株式会社テセック 四半期報告書 第52期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社テセック(E02049)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社テセック
【英訳名】 TESEC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 賢治
【本店の所在の場所】 東京都東大和市上北台三丁目391番地の１
【電話番号】 ０４２（５６６）１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 尾亦 利夫
【最寄りの連絡場所】 東京都東大和市上北台三丁目391番地の１
【電話番号】 ０４２（５６６）１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 尾亦 利夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 3,621 2,068 7,194
売上高
（百万円） 943 107 1,373
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 770 61 1,047
（当期）純利益
（百万円） 765 104 980
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 10,005 10,043 10,221
純資産額
（百万円） 11,151 10,607 11,159
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 136.36 10.95 185.47
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 89.7 94.7 91.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 607 547 981
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 55 △ 178 33
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 235 △ 290 △ 248
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 2,228 2,611 2,556
（期末）残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
71.58 25.12
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用や消費の伸長などにより景気拡大が維持され、英国
のＥＵ離脱問題が継続する欧州では低成長が続きました。中国では景気対策が打ち出されたものの成長鈍化が意識さ
れ、日本では韓国との関係が悪化するなど、貿易摩擦の長期化や債務拡大への懸念が漂うなか、全体として停滞感が
強まりました。
半導体業界におきましては、産業機械の省エネ化や自動車の電動化に伴うパワーデバイスの需要拡大が続く一方、
先進国や中国におけるスマートフォンの普及一巡、メモリの過剰供給に伴う価格下落、貿易摩擦に伴う先行き不透明
感などを背景に、大手半導体メーカーの設備投資判断に慎重な姿勢が続きました。
このような状況のなか、国内、台湾、中国などのアジア地域や欧州において、戦略モデルと位置付ける車載向けパ
ワーデバイス用テスタおよびハンドラを中心に積極的な受注活動を展開するとともに、顧客ニーズに応える次世代製
品の開発に注力しました。
以上の結果、受注高は回復基調で推移したものの23億17百万円（前年同期比40.2％減）にとどまり、売上高は20億
68百万円（同42.9％減）となりました。製品別売上高はハンドラ8億16百万円（同57.8％減）、テスタ8億13百万円
（同35.3％減）、パーツ等4億38百万円（同2.4％増）となりました。
損益面は、売上低迷に伴う売上総利益の減少により、営業利益62百万円（同92.5％減）、経常利益1億7百万円（同
88.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益61百万円（同92.0％減）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の回収が進んだことから、前連結会計年度末
に比べ5億52百万円減少し、106億7百万円となりました。
負債は、買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ3億74百万円減少し、5億63百万円となりました。
純資産は、配当金の支払などに伴い利益剰余金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ1億77百万円減少
し、100億43百万円となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、下記の各キャッシュ・フローによる増減により、前
連結会計年度末に比べ55百万円増加し、26億11百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、5億47百万円のプラス（前年同期は6億7百万円のプラス）となりました。
これは主に、売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億78百万円のマイナス（同55百万円のプラス）となりました。これは主
に、投資有価証券の売却及び償還によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億90百万円のマイナス（同2億35百万円のマイナス）となりました。これ
は主に、配当金の支払によるものであります。
（4） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1億18百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（5）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績に著しい変動がありました。
その内容等については、 「（１）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況」をご参照願います。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
5,778,695 5,778,695
普通株式
100株
（スタンダード）
5,778,695 5,778,695 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 5,778,695 － 2,521 － 3,370
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
田中 綏子 東京都渋谷区 479 8.49
352 6.23
村井 昭 長野県上伊那郡箕輪町
230 4.08
山村 博 埼玉県所沢市
東京都千代田区丸の内1-6-6 186 3.29
日本生命保険相互会社
177 3.14
勝田 知男 東京都羽村市
172 3.05
富谷 素之子 京都府京都市中京区
東京都東大和市上北台3-391-1 164 2.91
テセック社員持株会
大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 164 2.90
株式会社りそな銀行
120 2.14
山本 俊之 埼玉県飯能市
106 1.89
大塚 佳苗 東京都立川市
－ 2,153 38.12
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 130,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,646,300 56,463 －
普通株式
2,095 － －
単元未満株式 普通株式
5,778,695 － －
発行済株式総数
－ 56,463 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都東大和市上北台
130,300 － 130,300 2.25
株式会社テセック
3-391-1
－ 130,300 － 130,300 2.25
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,727 2,775
現金及び預金
2,119 1,271
受取手形及び売掛金
197 395
有価証券
155 77
製品
1,390 1,665
仕掛品
597 565
原材料
162 29
未収消費税等
51 65
その他
△ ▶ △ 1
貸倒引当金
7,398 6,843
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,525 2,525
建物及び構築物
△ 2,147 △ 2,159
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 378 365
113 114
機械装置及び運搬具
△ 106 △ 106
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7 8
778 763
工具、器具及び備品
△ 736 △ 726
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 42 36
土地 1,167 1,167
13 13
リース資産
△ 12 △ 13
減価償却累計額
