プリマハム株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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プリマハム株式会社(E00335)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第73期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 プリマハム株式会社
【英訳名】 Prima Meat Packers, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 千 葉 尚 登
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井三丁目17番4号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目12番2号
品川シーサイドウエストタワー
【電話番号】 東京03(6386)1833
【事務連絡者氏名】 執行役員 財経部長 古 賀 愼 一
【縦覧に供する場所】 プリマハム株式会社西日本支社
(大阪市西淀川区竹島二丁目2番39号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第2四半期 第2四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 204,867 206,400 413,023
経常利益 (百万円) 7,524 7,945 13,829
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,757 5,747 8,287
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,228 6,679 8,389
純資産額 (百万円) 92,767 99,267 94,635
総資産額 (百万円) 208,073 200,369 203,862
1株当たり四半期(当期)
(円) 94.55 114.36 164.78
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 40.5 44.7 42.2
営業活動による
(百万円) 17,331 8,009 23,786
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,836 △ 1,063 △ 14,887
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,326 △ 4,630 △ 7,347
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,350 16,054 13,732
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 42.86 52.19
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4 当社は2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
5 当社は第72期第2四半期連結会計期間より株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))を導入して
おり、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期
(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、組織再編を契機に報告セグメント名称の見直しを行い、従来の「加工食品事
業本部」を「加工食品事業部門」に、「食肉事業本部」を「食肉事業部門」へ変更しております。この変更はセグメ
ント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、内需を支えるファン
ダメンタルズ(経済の基礎的条件)はしっかりしており、緩やかな回復基調を続けています。但し、人手不足から
の人件費や物流費の上昇は、企業業績を圧迫し、個人消費は持ち直しているものの、10月からの消費税増税の影響
により、個人消費が足踏みする懸念も抱かれています。また、報復を繰り返す米中貿易摩擦は、解決の糸口が見え
ない状況が続いており、他の地政学リスクも含め、輸出企業にとっての懸念材料となり、特に中国経済の低迷は外
需停滞により景気を押し下げる状況となり、先行きの企業業績や世界経済に不透明さを与えています。
当業界におきましては、豚肉の国内販売については国産豚肉相場の乱高下が激しく、安定しないことから、仕入
販売においては利益の取れない厳しい状況となりました。輸入豚肉は、中国のアフリカ豚コレラの影響による輸入
動向の変化を睨んで様子をうかがう状況が続いており、北米の生産状況は好調なものの、調達環境に不透明感を抱
えております。また、アフリカ豚コレラの影響は、牛肉や鶏肉の相場にも影響を及ぼすものと考えられ、その動向
に注視する状況が続いています。国産鶏肉は生産も順調で相場も安定しているものの、ブラジルやタイは、アフリ
カ豚コレラの影響から中国の引き合いが強く、現在は安定しているものの、今後、価格は上昇方向に向かうと考え
られます。また、景気に停滞感が表れ始めていることから、消費者の低価格志向、節約志向は強く、企業間の競争
も激化し、事業環境は厳しいものとなりました。
このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社
会と食文化に貢献していく」という基本的な考えのもと、中期経営計画の目標の達成に向けて、「コーポレートガ
バナンス強化とCSR推進による継続的な経営革新」、「事業領域の拡大と収益基盤の更なる強化」、「成長市場
に向けた事業創造とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、 売上高は2,064億円 (前年同期比 0.7%増 )、 営業利益は75
億31百万円 ( 前年同期比4.0%増 )、 経常利益は79億45百万円 ( 前年同期比5.6%増 )、 親会社株主に帰属する四半
期純利益は57億47百万円 ( 前年同期比20.8%増 )となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、組織再編を契機に報告セグメント名称の見直しを行い、従来の「加工食品
事業本部」を「加工食品事業部門」に、「食肉事業本部」を「食肉事業部門」へ変更しております。この変更はセ
グメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
<加工食品事業部門>
① ハム・ソーセージ部門
「香薫®あらびきポークウインナー」は好調な販売が継続し、重点商品を中心とした販売活動や同時に推進
しているLINEや東京ディズニーシー®貸切プレシャスナイトへのご招待キャンペーン、茨城新工場竣工記
念増量セール等の販売促進政策は、販売数量拡大に貢献しました。また、工場においては、生産性向上のため
の改革・改善を継続実施し、人時生産性向上やユーティリティーコスト削減などを推進し、コスト競争力を着
実に高めてまいりました。更に茨城新工場が7月から本格的に稼働を開始し、生産体制の構築等を順調に進め
てまいりましたが、ハム・ソーセージ部門においては、市場環境の厳しさが影響し、販売数量は前期を上回る
ものの、売上高は前期を下回る結果となりました。
② 加工食品部門
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コンシューマ商品ではプリマヘルシーの「サラダチキン」を中心にバリエーションの増加や簡便性を志向し
た「一皿のごちそう」、「スパイシースティック」、「絶品点心春巻」などの商品を拡販するとともに、コン
ビ ニエンスストアを中心にプライベートブランド商品についても積極的販売に取り組み、売上高、販売数量と
もに前期を上回る結果となりました。
コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、新商品開発とエリア拡大により売上高は前期を上回
り、利益面においても生産性向上や原材料の安定確保も寄与したことから前期を上回る結果になりました。
結果、加工食品事業部門における売上高は 1,395億83百万円 ( 前年同期比0.2%減 )となり、セグメント利益
は 67億63百万円 ( 前年同期比7.6%増 )となりました。
<食肉事業部門>
国際的な仕入れ競争激化により、食肉の仕入れ環境は極めて厳しいものとなりましたが、「オレガノビー
フ」や「ハーブ三元豚」「米どり」などのオリジナルブランド商品の拡販や得意先の新規・深耕開拓を積極的
