株式会社藤商事 四半期報告書 第55期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社藤商事(E02488)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第55期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社藤商事
【英訳名】 FUJISHOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 孝司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区内本町一丁目1番4号
【電話番号】 06(6949)0323
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 當仲 信秀
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区内本町一丁目1番4号
【電話番号】 06(6949)0323
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 當仲 信秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第2四半期 第2四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
9月30日 9月30日 3月31日
(百万円) 12,709 11,398 27,971
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 880 △ 1,377 1,499
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) 232 △ 1,266 796
に帰属する四半期純損失(△)
(百万円) 139 △ 923 782
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 45,645 44,246 45,729
純資産額
(百万円) 53,395 50,284 53,557
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
益又は1株当たり四半期純損失 (円) 10.08 △ 56.54 35.04
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 85.5 88.0 85.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 2,984 430 △ 1,874
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 173 △ 882 △ 519
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,752 △ 559 △ 2,312
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 21,954 20,799 21,810
(期末)残高
第54期 第55期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
7月1日 7月1日
会計期間
至2018年 至2019年
9月30日 9月30日
1株当たり四半期純利益又は1
19.55
(円) △ 25.01
株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第54期第2四半期連結累計期間および第54期は
潜在株式が存在しないため、第55期第2四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため、記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、当社グループは、当第2四半期連結会計期間より、株式会社ミラクル、株式会社オレ
ンジを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、政府主導による経済
政策などを背景に雇用環境の改善や個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調が継続しました。し
かしながら、通商問題の動向や海外経済の不確実性が国内経済に与える影響などには十分留意することが必要な状
況にあります。
パチンコホール業界におきましては、のめり込み防止や依存症対策の一環として過度の射幸性を抑えた遊技機の
導入をはじめ、さまざまな施策を通じてファンの皆様がパチンコ・パチスロをより安心・安全に楽しめる環境づく
りを推進しております。また、遊技機業界におきましては大衆娯楽としてのパチンコ・パチスロの魅力を備えた多
種多様な遊技機の開発を推進しております。
このような状況のもと当社グループは、ものづくりに対する今までの常識や慣習にとらわれることなく、自らが
変化に順応する『変わる挑戦』に挑み続けることにより、新たな試みや独自性の追求など、差別化された商品性の
実現を目指しております。そして、ファンの皆様に何度でも楽しんでいただけるとともに、パチンコホール様の収
益に貢献できる稼働力を備えた遊技機の安定的な市場投入に取り組んでおります。
当連結会計年度より新台市場は全面的に新規則機に移行しましたが、パチンコホール様における設置機種の稼働
は依然として旧規則機が中心となり、新規則機市場の販売および稼働は想定を下回って推移いたしました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、パチンコ遊技機ではアニメやホラータイトルの人気シリーズにおい
てミドルスペックの設定付パチンコ遊技機を市場投入したほか、パチスロ遊技機では当社グループ初の6号機を市
場投入し、販売台数の確保に努めました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高113億98百万円(対前年同期比10.3%
減)、営業損失13億19百万円(前年同期は営業利益7億37百万円)、経常損失13億77百万円(前年同期は経常利益
8億80百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失12億66百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利
益2億32百万円)となりました。
※製品別の状況は次のとおりであります。
(パチンコ遊技機)
パチンコ遊技機につきましては、「P緋弾のアリアⅢ 設定付」(2019年4月発売)、「Pリング バースデ
イ 呪いの始まり 設定付」(2019年7月発売)を市場投入したほか、前連結会計年度に発売したシリーズ機種な
どを追加販売いたしました。
以上の結果、販売台数は28千台(対前年同期比12.5%増)、売上高は113億61百万円(同39.7%増)となりまし
た。
(パチスロ遊技機)
パチスロ遊技機につきましては、「S呪怨 再誕 AT」(2019年9月発売)を市場投入いたしました。なお、
当該機種の販売台数につきましては主に第3四半期に計上される予定です。
以上の結果、販売台数は0千台(対前年同期比99.3%減)、売上高は37百万円(同99.2%減)となりました。
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は310億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億40百万円
減少いたしました。これは主に、前渡金が2億38百万円増加したことに対し、受取手形及び売掛金が12億28百万
円、現金及び預金が10億11百万円、未収還付法人税等が8億17百万円減少したことによるものであります。固定資
産は192億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億67百万円増加いたしました。
この結果、総資産は502億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億73百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は42億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億6百万円減
少いたしました。これは主に、買掛金が13億14百万円減少したことによるものであります。固定負債は17億48百万
