株式会社ＫＨＣ 四半期報告書 第39期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ＫＨＣ(E34679)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ＫＨＣ
【英訳名】 ＫＨＣ Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 喜夫
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市花園町２番地の２
【電話番号】 （０７８）９２９－８３１５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 原口 勝
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市花園町２番地の２
【電話番号】 （０７８）９２９－８３１５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 原口 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期
回次 第２四半期 第38期
連結累計期間
自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 5,746,682 13,364,552
売上高
（千円） 277,103 737,291
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 188,199 484,811
四半期（当期）純利益
（千円） 188,230 480,470
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,356,966 5,310,685
純資産額
（千円） 13,652,204 13,775,076
総資産額
（円） 48.08 130.53
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
（％） 39.2 38.6
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 954,786 283,933
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 13,410 △ 22,500
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 91,613 △ 698,389
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,168,241 4,044,825
（期末）残高
第39期
回次 第２四半期
連結会計期間
自2019年７月１日
会計期間
至2019年９月30日
（円） 33.49
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、第38期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第38期第２
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．2018年12月14日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、第38期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりま
せん。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 122百万円減少 し、 13,652百万円 と
なりました。
流動資産につきましては、完成工事未収入金が 255百万円 及び販売用不動産が 563百万円増加 した一方で、現金及
び預金が 876百万円 及び仕掛販売用不動産が 130百万円減少 したこと等により、前連結会計年度末に比べ 104百万円
減少 し、 11,321百万円 となりました。
固定資産につきましては、減価償却に伴い有形固定資産が19百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に
比べ 18百万円減少 し、 2,330百万円 となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 169百万円減少 し、 8,295百万円 とな
りました。
流動負債につきましては、工事未払金が 66百万円 及び未払法人税等が 103百万円減少 したこと等により、前連結
会計年度末に比べ 236百万円減少 し、 4,271百万円 となりました。
固定負債につきましては、社債が 90百万円減少 した一方で、長期借入金が 151百万円増加 したこと等により、前
連結会計年度末に比べ 67百万円増加 し、 4,024百万円 となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 46百万円増加 し、 5,356百万円 と
なりました。
これは、新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ ７百万円 増加したこと並びに配当金の支払156百
万円があった一方で、 親会社株主に帰属する四半期純利益188百万円 を計上したことに伴い利益剰余金が 31百万円
増加 したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は 39.2％ となりました。
（2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善
が続く中で各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易摩擦の長期化など通商
問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響が懸念されるほか、中国経済の減速リスク、海外経済の動向と政策
に関する不確実性等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
住宅市場におきましては、分譲住宅の着工は概ね横ばいとなるものの、貸家の着工は緩やかに減少し、持家の着
工もこのところ弱い動きとなっており、新設住宅着工戸数の総戸数は弱含みの推移となっております。また、先行
きにつきましても、当面は弱含みで推移していくことが見込まれるなど厳しい状況が予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループは、連結子会社５社がそれぞれの特色を活かした独自のブランドを構
築するマルチブランド戦略と成長戦略としてのエリア拡大及び顧客層の拡大により地域におけるマーケットを確立
し、長期的に成長することを経営戦略として事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間は第１四半期に続き、株式会社Ｌａｂｏが、大阪府下初となる拠点「住空間設計Ｌａ
ｂｏ 茨木出張所」（大阪府茨木市）を開設してエリア拡大を図った大阪府北部を中心とする地域において、商品
土地による集客に頼らない受注獲得に注力したほか、木造非住宅の中大規模建築物のマーケットにおいて、設計力
を活かした受注獲得による顧客層の拡大に努めております。また、既存営業エリアにおきましても、子会社各社が
ホームページからの誘導等による集客により、モデルハウスのオープンハウスを実施するなど、新規受注の獲得に
努めました。しかしながら、住宅事業を取り巻く事業環境は、このところ受注が軟調に推移するなど厳しさを増し
ており、当第２四半期連結累計期間における新規受注の状況は、当社グループにおいても低調な推移となりまし
た。期首受注残からの完成引き渡し等により、当第２四半期連結累計期間における売上高への影響は限定的となり
ましたが、新規受注の積み上げ不足による新規着工の減少が、今後、主力の「住宅請負」売上高の下振れ要因とな
ることが懸念される状況となっております。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 5,746百万円 となり、営業利益は 298百万円 、経常利益
は 277百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 188百万円 となりました。
なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。売上種類
別の概況は、以下のとおりです。
「住宅請負」につきましては、当第２四半期連結累計期間における完成引渡棟数が151棟となり売上高は3,653百
万円、「分譲用土地」につきましては、当第２四半期連結累計期間における引渡区画数が121区画となり売上高は
1,749百万円、「分譲用建物」につきましては、当第２四半期連結累計期間における引渡棟数が14棟となり売上高
は271百万円、「その他」につきましては、仲介手数料の増加により売上高は71百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
876百万円減少 し、 3,168百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 954百万円の支出 となりました。これは主に資金の増加要因として税金
等調整前四半期純利益の計上 276百万円 等があったものの、資金の減少要因としてたな卸資産の増加額 435百万円 、
売上債権の増加額 255百万円 及び法人税等の支払額 198百万円 等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 13百万円の支出 となりました。これは主に資金の減少要因として有形固
定資産の取得による支出 ５百万円 及び無形固定資産の取得による支出 ９百万円 があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 91百万円の収入 となりました。これは資金の減少要因として長期借入金
の返済による支出 1,544百万円 、社債の償還による支出 207百万円 及び配当金の支払額 156百万円 があったものの、
資金の増加要因として長期借入れによる収入 2,000百万円 があったことによるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
14,820,000
普通株式
14,820,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 会名
東京証券取引所 単元株式数
3,926,050 3,926,050
普通株式
市場第二部 100株
3,926,050 3,926,050 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
数増減数 数残高 減額 高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月18日（注） 19,500 3,926,050 7,156 459,499 7,156 949,055
（注） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 734円
資本組入額 367円
割当先 取締役（非常勤取締役及び社外取締役を除く）３名
