の低下等により、営業損失は496百万円と、前年同期比585百万円の
大幅な減益となりました。
当事業においては、収益力の回復が最優先課題であるという認識のもと、収益改善に向けた各種プロジェクトの推
進や、内製化・ＦＡ化への取り組み、グローバル最適供給体制の構築など、諸施策に取り組んでおります。
②機能 製品事業
パルテム関連は、ライフライン（下水道・上水道・ガス等）の管更生分野において、特に下水道向けと上水道向け
が好調に推移し、売上は増加しました。
防災関連は、消防用ホースの受注が好調であったほか、大口径ホースや排水ホース、防災関連資機材の需要が増加
し、売上は増加しました。
産業資材関連は、物流省力化分野と建築資材分野の売上が増加しましたが、前年同期における連結子会社のオール
セーフ株式会社の決算期変更による売上増があったことから、売上は減少しました。
この結果、当事業の売上高は7,491百万円と、前年同期比28百万円の増収となり、営業利益は販管費の削減効果な
どもあり815百万円と、前年同期比129百万円の増益となりました。
当事業においては、一層の収益力向上のため、特に防災関連の消防用・消火栓用ホースのシェア拡大と大口径シス
テム・防災資機材の積極的な拡販活動に取り組んでおります。
③その他事業
当事業の売上高は11百万円と、前年同期比８百万円の増収となり、営業利益は２百万円となりました。なお本年６
月に、固定資産の有効活用および当社グループの今後の長期安定的な収入を図ることを目的として、当社が所有する
建物にソーラーパネルを設置し、売電事業を開始しております。
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(2)キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益2,582百万円、減
価償却費1,051百万円、のれん償却費81百万円、土地売却損益2,872百万円、売上債権の減少額4,656百万円、たな卸
資産の増加額1,472百万円、仕入債務の減少額2,094百万円等により、前第２四半期連結累計期間における収入に比
べ、1,060百万円減少して1,143百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入176百万円、
有形固定資産の売却による収入2,763百万円等により、前第２四半期連結累計期間における支出に比べ、3,203百万円
増加して707百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出531百万円、短
期借入金の純増額109百万円、長期借入れによる収入110百万円、配当金の支払額269百万円等により、前第２四半期
連結累計期間における収入に比べ、1,041百万円減少して580百万円の支出となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結会計期間末に比べ、
1,575百万円増加して4,187百万円となりました。
(3)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、532百万円であります。なお、当
第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
① 前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したもの
は、次のとおりであります。
（設備の新設）
会社名 取得価額
所在地 セグメントの名称 設備の内容 取得年月
事業所名 （百万円）
ASHIMORI
自動車安全部品、
(Thailand) タイ王国 自動車安全部品事業
機能製品事業の生 289 2019年４月
CO.,LTD. チャチェンサオ県 機能製品事業
産設備の合理化
本社工場
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 当第２四半期連結累計期間における新たな主要な設備の新設等は、次のとおりであります。
（設備の新設）
会社名 取得価額
所在地 セグメントの名称 設備の内容 取得年月
事業所名 （百万円）
提出会社
発電用ソーラー
芦森工業山口（株） 山口県山口市 その他 181 2019年６月
パネル
工場敷地内
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の除却等のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したもの
は、次のとおりであります。
（設備の売却）
会社名 売却益
所在地 セグメントの名称 設備の内容 売却年月
事業所名 （百万円）
提出会社
自動車安全部品事業
本社・大阪工場 大阪府摂津市 土地 2,872 2019年９月
機能製品事業
一部土地
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、一部土地のみの売却であるため、事業所の移転
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,056,939 6,056,939
普通株式
市場第一部 100株
6,056,939 6,056,939 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 減 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 額 高（百万円）
（株）
（百万円）
2019年７月１日～
－ 6,056,939 － 8,388 － 1,631
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,703 28.38
日本毛織株式会社 神戸市中央区明石町47番地
大阪府摂津市千里丘７丁目11－61 340 5.67
芦森工業取引先持株会
277 4.62
日本マスタートラスト信託銀行株 東京都港区浜松町２丁目11－３
式会社（信託口）
211 3.52
日本トラスティ・サービス信託銀 東京都中央区晴海１丁目８－11
行株式会社（信託口）
大阪府摂津市千里丘７丁目11－61 159 2.66
芦森工業従業員持株会
DFA INTL SMALL CAP VALUE PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD 126 2.11
PORTFOLIO BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、エ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
81 1.36
日本トラスティ・サービス信託銀 東京都中央区晴海１丁目８－11
行株式会社（信託口５）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 67 1.12
（常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町２丁目11－３）
スト信託銀行株式会社）
65 1.09
東京都中央区晴海１丁目８－11
日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社（信託口１）
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町２丁目１－１ 59 0.99