円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は60億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億90百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は442億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億83百万
円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失12億66百万円および剰余金の配当5億59百
万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は88.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
10億11百万円減少し207億99百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4億30百万円(前年同期は29億84百万円の資金の減少)となりました。
これは主に、売上債権の減少額12億28百万円、減価償却費9億45百万円、法人税等の還付額8億2百万円が増加
の要因であり、税金等調整前四半期純損失13億77百万円、仕入債務の減少額12億46百万円が減少の要因でありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8億82百万円(前年同期は1億73百万円の資金の増加)となりました。
これは主に、有価証券の償還による収入5億円が増加の要因であり、有形固定資産の取得による支出12億14百万
円が減少の要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億59百万円(前年同期は17億52百万円の資金の減少)となりました。
これは、配当金の支払によるものであります。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、41億77百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月8日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
24,395,500 24,395,500
普通株式
100株
(スタンダード)
24,395,500 24,395,500 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
― 24,395,500 ― 3,281 ― 3,228
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
松元 邦夫 5,656,000 25.25
大阪市天王寺区
松元 正夫 5,562,600 24.83
兵庫県芦屋市
2,900,000 12.94
株式会社松元ホールディングス 大阪市天王寺区味原町6番13号
松元 香揚子 700,000 3.12
大阪市天王寺区
愛知県江南市古知野町朝日250 290,800 1.29
サン電子株式会社
269,900 1.20
藤商事従業員持株会 大阪市中央区内本町1丁目1番4号
松元 恵子 260,000 1.16
大阪市天王寺区
吉田 嘉明 217,000 0.96
千葉県浦安市
162,700 0.72
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
132,500 0.59
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
- 16,151,500 72.11
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,000,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 22,390,900 223,909 -
普通株式
4,600 - -
単元未満株式 普通株式
24,395,500 - -
発行済株式総数
- 223,909 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 株式数の割合
称
(%)
大阪市中央区内本町
株式会社 藤商事 2,000,000 - 2,000,000 8.19
一丁目1番4号
- 2,000,000 - 2,000,000 8.19
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
22,211 21,200
現金及び預金
※3 3,085
1,856
受取手形及び売掛金
3 1
商品及び製品
4,709 4,224
原材料及び貯蔵品
2,483 2,721
前渡金
817 -
未収還付法人税等
1,265 1,178
その他
△ 102 △ 151
貸倒引当金
34,473 31,032
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 3,442 3,369
3,135 3,135
土地
2,026 2,386
その他(純額)
8,604 8,891
有形固定資産合計
無形固定資産 305 298
投資その他の資産
3,157 3,146
投資有価証券
3,080 3,012
長期前払費用
3,062 3,034
繰延税金資産
1,178 1,144
その他
△ 305 △ 275
貸倒引当金
10,174 10,062
投資その他の資産合計
19,084 19,251
固定資産合計
53,557 50,284
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
4,151 2,837
買掛金
308 44
未払法人税等
463 314
賞与引当金
46 -
役員賞与引当金
1,127 1,092
その他
6,095 4,288
流動負債合計
固定負債
826 843
退職給付に係る負債
905 905
その他
1,732 1,748
固定負債合計
7,827 6,037
負債合計
純資産の部
株主資本
3,281 3,281
資本金
3,228 3,228
資本剰余金
41,147 39,320
利益剰余金
△ 2,324 △ 2,324
自己株式
45,332 43,506
株主資本合計
その他の包括利益累計額
399 741
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 1
退職給付に係る調整累計額
396 740
その他の包括利益累計額合計
45,729 44,246
純資産合計
53,557 50,284
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
12,709 11,398
売上高
5,944 5,507
売上原価
6,765 5,890
売上総利益
※ 6,027 ※ 7,210
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 737 △ 1,319
営業外収益
▶ 2
受取利息
40 40
受取配当金
75 30
貸倒引当金戻入額
32 30
その他
152 103
営業外収益合計
営業外費用
- 50
貸倒引当金繰入額
6 107
シンジケートローン手数料
3 2
その他
9 160
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 880 △ 1,377
特別損失
- 0
投資有価証券評価損
14 0
固定資産除却損
14 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
866 △ 1,377
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 24 8
609 △ 119
法人税等調整額
633 △ 111
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 232 △ 1,266
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
232 △ 1,266
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 232 △ 1,266
その他の包括利益
△ 93 341
その他有価証券評価差額金
0 1
退職給付に係る調整額
△ 93 343
その他の包括利益合計
139 △ 923
四半期包括利益
(内訳)
139 △ 923
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
866 △ 1,377
期純損失(△)
836 945
