日本管財株式会社 四半期報告書 第55期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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日本管財株式会社(E04828)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 日本管財株式会社
【英訳名】 NIPPON KANZAI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 田 慎 太 郎
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号
【電話番号】 ０７９８(３５)２２００(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理統轄本部本部長代理 原 田 康 弘
【最寄りの連絡場所】 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号
【電話番号】 ０７９８(３５)２２００(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理統轄本部本部長代理 原 田 康 弘
【縦覧に供する場所】 日本管財株式会社本社
(東京都中央区日本橋二丁目１番10号 柳屋ビルディング)
日本管財株式会社大阪本部
(大阪市中央区淡路町三丁目６番３号 御堂筋MTRビル)
日本管財株式会社九州本部
(福岡市博多区博多駅東二丁目１番23号 サニックス博多ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 46,256,456 52,446,041 97,929,447
経常利益 (千円) 3,042,521 3,450,682 6,760,738
親会社株主に帰属する
(千円) 1,894,949 2,160,045 4,313,096
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,693,108 1,946,689 2,320,895
純資産額 (千円) 46,237,338 52,421,232 47,487,594
総資産額 (千円) 70,099,677 75,372,073 72,670,472
１株当たり四半期(当期)
(円) 55.11 58.80 125.11
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 124.83
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.35 67.95 63.57
営業活動による
(千円) 66,915 152,765 2,027,555
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 259,117 △ 561,834 464,721
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,319,285 2,758,644 1,331,296
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 22,892,824 27,891,681 25,572,496
四半期末(期末)残高
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 28.30 32.46
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第54期第２四半期連結累計期間及び第55期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(建物管理運営事業)
第１四半期連結会計期間において、株式会社東京有明アリーナを共同出資により設立したため、同社を持分法
適用関連会社としております。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社サンエイワークの株式を取得したため、同社を連結子会社とし
ております。
(住宅管理運営事業)
第１四半期連結会計期間において、Keystone Progressive, LLCに出資したため、同社を持分法適用非連結子会
社としております。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社19社、関連会社32社及びその他の関係会社１
社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな
回復基調で推移しているものの、米中貿易摩擦をはじめとした海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響が懸念
され、先行き不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は、主要都市部を中心に依然として低い
状況で推移し、複合ビルの建て替えプロジェクトも増加しており、当社がターゲットとする市場の将来的な拡大が
見込まれます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供
するため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物の資産価値と収益性の向上の実現に努
めております。
また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、ＰＦＩ事業、公共施設マネジメント事業など、
積極的な事業展開を図っております。
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の売上高は、契約更改による固定契約の伸長と工事関連業務の受注が増加したこと
により、524億46百万円(前年同四半期比13.4％増)となりました。
利益面におきましても、人件費や外注費の上昇がありましたが、仕様の見直しや作業効率の改善に努めたこと
により、営業利益は33億60百万円(前年同四半期比16.5％増)、経常利益は34億50百万円(前年同四半期比13.4％
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億60百万円(前年同四半期比14.0％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、契約更改による固定契約の
伸長と工事関連業務の受注が増加したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は368億30百万円(前年同
四半期比13.3％増)となりました。
利益面におきましても、原価管理を徹底したことに加え、継続的なコスト削減に努めたことにより、セグメン
ト利益は45億23百万円(前年同四半期比14.9％増)となりました。
(住宅管理運営事業)
マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、既存契約の継続と新規受注が
順調に推移したことに加え、工事関連業務の受注が増加したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は
85億93百万円(前年同四半期比16.4％増)となりました。
利益面におきましても、外注費の見直しやコスト管理の徹底を図り、セグメント利益は7億56百万円(前年同四
半期比18.3％増)となりました。
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(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、ゴ
ミ焼却施設等を中心に新規管理案件の受託や契約更改が堅調であったことにより、当第２四半期連結累計期間の
売上高は51億96百万円(前年同四半期比8.6％増)となりました。同事業の主要取引先である地方自治体の財政は依
然として緊縮傾向にあり、民間ノウハウの活用余地が大きく、潜在的に大きな市場と捉えております。
利益面におきましても、料金改定による原価率の改善に加え、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めたこ
とにより、セグメント利益は6億56百万円(前年同四半期比8.8％増)となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファ
ンドマネジメント事業につきましては、マスターリース契約による賃料収入の計上が大幅に増加し、当第２四半
期連結累計期間の売上高は7億72百万円(前年同四半期比262.8％増)となりました。
利益面におきましても、収益性の高い業務の受託や経費の節減に努めたことにより、セグメント利益は97百万