－ 3,091 51.51
計
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 277千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 211千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 81千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） 65千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 54,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,954,100 59,541 －
普通株式
48,239 － －
単元未満株式 普通株式
6,056,939 － －
発行済株式総数
－ 59,541 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪府摂津市千里丘７丁
54,600 - 54,600 0.90
芦森工業株式会社
目11番61号
－ 54,600 - 54,600 0.90
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,997 4,486
現金及び預金
14,155 10,050
受取手形及び売掛金
2,251 1,655
電子記録債権
1,654 1,925
商品及び製品
1,114 1,438
仕掛品
5,260 6,106
原材料及び貯蔵品
1,648 1,677
その他
△ 28 △ 28
貸倒引当金
29,054 27,311
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,753 5,626
機械装置及び運搬具（純額） 3,700 4,433
工具、器具及び備品（純額） 1,741 1,658
2,107 2,075
土地
リース資産（純額） 38 32
950 693
建設仮勘定
14,292 14,519
有形固定資産合計
無形固定資産
1,251 1,170
のれん
412 422
その他
1,664 1,592
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,689 1,405
投資有価証券
2 1
長期貸付金
716 304
繰延税金資産
58 96
退職給付に係る資産
219 249
その他
△ 29 △ 26
貸倒引当金
2,656 2,030
投資その他の資産合計
18,612 18,142
固定資産合計
資産合計 47,667 45,454
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
6,862 5,409
支払手形及び買掛金
5,304 4,640
電子記録債務
3,496 3,572
短期借入金
1,270 1,235
1年内返済予定の長期借入金
14 12
リース債務
1,646 1,103
未払金
457 609
未払法人税等
127 86
未払消費税等
646 791
賞与引当金
114 39
災害損失引当金
169 146
その他の引当金
1,805 1,249
その他
21,917 18,897
流動負債合計
固定負債
3,000 3,000
社債
5,355 4,891
長期借入金
32 35
リース債務
50 －
役員退職慰労引当金
1,878 1,971
退職給付に係る負債
29 29
資産除去債務
－ 132
繰延税金負債
10 85
その他
10,356 10,146
固定負債合計
32,273 29,043
負債合計
純資産の部
株主資本
8,388 8,388
資本金
1,632 1,632
資本剰余金
5,424 6,602
利益剰余金
△ 174 △ 165
自己株式
15,271 16,458
株主資本合計
その他の包括利益累計額
382 278
その他有価証券評価差額金
1 △ 2
繰延ヘッジ損益
△ 210 △ 282
為替換算調整勘定
△ 78 △ 75
退職給付に係る調整累計額
94 △ 82
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 10 17
16 16
非支配株主持分
15,393 16,410
純資産合計
47,667 45,454
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 27,821 27,214
24,455 24,359
売上原価
3,365 2,855
売上総利益
※１ 3,268 ※１ 3,212
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 97 △ 357
営業外収益
11 11
受取利息
13 14
受取配当金
12 45
受取賃貸料
－ 66
為替差益
46 41
その他
84 179
営業外収益合計
営業外費用
77 112
支払利息
5 12
賃貸収入原価
95 －
為替差損
25 28
持分法による投資損失
13 36
その他
216 188
営業外費用合計
経常損失（△） △ 34 △ 366
特別利益
※２ 2,872
－
土地売却益
－ 76
投資有価証券売却益
－ 2,949
特別利益合計
特別損失
37 －
災害による損失
37 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 72 2,582
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 248 532
81 599
法人税等調整額
329 1,131
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 401 1,451
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 402 1,450
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 401 1,451
その他の包括利益
39 △ 103
その他有価証券評価差額金
△ 7 △ 3
繰延ヘッジ損益
△ 151 △ 62
為替換算調整勘定
13 2
退職給付に係る調整額
△ 13 △ 9
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 119 △ 177
その他の包括利益合計
△ 521 1,273
四半期包括利益
（内訳）
△ 521 1,273
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 72 2,582
期純損失（△）
908 1,051
減価償却費
113 81
のれん償却額
災害損失引当金の増減額（△は減少） － △ 74
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 －
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △ 77 48
△ 24 △ 25
受取利息及び受取配当金
77 112
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 25 28
