オークマ株式会社 四半期報告書 第156期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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オークマ株式会社(E01481)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第156期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 オークマ株式会社
【英訳名】 OKUMA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 家 城 淳
【本店の所在の場所】 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１
【電話番号】 0587-95-7822
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 堀 江 親
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市岡田3144番地
【電話番号】 046-229-1025(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店長 小 川 俊 彰
【縦覧に供する場所】 オークマ株式会社 東京支店
(神奈川県厚木市岡田3144番地)
オークマ株式会社 大阪支店
(大阪府吹田市南吹田５丁目13番25号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社 名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第２四半期 第２四半期 第155期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 100,374 89,352 211,732
経常利益 (百万円) 13,115 9,484 28,186
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,987 6,141 18,521
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,058 5,317 14,986
純資産額 (百万円) 166,670 171,841 168,580
総資産額 (百万円) 234,729 224,878 237,720
１株当たり四半期(当期)
(円) 249.02 194.53 578.55
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 68.2 73.3 68.0
営業活動による
(百万円) 2,257 △ 2,460 11,649
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 2 △ 11,636 △ 4,913
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,186 △ 7,256 △ 7,471
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 59,778 36,515 58,367
四半期末(期末)残高
第155期 第156期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 133.13 106.34
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、当該欄は
「―」と記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（アジア・パシフィック）
第１四半期連結会計期間において、新たに設立した大隈(常州)机床有限公司を連結の範囲に含めております。
（欧州）
当第２四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化したOkuma Deutschland GmbHを連結の範囲に含めてお
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、激化する米中貿易戦争の影響を受け、景気の減速感が一段と強ま
る展開となりました。
米国経済は、製造業の景況感に低下が見られるなど米中貿易戦争の影響により景気が低迷しました。欧州経済はド
イツ経済の不振により景気が低迷し、成長の鈍化が続きました。中国経済は、景気対策により大幅な落ち込みは回避
するも、減速傾向で推移しました。
わが国経済は、海外経済の減速や世界的な半導体需要の減退による輸出の低迷を受け、景気に足踏み感が見られ、
製造業においては調整局面が続きました。
工作機械の需要動向につきましては、米国市場では、米中貿易戦争の先行き不透明感の高まりを受け、設備投資の
先送りが顕著となりました。欧州市場では、輸出の低迷やドイツ経済の減速が影響し、工作機械の需要は低調に推移
しました。中国市場では、一時期持ち直しの動きが期待されましたが、米中貿易交渉の進展が見られず、工作機械の
需要低迷が続きました。
国内市場では、労働力不足等への対応から、設備投資マインドは見られ、積極的な投資をする動きはあるものの、
輸出の減少や米中貿易戦争の先行きを警戒し、設備投資を先送りする動きが見られました。
このような経営環境の下、当グループはAI・知能化技術を搭載したスマートマシンの提供や、生産性向上に寄与す
るスマートマニュファクチャリング技術・製品の提案を進め、受注・売上・利益の拡大に努めてまいりました。
営業戦略におきましては、中国国際工作機械展覧会「CIMT2019」（北京、2019年４月開催）や欧州国際工作機械見
本市「EMO2019」（ドイツ・ハノーバー、2019年９月開催）等、世界的な国際見本市をはじめ、各地の地方展示会にも
