株式会社デサント 四半期報告書 第63期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社デサント(E00601)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社デサント
【英訳名】 DESCENTE,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 関 秀 一
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番３号
【電話番号】 (06)－6774－0365
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 土 橋 晃
【最寄りの連絡場所】 大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番３号
【電話番号】 (06)－6774－0365
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 土 橋 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社デサント東京支店
(東京都豊島区目白一丁目４番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 66,768 65,926 142,443
経常利益 (百万円) 3,219 2,906 8,458
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,291 2,210 3,944
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 528 △ 134 1,232
純資産額 (百万円) 76,686 76,398 78,446
総資産額 (百万円) 110,103 112,718 115,756
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 30.40 29.31 52.31
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 69.6 67.8 67.8
営業活動による
(百万円) 2,324 3,474 11,137
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,766 △ 1,234 △ 8,267
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,109 △ 3,658 △ 2,136
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 21,920 24,817 27,229
四半期末(期末)残高
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 17.46 24.61
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要な事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の 売上高は65,926百万円 （ 前年同四半期比1.3％減 ）、 営業利益は2,638百万円 （前年
同四半期比 8.2％減 ）、 経常利益は2,906百万円 （前年同四半期比 9.7％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
2,210百万円 （前年同四半期比 3.5％減 ）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
アスレチックカテゴリーにおいては「デサント」は好調、「ルコックスポルティフ」は堅調に推移しましたが、
「アンブロ」は苦戦しました。ゴルフカテゴリーにおいては「デサント」が好調に推移しましたが、「マンシング
ウェア」は苦戦しました。結果、日本全体として増収となりましたが、売価率の低下と直営店の増加等による販管
費の増加が影響し、利益は前年を大幅に下回りました。
これらの結果、日本での売上高は29,301百万円（前年同四半期比1.2％増）、セグメント利益は795百万円（前年
同四半期比22.0％減）となりました。
（アジア）
韓国においては「アンブロ」が好調、「デサント」は堅調に推移しましたが「マンシングウェア」は苦戦しまし
た。香港、シンガポールにおいては「ルコックスポルティフ」が好調に推移しました。アジア全体として減収によ
る売上総利益の減少により、利益は前年を下回りました。
これらの結果、アジアでの売上高は35,632百万円（前年同四半期比3.3％減）、セグメント利益は2,321百万円
（前年同四半期比1.7％減）となりました。
（欧米）
「デサント」「イノヴェイト」の売上高が計画通りに推移した結果、欧米全体として増収による売上総利益が増
加したことにより、営業損失は前年より若干縮小しました。
この結果、欧米での売上高は993百万円（前年同四半期比3.4％増）、セグメント損失は470百万円（前年同四半期
は526百万円のセグメント損失）となりました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。
（アスレチックウェア及びその関連商品）
アスレチックカテゴリーにおいては、「デサント」が国内で、また「アンブロ」「ルコックスポルティフ」が海
外で増収となったものの、国内では「アンブロ」が、海外では「デサント」が減収となり、結果、全体として売上
高は前年同四半期より減少しました。
「デサント」においては、日本の直営店「DESCENTE BLANC」が９月に新たにオープンした二子玉川店も含め、引
き続き好調を維持しています。９月には同ブランドの代表アイテム「水沢ダウン」を販売開始しました。新規デザ
インの販売と共に、生産を行う当社グループ子会社であるデサントアパレル株式会社水沢工場(岩手県奥州市)の供
給体制強化により、順調な滑り出しとなっています。
「ルコックスポルティフ」では同ブランドをアジア以外で展開するルコックスポルティフ・インターナショナル
社と共同でフランスラグビー連盟とオフィシャルサプライヤー契約を締結しました。また、当社がオフィシャルス
ポンサーを務める「ツール・ド・フランス」の開催に関連して同大会通算５勝の英雄、ベルナール・イノー氏を日
本・中国に招待しイベントを実施するなど、契約チームやイベントに絡めた施策の実施によりブランドイメージの
向上を図りました。
「アリーナ」においては７月に開催された「第18回世界水泳選手権大会」（韓国・光州）にて瀬戸大也選手（所
属：ANA／JSS毛呂山）が、当社が当大会に向けて開発した「アルティメットアクアフォース」を着用して200m・
400m個人メドレーで金メダルを獲得する等、契約選手が活躍しブランドアピールに貢献しました。
「アンブロ」においては高い断熱効果を発揮する塗料「GAINA（ガイナ）」を国内で初めてシューズに搭載した
サッカースパイクを開発しました。また韓国においては１月に新発売したダッドスニーカー「BUCKY」の販売が好調
に推移するなどシューズ事業の拡大を進めています。
これらの結果、アスレチックウェア及びその関連商品の売上高は45,065百万円（前年同四半期比2.7％減）となり
ました。
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（ゴルフウェア及びその関連商品）