円(前年同四半期は19百万円の損失)となりました。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、各種イベントの減少や取引先のコスト
抑制の影響等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は12億95百万円(前年同四半期比4.8％減)、セグメント
利益は1億44百万円(前年同四半期比33.9％減)となりました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は、新株予約権の行使による現金及び預金の増加等により、前連結会計年
度末に比べ27億1百万円(3.7％増)増加して753億72百万円となりました。
負債は、未払法人税等の支払いや退職給付制度の一部移行に伴う退職給付に係る負債の減少により、前連結会
計年度末に比べ22億32百万円(8.9％減)減少して229億50百万円となりました。
純資産は、新株予約権の行使による自己株式の減少や資本剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ49
億33百万円(10.4％増)増加して524億21百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.38ポイント増加
し67.95％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は278億91百万円となり、前
連結会計年度末に比べ23億19百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は1億52百万円であり、前年同四半期に比べ85百
万円収入が増加いたしました。
その主なものは、売上債権の増減額の増加(前年同四半期比33億54百万円増)、たな卸資産の増減額の減少(前年
同四半期比19億91百万円減)、仕入債務の増減額の増加(前年同四半期比18億41百万円減)等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は5億61百万円であり、前年同四半期に比べ3
億2百万円支出が増加いたしました。
その主なものは、投資有価証券の取得による支出の増加(前年同四半期比2億47百万円増)等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果増加した資金は27億58百万円であり、前年同四半期に比べ
14億39百万円収入が増加いたしました。
その主なものは、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入(前年同四半期比39億96百万円増)等であ
ります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 41,180,306 41,180,306
す。
(市場第一部)
計 41,180,306 41,180,306 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第２四半期会計期間
(2019年７月１日から2019年９月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
4,600
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 460,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 1,702
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 783,000
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
30,000
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
3,000,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,766
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
5,298,210
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 41,180,306 ― 3,000,000 ― 498,800
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本サービスマスター有限会社 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号 12,552 33.58
福 田 慎太郎 東京都渋谷区 2,065 5.52
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,604 4.29
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,155 3.09
銀行株式会社(信託口)
福 田 武 兵庫県芦屋市 947 2.54
日本管財社員持株会 東京都中央区日本橋２丁目１番10号 750 2.01
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 556 1.49
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 474 1.27
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 409 1.10
銀行株式会社(信託口５)
日本管財取引先持株会 東京都中央区日本橋２丁目１番10号 399 1.07
計 ― 20,916 55.95
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,796,600
普通株式 37,342,300
完全議決権株式(その他) 373,423 ―
普通株式 41,406
単元未満株式 ― ―
41,180,306
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 373,423 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,400株(議決権の数64個)含まれてお
ります。
２ 上記「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が86株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
兵庫県西宮市
(自己保有株式)
3,796,600 ― 3,796,600 9.22
日本管財株式会社
六湛寺町９番16号
計 ― 3,796,600 ― 3,796,600 9.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,817,496 28,136,681
※1 13,461,584
受取手形及び売掛金 13,852,703
事業目的匿名組合出資金 60,351 59,943
貯蔵品 132,496 142,744
販売用不動産 4,372,819 4,337,213
未収還付法人税等 73,648 57,258
その他 1,597,427 1,843,032
△ 6,954 △ 7,845
貸倒引当金
流動資産合計 45,508,867 48,421,729
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,256,380 3,212,298
機械装置及び運搬具（純額） 64,293 56,418
工具、器具及び備品（純額） 437,037 485,476
土地 1,167,664 1,167,664
リース資産（純額） 232,640 213,441
33,950 33,950
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,191,964 5,169,247
無形固定資産
電話加入権 46,526 46,526
ソフトウエア 262,183 243,846
のれん 1,822,307 1,754,507
リース資産 7,246 5,697
125,540 139,985
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 2,263,802 2,190,561
投資その他の資産
投資有価証券 13,390,147 13,296,456
長期貸付金 569,007 650,993
長期前払費用 65,053 73,427
敷金及び保証金 3,788,490 3,656,546
会員権 391,763 391,763