積極的に出展し、オークマブランドの浸透と拡販に努めました。「EMO2019」では、工作機械と同じ操作感で使用で
き、複雑なティーチングが不要な次世代ロボットシステム「ARMROID」と簡単ロボットセル「STANDROID」を出品し、
グローバルに根強い生産性向上のニーズに対し、自動化・無人化の新たな在り方をアピールいたしました。また、主
要市場であるドイツにおける技術動向、ユーザーニーズに的確に応える為、現地販売代理店をオークマヨーロッパ
GmbHの販売子会社とし、営業強化も図りました。
技術戦略におきましては、次世代ロボットシステム「ARMROID」の適用機種の拡大や、生産性向上に向けニーズが高
まる５軸制御マシニングセンタ、複合加工機や自動化技術の開発強化を図りました。「ARMROID」は、工作機械の加工
室内に多関節ロボットを干渉なくビルトインしたロボットシステムであり、部品加工の自動化と生産性向上を図る革
新的なロボットシステムとして、日刊工業新聞社主催の「2018年（第61回）十大新製品賞本賞」に続き、「日刊工業
新聞社第49回機械工業デザイン賞最優秀賞（経済産業大臣賞）」、「2019年度（第39回）精密工学会技術賞」を受賞
しました。
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製造戦略におきましては、2019年５月に最新鋭のスマートファクトリーDS3（Dream Site 3）が竣工し、立形・横形
マシニングセンタの自己完結一貫生産、超高効率生産をスタートさせました。また、新生産管理システム、新物流管
理システムを全工場の各部品へ適用し、生産効率の向上、リードタイムの短縮を推し進めました。
海外では、中国市場で拡大するプレミアム・エコ「GENOSシリーズ」の需要に対応するため、江蘇省常州市に生産子
会社「大隈（常州）机床有限公司」を設立しました。これにより、「GENOSシリーズ」の短納期対応、エンジニアリン
グ力強化を図ってまいります。
これらの事業戦略を確実に実行してまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の連結受注高は75,033百万円
（前年同四半期比33.4%減）、連結売上高は89,352百万円（前年同四半期比11.0%減）、営業利益は9,187百万円（前年
同四半期比24.9%減）、経常利益は9,484百万円（前年同四半期比27.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
6,141百万円（前年同四半期比23.1%減）となりました。
当第２四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末と比較して12,841百万円減少し、224,878百万円と
なりました。主な要因は、「現金及び預金」の減少20,982百万円、「受取手形及び売掛金」の減少5,690百万円、「た
な卸資産」の増加5,274百万円、「建物及び構築物」の増加4,207百万円、及び「投資有価証券」の増加782百万円など
によるものです。また、負債は前連結会計年度末と比較して、16,103百万円減少いたしました。主な要因は「１年内
償還予定の社債」の減少5,000百万円、「支払手形及び買掛金」の減少4,634百万円、「電子記録債務」の減少3,041百
万円、及び「未払法人税等」の減少1,944百万円などによるものです。純資産は、「利益剰余金」の増加4,089百万
円、及び「為替換算調整勘定」の減少1,477百万円などにより、3,261百万円の増加となりました。この結果、当第２
四半期連結会計期間末の自己資本比率は73.3%となりました。
次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本経済は、海外経済の減速や世界的な半導体需要の減退による輸出の低迷を受け、景気に足踏み感が見ら
れ、製造業においては調整局面が続きました。工作機械需要は、労働力不足への対応から、設備投資マインド
は見られ、積極的な投資をする動きはあるものの、輸出の減少や米中貿易戦争の先行きを警戒し、設備投資を
先送りする動きが見られました。
このような市況を背景として、売上高は77,503百万円（前年同四半期比11.1%減）となりました。損益面で
は、2019年５月に最新鋭のスマートファクトリーDS3（Dream Site 3）が竣工し、立形・横形マシニングセンタ
の自己完結一貫生産、超高効率生産をスタートさせました。また、新生産管理システム、新物流管理システム
の全工場の各部品への適用により、生産効率の向上、リードタイムの短縮を図り、更にコストダウンの取り組
みにも注力致しました。しかしながら、減収の影響が大きく響き、営業利益は7,505百万円（前年同四半期比
20.4%減）に留まりました。
② 米州
米国経済は、製造業の景況感に低下が見られる中、米中貿易戦争の先行き不透明感の高まりを受け、設備投
資の先送りが顕著となりました。
このような市況を背景として、売上高は24,991百万円（前年同四半期比8.3%減）、営業利益は1,215百万円
（前年同四半期比10.8%減）となりました。
③ 欧州
欧州経済は、ドイツ経済の不振により景気が低迷し、成長の鈍化が続き、輸出の低迷やドイツ経済の減速が
影響し、工作機械の需要は低調に推移しました。
このような市況を背景として、売上高は12,628百万円（前年同四半期比20.1%減）、営業利益は333百万円
（前年同四半期比64.2%減）となりました。
④ アジア・パシフィック
中国経済は、景気対策により大幅な落ち込みは回避するも、減速傾向で推移しました。長期化する米中貿易
戦争に進展が見られず、工作機械の需要低迷が続きました。その他のアジア新興国市場においても、総じて景
気は減速傾向で推移し、工作機械の需要は弱い動きが続きました。
このような市況を背景として、売上高は13,977百万円（前年同四半期比16.7%増）、営業利益は1,120百万円