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 84 19
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 300 △ 148
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 74 △ 46
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 19 18
△ 45 △ 42
受取利息及び受取配当金
14 0
固定資産除却損
投資有価証券評価損益(△は益) - 0
売上債権の増減額(△は増加) 3,250 1,228
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 434 485
前渡金の増減額(△は増加) △ 1,254 △ 238
長期前払費用の増減額(△は増加) △ 879 △ 42
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,584 △ 1,246
未払金の増減額(△は減少) △ 708 272
△ 25 88
その他
△ 1,403 △ 83
小計
利息及び配当金の受取額 49 43
△ 1,630 △ 331
法人税等の支払額
- 802
法人税等の還付額
△ 2,984 430
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
700 500
有価証券の償還による収入
- △ 100
投資有価証券の取得による支出
△ 487 △ 1,214
有形固定資産の取得による支出
△ 45 △ 22
無形固定資産の取得による支出
△ 29 △ 51
その他の支出
36 5
その他の収入
173 △ 882
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 585 △ 559
配当金の支払額
△ 1,167 -
自己株式の取得による支出
△ 1,752 △ 559
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 4,563 △ 1,011
現金及び現金同等物の期首残高 26,403 21,810
114 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 21,954 ※ 20,799
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結会計期間より、株式会社ミラクル、株式会社オレンジを新たに設立したため、連結の範囲に含
めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証は、次のとおりであります。
債務保証
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
取引先 32社 取引先 27社
49百万円 41百万円
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 10,000 10,000
※3 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度の末日が金融機関の末日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 328百万円 -百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
賞与引当金繰入額 171 百万円 175 百万円
45 46
退職給付費用
583 599
給料
391 126
広告宣伝費
390 299
販売手数料
2,587 4,177
研究開発費
△ 9 △ 0
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 22,355百万円 21,200百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △400 △401
現金及び現金同等物 21,954 20,799
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 584 25 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2018年10月30日
普通株式 559 25 2018年9月30日 2018年12月6日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 559 25 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 559 25 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)および当第2四半期連結累計期間(自
2019年4月1日 至2019年9月30日)
当社グループは、遊技機事業の単一セグメントにより構成されており、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券は、会社の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
10円08銭 △56円54銭
純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
232 △1,266
株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 232 △1,266
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,056,702 22,395,455
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第2四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当
第2四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・559百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・2019年12月6日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月7日
株式会社藤商事
取締役会 御中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
村上 和久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福竹 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社藤商事
の2019年4月1日から2020年3月31日までの 連結会計年度 の第2四半期 連結 会計期間(2019年7月1日から2019年9月30
日まで)及び第2四半期 連結 累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期 連結 財務諸表、すなわ
ち、四半期 連結 貸借対照表、四半期 連結 損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 、四半期 連結 キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期 連結 財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して四半期 連結 財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期 連結 財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期 連結 財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期 連結 財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社藤商事 及び連結子会社 の2019年9月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期 連結 累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途
保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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