リース資産（純額） 1 0
1,597 1,578
有形固定資産合計
無形固定資産
7 2
リース資産
11 9
その他
19 11
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,887 2,021
投資有価証券
2 －
退職給付に係る資産
91 14
繰延税金資産
153 131
保険積立金
16 12
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
2,143 2,172
投資その他の資産合計
3,761 3,763
固定資産合計
11,159 10,607
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
220 127
買掛金
19 5
リース債務
135 83
未払金
135 120
未払費用
102 29
未払法人税等
153 118
賞与引当金
22 12
製品保証引当金
146 57
その他
934 553
流動負債合計
固定負債
－ 0
退職給付に係る負債
2 8
繰延税金負債
1 1
長期未払金
3 10
固定負債合計
938 563
負債合計
純資産の部
株主資本
2,521 2,521
資本金
3,370 3,370
資本剰余金
4,366 4,145
利益剰余金
△ 202 △ 202
自己株式
10,056 9,835
株主資本合計
その他の包括利益累計額
334 408
その他有価証券評価差額金
△ 171 △ 201
為替換算調整勘定
163 206
その他の包括利益累計額合計
1 1
非支配株主持分
10,221 10,043
純資産合計
11,159 10,607
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 3,621 2,068
2,004 1,314
売上原価
1,617 753
売上総利益
販売費及び一般管理費
81 51
販売手数料
24 24
荷造運搬費
65 70
役員報酬
186 179
給料手当及び賞与
33 29
法定福利費
54 35
賞与引当金繰入額
5 6
減価償却費
109 118
研究開発費
6 △ 2
貸倒引当金繰入額
220 179
その他
786 691
販売費及び一般管理費合計
830 62
営業利益
営業外収益
28 13
受取利息
15 19
受取配当金
－ 12
投資有価証券売却益
80 －
為替差益
2 9
その他
127 54
営業外収益合計
営業外費用
5 －
投資有価証券売却損
6 －
保険解約損
－ 6
為替差損
1 0
支払手数料
0 0
その他
14 8
営業外費用合計
943 107
経常利益
特別利益
－ 18
投資有価証券売却益
－ 5
ゴルフ会員権売却益
－ 23
特別利益合計
特別損失
－ 9
投資有価証券売却損
－ 9
特別損失合計
943 122
税金等調整前四半期純利益
127 3
法人税、住民税及び事業税
45 57
法人税等調整額
173 60
法人税等合計
770 61
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
770 61
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
770 61
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3 73
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 31
為替換算調整勘定
△ 5 42
その他の包括利益合計
765 104
四半期包括利益
（内訳）
765 104
親会社株主に係る四半期包括利益
0 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
943 122
税金等調整前四半期純利益
29 30
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 △ 2
△ 43 △ 32
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） △ 56 △ 1
投資有価証券売却損益（△は益） 5 △ 21
固定資産除売却損益（△は益） △ 0 0
ゴルフ会員権売却損益（△は益） － △ 5
売上債権の増減額（△は増加） 291 839
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 436 △ 170
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7 △ 81
未収消費税等の増減額（△は増加） 60 132
未収入金の増減額（△は増加） 0 △ 0
未払費用の増減額（△は減少） 41 △ 14
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 21 2
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 30 2
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 84 △ 189
686 600
小計
43 31
利息及び配当金の受取額
△ 123 △ 85
法人税等の支払額
607 547
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
定期預金の預入による支出
－ △ 200
有価証券の取得による支出
96 －
有価証券の売却及び償還による収入
△ 99 △ 1,195
投資有価証券の取得による支出
80 1,186
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 6 △ ▶
有形固定資産の取得による支出
2 －
有形固定資産の売却による収入
△ 2 △ 0
無形固定資産の取得による支出
－ 9
ゴルフ会員権の売却による収入
△ 20 △ 10
保険積立金の積立による支出
－ 38
保険積立金の解約による収入
▶ △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 55 △ 178
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 12 △ 12
リース債務の返済による支出
△ 223 △ 278
配当金の支払額
△ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
△ 235 △ 290
財務活動によるキャッシュ・フロー
57 △ 23
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 484 55
現金及び現金同等物の期首残高 1,743 2,556
※ 2,228 ※ 2,611
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
貸出コミットメントの総額 1,000百万円 1,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,000 1,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 2,447百万円 2,775百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △218 △163
現金及び現金同等物 2,228 2,611
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年５月15日
普通株式 225 40 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月14日
普通株式 282 50 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社テセック(E02049)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり 四半期純利益 136円36銭 10円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 770 61
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
770 61
利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,648 5,648
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社テセック(E02049)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社テセック(E02049)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社テセック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
古 山 和 則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越 智 一 成 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テセッ
クの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テセック及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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