（前年同四半期比5.1%増）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結累計期間末と比較して23,263百
万円減少し、36,515百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,460百万円の支出となりました（前年同四半期連結累計期間は2,257百
万円の収入）。主な資金の増加項目としては、税金等調整前四半期純利益9,178百万円、及び売上債権の減少5,982
百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、仕入債務の減少8,090百万円、たな卸資産の増加5,354百
万円、及び法人税等の支払額4,707百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、11,636百万円の支出となりました（前年同四半期連結累計期間は２百万
円の収入）。主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得による支出8,173百万円、及び連結の範囲の変更を
伴う子会社株式の取得による支出1,704百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,256百万円の支出となりました（前年同四半期連結累計期間は2,186百
万円の支出）。主な資金の減少項目としては、社債の償還による支出5,000百万円、及び配当金の支払額2,051百万
円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は、2,180百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,772,400
計 98,772,400
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月８日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 33,755,154 33,755,154 名古屋証券取引所
ます。
各市場第一部
計 33,755,154 33,755,154 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年７月25日 ― 33,755 ― 18,000 △10,000 14,951
(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,075 16.07
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８番11号 2,293 7.27
信託銀行株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
2,132 6.76
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,570 4.97
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
(常任代理人 日本トラスティ・ 1,045 3.31
(東京都中央区晴海１丁目８番11号)
サービス信託銀行株式会社)
STATE STREET CLIENT OMNIBUS
P.O. BOX 1631 BOSTON,
ACCOUNT OM44
MASSACHUSETTS02105-1631 773 2.45
(常任代理人 香港上海銀行
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
東京支店 カストディ業務部)
オークマ取引先持株会 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１ 757 2.40
岡谷鋼機株式会社 愛知県名古屋市中区栄２丁目４番18号 646 2.05
東京都中央区晴海１丁目８番12号
資産管理サービス信託銀行
577 1.83
晴海トリトンスクエアタワーＺ
株式会社（証券投資信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
481 1.53
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南２丁目15番１号
銀行決済営業部）
品川インターシティA棟）
計 ― 15,353 48.63
(注) １. 上記のほか当社所有の自己株式2,182千株があります。
２. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5,075千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,293千株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 577千株
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３．2019年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ゴールドマン・
サックス証券株式会社及びその共同保有者が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
Peterborough Court, 133 Fleet
ゴールドマン・サックス・イ
300 0.89
ンターナショナル Street, London EC4A 2BB UK
ゴールドマン・サックス・ア
東京都港区六本木６丁目10番１号
セット・マネジメント株式会 105 0.31
六本木ヒルズ森タワー
社
ゴールドマン・サックス・ア
200 West Street、New York, New York
セット・マネジメント・エ 842 2.49
10282, U.S.A.