に行い、食肉の売上拡大に努めたこと、及び生産事業の拡大が売上高の増加に貢献しました。但し、利益面に
おいては、国産豚肉生産事業において出荷頭数・重量減による利益減少、及び販売事業において相場乱高下に
より利益を確保しづらい状況が続き、前期を下回る結果になりました。
結果、食肉事業部門における売上高は 665億48百万円 ( 前年同期比2.8%増 )となり、 セグメント利益は6億
39百万円 ( 前年同期比25.4%減 )となりました。
<その他>
その他事業の売上高は 2億68百万円 ( 前年同期比12.6%増 )となり、セグメント利益は 1億43百万円 ( 前年
同期比43.5%増 )となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 34億92百万円減少し、 2,003億69百万円
となりました。これは主に現金及び預金が 25億85百万円 、たな卸資産が32億87百万円増加し、受取手形及び売掛金
が 32億52百万円 、有形固定資産が 80億86百万円 減少したことによるものです。
(負債)
負債については、前連結会計年度末に比べ 81億23百万円減少し 、 1,011億2百万円 となりました。これは主に支払
手形及び買掛金が 19億91百万円 、長期借入金(1年内返済予定を含む)が19億12百万円、未払金等を含むその他流
動負債が52億80百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産については、前連結会計年度末に比べ 46億31百万円増加 し、 992億67百万円 となりました。これは主に利益
剰余金が 37億33百万円 増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べて23億22百万円増加 ( 前年
同期は51億81百万円の増加 )し、 160億54百万円 となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動によるキャッシュ・フローは80億9百万円のネット入金 ( 前年同期は173億31百万円のネット入金 )とな
りました。主な要因は、 税金等調整前四半期純利益102億24百万円 、 減価償却費46億12百万円 、 売上債権32億57百万
円の減少 、 たな卸資産32億80百万円の増加 、 有形固定資産売却益22億27百万円 、 仕入債務19億97百万円の減少 、 法人
税等の支払20億37百万円 です。
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<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動によるキャッシュ・フローは10億63百万円のネット支払 ( 前年同期は98億36百万円のネット支払 )とな
りました。主な要因は、 有形固定資産の売却による収入113億20百万円 、新工場設備投資、生産設備更新、生産性向
上及び品質安定を目的とした 有形固定資産の取得による支出97億21百万円 、 長期前払費用の取得による支出21億71
百万円 です。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動によるキャッシュ・フローは46億30百万円のネット支払 ( 前年同期は23億26百万円のネット支払 )となり
ました。主な要因は、 長期借入金の返済による支出19億13百万円 、 配当金の支払20億9百万円 です。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 2億5百万円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び流動性についての分析
当社グループの運転資金は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用
並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッ
シュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしてお
ります。
また、当社及び国内子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各
社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月11日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株でありま
東京証券取引所
普通株式 50,524,399 50,524,399
す。
(市場第一部)
計 50,524,399 50,524,399 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年9月30日 - 50,524,399 - 7,908 - 8,509
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山2丁目5番1号 20,048 39.82
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8番11号 1,453 2.89
行株式会社(信託口)
伊藤忠食品株式会社 大阪府大阪市中央区城見2丁目2番22号 1,389 2.76
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
1,345 2.67
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
支店 カストディ業務部)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,342 2.67
式会社(信託口)
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
FIDELITY SR INTRINSIC
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A
1,250 2.48
OPPORTUNITIES FUND
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
(常任代理人 株式会社三菱UF
J銀行)
学校法人竹岸学園 茨城県土浦市中猫内710番地2 908 1.80
株式会社サンショク 三重県伊賀市西明寺2870番 800 1.59
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町1丁目13番2号 713 1.42
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8番11号 695 1.38
行株式会社(信託口9)
計 ― 29,946 59.49
(注)次の法人から、2019年10月4日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、
2019年9月30日現在で次のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、2019年9月30日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
シュローダー・インベストメン
東京都千代田区丸の内1丁目8番3号 2,225 4.41
ト・マネジメント株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 183,100
― ―
普通株式 50,283,400
完全議決権株式(その他) 502,834 ―
普通株式 57,899
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 50,524,399 ― ―
総株主の議決権 ― 502,834 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式91,400株(議決権914
個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 11株
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
又は名称
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
東京都品川区東大井
プリマハム株式会社 183,100 - 183,100 0.36
3-17-4
計 ― 183,100 - 183,100 0.36
(注)株式給付信託(BBT)が保有する当社株式91,400株は、上記自己株式等に含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,203 17,789