退職給付に係る資産 680,228 754,731
繰延税金資産 517,490 460,299
その他 361,654 366,924
△ 57,993 △ 60,603
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,705,839 19,590,536
固定資産合計 27,161,605 26,950,344
資産合計 72,670,472 75,372,073
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 7,594,213
支払手形及び買掛金 7,705,168
1年内返済予定の長期借入金 375,000 375,000
1年内返済予定の長期ノンリコースローン 25,330 25,330
リース債務 95,135 87,357
未払費用 2,478,274 2,358,884
未払法人税等 1,621,661 955,702
未払消費税等 754,745 645,725
預り金 628,237 268,084
前受金 893,141 429,563
賞与引当金 726,419 687,325
資産除去債務 5,870 -
11,568 65,636
その他
流動負債合計 15,209,593 13,603,774
固定負債
長期借入金 1,500,000 1,312,500
長期ノンリコースローン 2,979,300 2,966,635
リース債務 162,610 176,404
繰延税金負債 528,890 522,383
退職給付に係る負債 1,102,475 327,421
長期預り保証金 2,739,718 2,577,788
資産除去債務 271,275 272,001
持分法適用に伴う負債 - 19,144
689,017 1,172,791
その他
固定負債合計 9,973,285 9,347,067
負債合計 25,182,878 22,950,841
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金 1,415,920 3,785,546
利益剰余金 45,298,936 46,580,891
△ 4,422,738 △ 2,772,938
自己株式
株主資本合計 45,292,118 50,593,499
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,340,429 2,199,662
為替換算調整勘定 △ 1,117,245 △ 1,283,325
△ 321,554 △ 294,937
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 901,630 621,400
新株予約権 22,826 -
非支配株主持分 1,271,020 1,206,333
純資産合計 47,487,594 52,421,232
負債純資産合計 72,670,472 75,372,073
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 46,256,456 52,446,041
36,723,471 41,977,714
売上原価
売上総利益 9,532,985 10,468,327
販売費及び一般管理費
販売費 159,289 378,361
人件費 3,700,174 3,743,874
賞与引当金繰入額 324,633 320,270
退職給付費用 45,295 125,371
旅費交通費及び通信費 523,901 544,407
消耗品費 184,087 213,561
賃借料 468,560 498,880
保険料 243,120 242,907
減価償却費 185,047 186,061
租税公課 76,006 75,743
事業税 154,337 151,452
貸倒引当金繰入額 △ 2,307 3,559
のれん償却額 69,880 67,800
516,632 555,163
その他
販売費及び一般管理費合計 6,648,654 7,107,409
営業利益 2,884,331 3,360,918
営業外収益
受取利息及び配当金 133,400 104,103
受取賃貸料 26,811 27,316
持分法による投資利益 6,820 11,452
為替差益 19,110 -
39,655 52,778
その他
営業外収益合計 225,796 195,649
営業外費用
支払利息 13,397 13,786
賃貸費用 25,896 26,628
固定資産除売却損 17,041 3,377
為替差損 - 37,717
11,272 24,377
その他
営業外費用合計 67,606 105,885
経常利益 3,042,521 3,450,682
税金等調整前四半期純利益 3,042,521 3,450,682
法人税、住民税及び事業税
1,069,670 1,121,882
32,719 102,690
法人税等調整額
法人税等合計 1,102,389 1,224,572
四半期純利益 1,940,132 2,226,110
非支配株主に帰属する四半期純利益 45,183 66,065
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,894,949 2,160,045
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,940,132 2,226,110
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 165,080 △ 141,207
為替換算調整勘定 △ 13,927 △ 1,360
退職給付に係る調整額 9,210 27,865
△ 407,387 △ 164,719
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 247,024 △ 279,421
四半期包括利益 1,693,108 1,946,689
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,646,238 1,879,817
非支配株主に係る四半期包括利益 46,870 66,872
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,042,521 3,450,682
減価償却費 277,068 286,740
のれん償却額 69,880 67,800
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,745 △ 45,694
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 101,553 △ 808,294
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,554 3,500
持分法による投資損益（△は益） △ 6,820 △ 11,452
受取利息及び受取配当金 △ 133,400 △ 104,103
支払利息 13,397 13,786
為替差損益（△は益） △ 19,059 33,368
固定資産除売却損益（△は益） 17,041 3,341
売上債権の増減額（△は増加） 2,564,185 △ 790,708
事業目的匿名組合出資金の増減額（△は増加） △ 32,709 408
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,966,236 25,358
その他の資産の増減額（△は増加） △ 54,586 177,801
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,323,970 △ 482,351
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 109,109 △ 99,392
その他の負債の増減額（△は減少） △ 259,737 189,850
△ 734 △ 1,059
その他
小計 977,370 1,909,581
利息及び配当金の受取額
143,241 211,527
利息の支払額 △ 13,397 △ 13,786
△ 1,040,299 △ 1,954,557
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 66,915 152,765
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 130,000 △ 130,000
定期預金の払戻による収入 130,000 130,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 299,897 △ 243,733
有形及び無形固定資産の売却による収入 1,438 31