ル・ピー
４．2019年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀
行株式会社及びその共同保有者が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 1,045 3.10
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１丁目１番１号 663 1.97
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂９丁目７番１号 1,419 4.21
式会社
５. 2019年５月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会
社及びその共同保有者が2019年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都中央区日本橋１丁目９番１号
野村證券株式会社 37 0.11
六本木ヒルズ森タワー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナ
112 0.33
ル ピーエルシー United Kingdom
野村アセットマネジメント株 東京都中央区日本橋１丁目12番１号
2,952 8.75
式会社 六本木ヒルズ森タワー
６. 2019年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式
会社及びその共同保有者が2019年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区大手町１丁目５番１号
みずほ証券株式会社 34 0.10
六本木ヒルズ森タワー
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 1,325 3.93
会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,182,400
株式
普通
31,481,100
完全議決権株式(その他) 314,811 ―
株式
普通
91,654
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
株式
発行済株式総数 33,755,154 ― ―
総株主の議決権 ― 314,811 ―
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含ま
れております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県丹羽郡大口町下小口
(自己保有株式)
2,182,400 ― 2,182,400 6.47
オークマ株式会社
５丁目25番地の１
計 ― 2,182,400 ― 2,182,400 6.47
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 61,222 40,240
※３ 45,178
受取手形及び売掛金 39,487
電子記録債権 801 638
※１ 54,615 ※１ 59,890
たな卸資産
その他 5,056 5,604
△ 154 △ 170
貸倒引当金
流動資産合計 166,720 145,690
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,081 25,288
21,571 23,085
その他（純額）
有形固定資産合計 42,652 48,373
無形固定資産 3,534 5,318
投資その他の資産
投資有価証券 21,808 22,591
その他 3,044 2,943
△ 40 △ 40
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,812 25,495
固定資産合計 70,999 79,187
資産合計 237,720 224,878
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 18,880
支払手形及び買掛金 14,246
電子記録債務 15,735 12,693
1年内償還予定の社債 5,000 -
未払法人税等 5,541 3,597
賞与引当金 3,325 3,099
役員賞与引当金 141 69
製品保証引当金 344 362
12,575 11,545
その他
流動負債合計 61,545 45,614
固定負債
社債 5,000 5,000
退職給付に係る負債 1,035 676
その他 1,558 1,745
固定負債合計 7,594 7,422
負債合計 69,139 53,036
純資産の部
株主資本
資本金 18,000 18,000
資本剰余金 41,718 41,718
利益剰余金 107,851 111,941
△ 9,858 △ 9,860
自己株式
株主資本合計 157,711 161,798
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,946 7,397
繰延ヘッジ損益 0 △ 1
為替換算調整勘定 △ 1,507 △ 2,984
△ 1,425 △ 1,326
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,013 3,084
非支配株主持分 6,855 6,958
純資産合計 168,580 171,841
負債純資産合計 237,720 224,878
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 100,374 89,352
69,410 61,917
売上原価
売上総利益 30,964 27,434
※１ 18,732 ※１ 18,246
販売費及び一般管理費
営業利益 12,232 9,187
営業外収益
受取利息 117 123
受取配当金 401 376
為替差益 280 -
269 330
その他
営業外収益合計 1,068 830
営業外費用
支払利息 29 20
為替差損 - 225
156 287
その他
営業外費用合計 185 533
経常利益 13,115 9,484
特別損失
投資有価証券売却損 664 -
- 306
工場再構築費用
特別損失合計 664 306
税金等調整前四半期純利益 12,451 9,178
法人税等 4,066 2,699
四半期純利益 8,385 6,478
非支配株主に帰属する四半期純利益 397 336
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,987 6,141
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 8,385 6,478
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 831 451
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 1
為替換算調整勘定 820 △ 1,709
退職給付に係る調整額 37 98
△ 350 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 326 △ 1,161
四半期包括利益 8,058 5,317
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,936 5,213
非支配株主に係る四半期包括利益 122 103
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,451 9,178
減価償却費 2,709 3,025
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15 20
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 215 △ 209
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 72 △ 72
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 298 △ 314
受取利息及び受取配当金 △ 519 △ 499
支払利息 29 20
為替差損益（△は益） 119 △ 101
投資有価証券売却損益（△は益） 664 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,055 5,982
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,353 △ 5,354
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,835 △ 8,090
787 △ 1,817
その他
小計 6,393 1,768
利息及び配当金の受取額
495 499
利息の支払額 △ 25 △ 21
△ 4,606 △ 4,707
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,257 △ 2,460
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 1,913 △ 872
有形固定資産の取得による支出 △ 1,911 △ 8,173
有形固定資産の売却による収入 0 1
無形固定資産の取得による支出 △ 816 △ 680
投資有価証券の取得による支出 △ 252 △ 107
投資有価証券の売却による収入 1,079 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 1,704
る支出
△ 10 △ 99