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 76
土地売却損益（△は益） － △ 2,872
売上債権の増減額（△は増加） 3,231 4,656
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 595 △ 1,472
仕入債務の増減額（△は減少） △ 926 △ 2,094
未払金の増減額（△は減少） 139 △ 236
△ 156 △ 202
その他
2,642 1,505
小計
18 36
利息及び配当金の受取額
△ 77 △ 112
利息の支払額
△ 463 △ 338
法人税等の支払額
84 52
法人税等の還付額
2,204 1,143
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 281 △ 317
定期預金の預入による支出
55 70
定期預金の払戻による収入
△ 2,285 △ 1,903
有形固定資産の取得による支出
8 2,763
有形固定資産の売却による収入
△ 47 △ 69
無形固定資産の取得による支出
△ 9 △ 9
投資有価証券の取得による支出
－ 176
投資有価証券の売却による収入
1 1
貸付金の回収による収入
△ 0 △ 0
貸付けによる支出
63 △ ▶
その他
△ 2,495 707
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 483 109
744 110
長期借入れによる収入
△ 519 △ 531
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 0
－ 9
自己株式の処分による収入
△ 5 △ 8
リース債務の返済による支出
△ 239 △ 269
配当金の支払額
460 △ 580
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 37 △ 24
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 131 1,246
2,480 2,941
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,612 ※１ 4,187
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（役員退職慰労引当金の廃止）
一部の連結子会社は、2019年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支
給を決議しております。
これに伴い、連結子会社の「役員退職慰労引当金」の全額を取り崩し、打切り支給額の74百万円を固定負債
の「その他」に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
荷造運送費 654 百万円 642 百万円
815 833
給料賃金手当
賞与引当金繰入額 237 196
35 62
退職給付費用
※２ 土地売却益
当第２四半期連結累計期間において、固定資産の有効利用の一環として、本社・大阪工場南西部の駐車場を含む一
部土地を売却したことによるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 2,880百万円 4,486百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △267 △298
現金及び現金同等物 2,612 4,187
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の 1株当たり
決 議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2018年６月22日
普通株式 239 40.0 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の 1株当たり
決 議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2019年６月21日
普通株式 269 45.0 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
自動車
計算書
合計
機能製品
(注)１ (注)２
安全部品 計
計上額
事業
事業
(注)３
売上高
20,354 7,463 27,818 3 27,821 － 27,821
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
20,354 7,463 27,818 3 27,821 － 27,821
計
88 685 774 2 776 △ 679 97
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△679百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
自動車
計算書
合計
機能製品
(注)１ (注)２
安全部品 計
計上額
事業
事業
(注)３
売上高
19,711 7,491 27,203 11 27,214 - 27,214
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
19,711 7,491 27,203 11 27,214 - 27,214
計
セグメント利益又は
△ 496 815 318 2 321 △ 678 △ 357
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△678百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△67円３銭 241円73銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△402 1,450
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △402 1,450
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,997 6,000
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 241円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） － ▶
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
芦森工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
西野 裕久 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
岸田 卓 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芦森工業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芦森工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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