投資有価証券の取得による支出 △ 25,360 △ 273,048
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 - △ 22,000
貸付けによる支出 △ 1,385 △ 102,561
貸付金の回収による収入 24,924 16,437
敷金及び保証金の差入による支出 △ 596,630 △ 113,887
敷金及び保証金の回収による収入 129,481 299,629
預り保証金の受入による収入 523,469 51,050
預り保証金の返還による支出 △ 13,499 △ 212,979
△ 1,658 39,227
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 259,117 △ 561,834
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,800,000 1,400,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,800,000 △ 1,400,000
長期借入金の返済による支出 △ 287,500 △ 187,500
長期ノンリコースローンの借入れによる収入 1,327,000 -
長期ノンリコースローンの返済による支出 △ 5,975 △ 12,665
リース債務の返済による支出 △ 55,337 △ 23,227
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 - 3,996,600
非支配株主からの払込みによる収入 197,550 -
配当金の支払額 △ 721,803 △ 889,814
△ 134,650 △ 124,750
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,319,285 2,758,644
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,523 △ 30,390
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,135,606 2,319,185
現金及び現金同等物の期首残高 21,757,218 25,572,496
※1 22,892,824 ※1 27,891,681
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、株式会社サンエイワークの株式を取得したため、同社を連結の範囲に
含めております。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、Keystone Progressive, LLCに出資したため、また、株式会社東京有明
アリーナを共同出資により設立したため、持分法の適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 9,600千円 ―千円
支払手形 2,268千円 ―千円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 23,137,824千円 28,136,681千円
預入期間が３ヶ月を超える
△245,000千円 △245,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 22,892,824千円 27,891,681千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月15日
普通株式 722,054 21.00 2018年３月31日 2018年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 859,588 25.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月14日
普通株式 878,090 25.00 2019年３月31日 2019年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 934,590 25.00 2019年９月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、2018年11月21日発行の第１回新株予約権(第三者割当による行使
価格修正条項付新株予約権)の一部行使に伴う自己株式の処分による払い込みを受け、資本剰余金が2,369,626千
円増加し、自己株式が1,649,800千円減少しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が3,785,546千円、自己株式が2,772,938千円と
なっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産ファン
建物管理 住宅管理 環境施設 その他の
(千円) 計上額
ドマネジメン 計
運営事業 運営事業 管理事業 事業
(注)１ (千円)
ト事業
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(注)２
(千円)
売上高
外部顧客への
32,518,450 7,379,682 4,783,446 213,006 1,361,872 46,256,456 ― 46,256,456
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 32,518,450 7,379,682 4,783,446 213,006 1,361,872 46,256,456 ― 46,256,456
セグメント利益
3,935,439 639,875 603,558 △ 19,912 218,291 5,377,251 △ 2,492,920 2,884,331
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△2,492,920千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産ファン
建物管理 住宅管理 環境施設 その他の
(千円) 計上額
ドマネジメン 計
運営事業 運営事業 管理事業 事業
(注)１ (千円)
ト事業
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(注)２
(千円)
売上高
外部顧客への
36,830,791 8,593,557 5,196,974 772,696 1,052,023 52,446,041 ― 52,446,041
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― 243,831 243,831 △ 243,831 ―
振替高
計 36,830,791 8,593,557 5,196,974 772,696 1,295,854 52,689,872 △ 243,831 52,446,041
セグメント利益 4,523,131 756,928 656,514 97,765 144,188 6,178,526 △ 2,817,608 3,360,918
(注) １ セグメント利益の調整額△2,817,608千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益
55円11銭 58円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,894,949 2,160,045
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,894,949 2,160,045
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
34,383,544 36,736,024
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第55期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 934,590千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
日本管財株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 薗 仁 美 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本管財株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本管財株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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