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2 △ 11,636
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 258 △ 201
社債の償還による支出 - △ 5,000
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 2
配当金の支払額 △ 1,924 △ 2,051
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 1
△ 0 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,186 △ 7,256
現金及び現金同等物に係る換算差額 333 △ 498
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 407 △ 21,852
現金及び現金同等物の期首残高 59,371 58,367
※１ 59,778 ※１ 36,515
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した大隈(常州)机床有限公司を連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化したOkuma Deutschland GmbHを連結の範囲に
含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
商品及び製品 23,303 百万円 28,167 百万円
〃 〃
仕掛品 20,855 21,095
〃 〃
原材料及び貯蔵品 10,456 10,628
２ 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
販売先のリース料支払に対する
11 百万円 ―
債務保証
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 23 百万円 ―
支払手形 283 〃 ―
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
運賃荷造費 5,161 百万円 4,506 百万円
販売諸掛 1,827 〃 1,807 〃
報酬、給料及び手当 4,714 〃 4,773 〃
福利費及び退職給付費用 716 〃 777 〃
研究開発費 1,391 〃 1,510 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 63,368百万円 40,240百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,589 〃 △3,725 〃
現金及び現金同等物 59,778百万円 36,515百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 1,924 60 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2017年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施しております。2018年３月31日を基準日
とする１株当たり配当額は、当該株式併合実施後の金額であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月29日
普通株式 1,924 60 2018年９月30日 2018年11月26日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 2,052 65 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 2,052 65 2019年９月30日 2019年11月26日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Hommel CNC Technik GmbH
事業の内容 工作機械の販売及びアフターサービス
② 企業結合を行った主な理由
工作機械産業の中心地である欧州ドイツにおいて、ユーザーにより密着した販売、サービスを提供し、ドイツ
での更なる販売拡大を図るためであります。
③ 企業結合日
2019年９月１日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Okuma Deutschland GmbH
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるOkuma Europe GmbHが現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年９月１日から2019年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,778百万円
取得原価 1,778百万円
取得価額に一定の調整が行われる可能性があります。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
841百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏ま
えて決定する予定であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注）１
アジア・パ
計上額
日本 米州 欧州 計
シフィック
（注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
50,941 27,232 15,733 6,467 100,374 ― 100,374
(2) セグメント間の内部売上高
36,265 15 81 5,506 41,868 △ 41,868 ―
又は振替高
計 87,206 27,247 15,815 11,974 142,243 △ 41,868 100,374
セグメント利益 9,428 1,362 930 1,066 12,788 △ 556 12,232
（注）１. セグメント利益の調整額△556百万円は、未実現利益の消去他であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注）１
アジア・パ
計上額
日本 米州 欧州 計
シフィック
（注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
44,564 24,968 12,584 7,233 89,352 ― 89,352
(2) セグメント間の内部売上高
32,939 22 44 6,743 39,749 △ 39,749 ―
又は振替高
計 77,503 24,991 12,628 13,977 129,101 △ 39,749 89,352
セグメント利益 7,505 1,215 333 1,120 10,174 △ 987 9,187
（注）１. セグメント利益の調整額△987百万円は、未実現利益の消去他であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「欧州」において、当第２四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化したOkuma Deutschland
GmbHを連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの発生額は、当第２四半期連結累計期間においては841百万円であります。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 249円2銭 194円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
7,987 6,141
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,987 6,141
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
32,077 31,572
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
第156期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年10月30日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
2,052百万円
② １株当たりの金額 65円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年11月26日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
オークマ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 小 林 弥 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 梶 田 哲 也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 玉 田 貴 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオークマ株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オークマ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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