受取手形及び売掛金 45,751 42,498
商品及び製品 15,002 18,099
仕掛品 3,056 3,030
原材料及び貯蔵品 2,258 2,473
その他 1,588 1,640
△ 3 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 82,857 85,529
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 50,645 51,843
土地 26,481 18,746
23,148 21,599
その他(純額)
有形固定資産合計 100,275 92,189
無形固定資産
1,288 1,275
投資その他の資産
投資有価証券 5,654 5,559
退職給付に係る資産 9,908 10,118
その他 3,902 5,720
△ 25 △ 23
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,440 21,375
固定資産合計 121,004 114,840
資産合計 203,862 200,369
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 48,037 46,046
短期借入金 315 239
1年内返済予定の長期借入金 3,778 3,588
未払法人税等 2,109 3,431
賞与引当金 1,348 1,563
19,116 13,835
その他
流動負債合計 74,706 68,705
固定負債
長期借入金 23,072 21,350
役員株式給付引当金 13 20
退職給付に係る負債 4,566 4,627
資産除去債務 363 366
その他 6,504 6,032
固定負債合計 34,519 32,397
負債合計 109,226 101,102
純資産の部
株主資本
資本金 7,908 7,908
資本剰余金 8,600 8,600
利益剰余金 64,108 67,841
△ 380 △ 408
自己株式
株主資本合計 80,237 83,942
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,803 1,749
繰延ヘッジ損益 32 18
土地再評価差額金 2,518 2,518
為替換算調整勘定 142 156
1,382 1,240
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,877 5,682
非支配株主持分 8,521 9,641
純資産合計 94,635 99,267
負債純資産合計 203,862 200,369
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 204,867 206,400
172,892 173,813
売上原価
売上総利益 31,974 32,587
※ 24,730 ※ 25,055
販売費及び一般管理費
営業利益 7,243 7,531
営業外収益
受取利息及び配当金 66 91
473 467
その他
営業外収益合計 539 558
営業外費用
支払利息 92 76
持分法による投資損失 0 ▶
たな卸資産廃棄損 57 37
107 25
その他
営業外費用合計 259 145
経常利益 7,524 7,945
特別利益
固定資産売却益 175 2,230
投資有価証券売却益 98 -
補助金収入 101 154
0 6
その他
特別利益合計 375 2,390
特別損失
固定資産売却損 1 2
固定資産除却損 83 95
減損損失 - 6
15 7
その他
特別損失合計 101 111
税金等調整前四半期純利益 7,797 10,224
法人税等 2,623 3,349
四半期純利益 5,174 6,874
非支配株主に帰属する四半期純利益 417 1,127
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,757 5,747
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 5,174 6,874
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18 △ 54
繰延ヘッジ損益 62 △ 13
為替換算調整勘定 91 41
退職給付に係る調整額 △ 116 △ 141
△ 2 △ 26
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 53 △ 195
四半期包括利益 5,228 6,679
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,804 5,552
非支配株主に係る四半期包括利益 424 1,127
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,797 10,224
減価償却費 4,112 4,612
減損損失 - 6
のれん償却額 83 55
貸倒引当金の増減額(△は減少) 6 △ 2
賞与引当金の増減額(△は減少) 191 214
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 36 57
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 370 △ 416
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 6 7
受取利息及び受取配当金 △ 66 △ 91
支払利息 92 76
投資有価証券売却損益(△は益) △ 98 -
持分法による投資損益(△は益) 0 ▶
有形固定資産売却損益(△は益) △ 173 △ 2,227
投資有価証券評価損益(△は益) 15 1
有形固定資産除却損 83 95
補助金収入 △ 101 △ 154
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,334 3,257
その他の流動資産の増減額(△は増加) 31 △ 350
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,226 △ 3,280
仕入債務の増減額(△は減少) 13,794 △ 1,997
その他の流動負債の増減額(△は減少) 763 △ 840
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 806 589
長期未払金の増減額(△は減少) - 18
61 13
その他
小計 19,828 9,874
利息及び配当金の受取額
64 98
利息の支払額 △ 101 △ 79
法人税等の支払額 △ 2,563 △ 2,037
101 154
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,331 8,009
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,911 △ 9,721
有形固定資産の売却による収入 751 11,320
無形固定資産の取得による支出 △ 100 △ 165
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 8
投資有価証券の売却による収入 180 -
貸付けによる支出 △ 23 △ 12
貸付金の回収による収入 22 23
敷金の差入による支出 △ 10 △ 15
敷金の回収による収入 21 15
定期預金の増減額(△は増加) △ 87 △ 247
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,084 -
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
172 -
る収入
長期前払費用の取得による支出 △ 478 △ 2,171
事業譲受による支出 △ 1,199 -
△ 80 △ 80
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,836 △ 1,063
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 753 △ 79
リース債務の返済による支出 △ 487 △ 590
長期借入れによる収入 3,200 -
長期借入金の返済による支出 △ 2,551 △ 1,913
配当金の支払額 △ 1,506 △ 2,009
非支配株主への配当金の支払額 △ 7 △ 7
自己株式の取得による支出 △ 219 △ 30
- 0