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
2,142,550 54.57
日本アジアグループ株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目１番１号
117,100 2.98
吉田知広 大阪市淀川区
77,300 1.97
カブドットコム証券株式会社 東京都千代田区大手前１丁目３番２号
52,300 1.33
ＧＭＯクリック証券株式会社 東京都渋谷区桜丘町20番１号
38,200 0.97
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
兵庫県明石市花園町２番地の２ 27,200 0.69
ＫＨＣ従業員持株会
24,900 0.63
金田辰男 東京都墨田区
22,300 0.57
酒巻英雄 千葉県流山市
16,700 0.43
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号
13,900 0.35
渡辺喜夫 神戸市長田区
－ 2,532,450 64.50
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 3,925,000 39,250 －
普通株式
1,050 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
3,926,050 － －
発行済株式総数
－ 39,250 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
4,044,825 3,168,241
現金及び預金
716,787 972,577
完成工事未収入金
10,421 13,820
未成工事支出金
4,387,044 4,950,264
販売用不動産
1,917,970 1,787,265
仕掛販売用不動産
8,831 8,750
原材料及び貯蔵品
342,298 423,705
その他
△ 2,002 △ 2,961
貸倒引当金
11,426,176 11,321,663
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,014,663 999,149
980,174 980,174
土地
22,732 18,809
その他（純額）
2,017,569 1,998,132
有形固定資産合計
無形固定資産
33,355 36,254
ソフトウエア
226 226
その他
33,582 36,481
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,551 1,630
投資有価証券
130,615 134,576
繰延税金資産
210,755 203,555
その他
△ 45,174 △ 43,835
貸倒引当金
297,747 295,926
投資その他の資産合計
2,348,900 2,330,540
固定資産合計
13,775,076 13,652,204
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
737,291 671,029
工事未払金
342,000 224,500
1年内償還予定の社債
2,718,660 3,022,258
1年内返済予定の長期借入金
198,614 95,074
未払法人税等
93,582 26,338
未成工事受入金
61,904 56,212
賞与引当金
17,300 9,030
役員賞与引当金
18,327 15,342
完成工事補償引当金
319,937 151,416
その他
4,507,617 4,271,201
流動負債合計
固定負債
370,000 280,000
社債
3,386,109 3,537,886
長期借入金
197,665 203,150
退職給付に係る負債
3,000 3,000
その他
3,956,774 4,024,036
固定負債合計
8,464,391 8,295,237
負債合計
純資産の部
株主資本
452,342 459,499
資本金
941,898 949,055
資本剰余金
3,916,527 3,948,465
利益剰余金
5,310,769 5,357,019
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 83 △ 52
その他有価証券評価差額金
△ 83 △ 52
その他の包括利益累計額合計
5,310,685 5,356,966
純資産合計
13,775,076 13,652,204
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
5,746,682
売上高
4,595,290
売上原価
1,151,391
売上総利益
※ 853,382
販売費及び一般管理費
298,009
営業利益
営業外収益
146
受取利息
67
受取配当金
1,357
貸倒引当金戻入額
4,618
受取手数料
4,857
その他
11,046
営業外収益合計
営業外費用
29,395
支払利息
1,626
社債利息
931
その他
31,953
営業外費用合計
277,103
経常利益
特別利益
18
固定資産売却益
18
特別利益合計
特別損失
672
固定資産除却損
672
特別損失合計
276,449
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 92,259
△ 4,009
法人税等調整額
88,249
法人税等合計
188,199
四半期純利益
188,199
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
188,199
四半期純利益
その他の包括利益
30
その他有価証券評価差額金
30
その他の包括利益合計
188,230
四半期包括利益
（内訳）
188,230
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
276,449
税金等調整前四半期純利益
31,465
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,691
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,270
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 2,984
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 378
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,485
△ 213
受取利息及び受取配当金
31,022
支払利息及び社債利息
固定資産売却損益（△は益） △ 18
672
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 255,789
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 435,833
仕入債務の増減額（△は減少） △ 66,262
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 67,244
△ 228,799
その他
△ 726,391
小計
利息及び配当金の受取額 218
△ 30,250
利息の支払額
△ 198,362
法人税等の支払額
△ 954,786
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,974
有形固定資産の取得による支出
18
有形固定資産の売却による収入
△ 9,625
無形固定資産の取得による支出
2,170
その他
△ 13,410
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,000,000
長期借入れによる収入
△ 1,544,625
長期借入金の返済による支出
△ 207,500
社債の償還による支出
△ 156,262
配当金の支払額
91,613
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 876,583
4,044,825
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,168,241
現金及び現金同等物の四半期末残高
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株式会社ＫＨＣ(E34679)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
住宅購入者のためのつなぎ融資に対する
155,550 千円 134,200千円
債務保証
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
広告宣伝費 197,914 千円
978
貸倒引当金繰入額
38,668
役員報酬
9,030
役員賞与引当金繰入額
319,515
給料及び手当
22,196
賞与引当金繰入額
4,186
退職給付費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 3,168,241千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －
現金及び現金同等物 3,168,241
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月19日
156,262 40.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年11月６日
78,521 20.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 48円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
188,199
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
188,199
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,914,542
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当
2019年11月６日開催の取締役会において、第39期の中間配当金について次のとおり支払うことを決議しました。
中間配当金総額 78,521千円
１株当たりの中間配当金 20円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社ＫＨＣ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
梅原 隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千足 幸男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＨＣ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＨＣ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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