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,326 △ 4,630
現金及び現金同等物に係る換算差額 12 5
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,181 2,322
現金及び現金同等物の期首残高 12,168 13,732
※ 17,350 ※ 16,054
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
項目
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
(追加情報)
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるために、社外取締役を除く取締役及び
取締役を兼務しない執行役員の一部(以下、「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度「株式給付信託
(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」という。)を通じて取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株
式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動
型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とな
ります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末216百万円、78千
株、当第2四半期連結会計期間末243百万円、91千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
康普(蘇州)食品有限公司 446 百万円 410 百万円
その他 20 〃 18 〃
計 467 百万円 428 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
販売手数料 356 百万円 332 百万円
包装運搬費 4,565 〃 4,652 〃
給料雑給 4,116 〃 4,233 〃
賞与引当金繰入額 489 〃 511 〃
役員株式給付引当金繰入額 6 〃 11 〃
退職給付費用 △ 49 〃 △ 56 〃
諸手数料 8,042 〃 8,383 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 18,687 百万円 17,789 百万円
預入期間が3か月を超える
△1,337 〃 △1,734 〃
定期預金
現金及び現金同等物 17,350 百万円 16,054 百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 1,510 6.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月5日
普通株式 1,006 4.00 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
(注)2018年11月5日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する
配当金1百万円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 2,013 40.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
株主総会
(注)2019年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対
する配当金3百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 1,006 20.00 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注)2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する
配当金1百万円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
計上額
(注1)
加工食品 食肉事業
計
(注2)
事業部門 部門
売上高
(1)外部顧客への売上高 139,903 64,724 204,628 238 204,867 - 204,867
(2)セグメント間の内部
19 11,871 11,890 31 11,921 △ 11,921 -
売上高又は振替高
計
139,923 76,596 216,519 269 216,789 △ 11,921 204,867
セグメント利益 6,286 857 7,143 100 7,243 △ 0 7,243
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・
販売等を含んでおります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
計上額
(注1)
加工食品 食肉事業
計
(注2)
事業部門 部門
売上高
(1)外部顧客への売上高 139,583 66,548 206,131 268 206,400 - 206,400
(2)セグメント間の内部
6 11,183 11,190 42 11,233 △ 11,233 -
売上高又は振替高
計
139,590 77,731 217,322 311 217,633 △ 11,233 206,400
セグメント利益 6,763 639 7,403 143 7,546 △ 14 7,531
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・
販売等を含んでおります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、組織再編を契機に報告セグメント名称の見直しを行い、従来の「加工食品事業本
部」を「加工食品事業部門」に、「食肉事業本部」を「食肉事業部門」へ変更しております。この変更はセグメン
ト名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 94円55銭 114円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
4,757 5,747
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,757 5,747
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 50,321,220 50,255,689
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.当社は、2018年10月1日付けで普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定してお
ります。
3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利
益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第2四半期連結
累計期間85千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
第73期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、
2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,006百万円
② 1株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月2日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月7日
プリマハム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 崎 一 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 田 剛
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプリマハム株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プリマハム株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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