ゴルフカテゴリーにおいては、国内外で「デサント」が引き続き好調で増収となったものの、国内外で「マンシ
ングウェア」、海外で「ルコックスポルティフ」が苦戦し、結果、全体として売上高は前年同四半期より減少しま
した。
ゴルフブランド全体のトピックスとして、９月に開催されたLPGAツアー「第50回デサントレディース東海クラ
シック」を東海テレビ放送株式会社と共同で主催しました。第50回となる今大会は、これまでの「マンシングウェ
アレディース東海クラシック」からトーナメント名を刷新し、当社が展開する６つのゴルフブランドにて大会を盛
り上げました。入場者数は50年のトーナメント史上最多の約25,000人を記録するなど高い注目度を集めました。
「デサント」においては、９月に開催されたLPGAツアー「ミヤギテレビ杯ダンロップ女子オープンゴルフトーナ
メント」にて契約プロの柏原明日架プロがキャリア初の優勝を成し遂げ、ブランド価値向上に貢献しました。
「ルコックスポルティフ」においては、５月に中国で開催されたCLPGAツアー「ルコックスポルティフ北京レ
ディースクラシック」に協賛し、ブランドロゴの露出等を通じてブランドアピールを行いました。
「マンシングウェア」においては４月に東京・銀座の旗艦店がオープン１周年を迎え、今後もゴルフウェアはも
ちろん、日常シーンで着用いただけるウェアを展開するとともに、ブランドの世界観を発信していきます。
これらの結果、ゴルフウェア及びその関連商品の売上高は17,155百万円（前年同四半期比1.2％減）となりまし
た。
（アウトドアウェア及びその関連商品）
アウトドアウェア及びその関連商品の売上高は3,705百万円（前年同四半期比19.2%増）となりました。
その他のトピックスとして、当社の研究開発拠点“DISC OSAKA(ディスクオオサカ)”が快適で機能的なオフィス
を表彰する第32回「日経ニューオフィス推進賞」を受賞しました。様々な人や情報が交じり合い、スピード感のあ
るモノ創りやクリエイティブな発想ができるように、柱や壁を減らした吹き抜けの執務スペースや見通しの良いガ
ラス張りの試験室といった特徴を備えた施設で、フリーアドレス制による課を超えた社員の交流を促すなど、ハー
ド面とソフト面という両面での新たなモノ・コトを創造する拠点であるということが評価され同賞の受賞に至りま
した。当社は、今後もスポーツアパレルの研究開発拠点“DISC OSAKA”と韓国・釜山にあるシューズの研究開発拠
点“DISC BUSAN(ディスクプサン)”の2つの「DISC」で様々な商品開発を行い、更なる「モノを創る力」の向上に努
めてまいります。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の 資産合計は112,718百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ3,037百万円減少 致し
ました。
流動資産は 前連結会計年度末に比べ6,510百万円減少 し、 71,540百万円 となりました。これは主に 現金及び預金の
減少2,396百万円 、 受取手形及び売掛金の減少1,584百万円 、流動資産その他に含まれる仮払税金の減少941百万円な
どによるものです。
固定資産は 前連結会計年度末に比べ3,472百万円増加 し、 41,178百万円 となりました。これは主に有形固定資産そ
の他に含まれる使用権資産の増加4,678百万円などによるものです。
負債合計は 前連結会計年度末に比べ989百万円減少 し、 36,320百万円 となりました。これは主に 支払手形及び買掛
金の減少3,709百万円 、固定負債その他に含まれるリース債務の増加2,985百万円などによるものです。
純資産は 前連結会計年度末に比べ2,048百万円減少 し、 76,398百万円 となりました。これは主に 利益剰余金の増加
250百万円 、 為替換算調整勘定の減少2,451百万円 などによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同様の 67.8％ となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,412百万円減少
し、 24,817百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 3,474百万円の収入超過 （前第２四半期連結累計期間は 2,324百万円の収
入超過 ）となりました。これは主な減少要因として 仕入債務の減少額3,445百万円 、 法人税等の支払額1,168百万円
などがありましたが、 税金等調整前四半期純利益2,906百万円 、 減価償却費3,027百万円 、 売上債権の減少額1,257百
万円 などの増加要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 1,234百万円の支出超過 （前第２四半期連結累計期間は 4,766百万円の支
出超過 ）となりました。これは 有形固定資産の取得による支出898百万円 などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 3,658百万円の支出超過 （前第２四半期連結累計期間は 2,109百万円の支
出超過 ）となりました。これは主に 配当金の支払額1,960百万円 、リース債務の返済による支出 1,257百万円 などに
よるものです。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は809百万円であります。なお、当
第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月８日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 76,924,176 76,924,176 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 76,924,176 76,924,176 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日～
― 76,924 ― 3,846 ― 961
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５－１号 22,954 30.43
BSインベストメント株式会社 東京都港区北青山２丁目５－１号 7,210 9.56
UBS AG HONG KONG AESCHENVORSTADT １ CH-4002 BASEL
(常任代理人 シティバンク、 SWITZERLAND 3,465 4.59
エヌ・エイ東京支店) （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 3,238 4.29
日本生命証券管理部内
帝人フロンティア株式会社 大阪市北区中之島３丁目２番４号 2,465 3.27
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 2,110 2.80
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号
1,818 2.41
式会社（信託口）
公益財団法人石本記念デサント
大阪市天王寺区堂ヶ芝１丁目11番３号 1,652 2.19
スポーツ科学振興財団
石 本 和 之 奈良県奈良市 1,600 2.12
東洋紡ＳＴＣ株式会社 大阪市北区堂島浜２丁目２番８号 1,594 2.11
計 ― 48,111 63.78
(注) １. 公益財団法人石本記念デサントスポーツ科学振興財団は、当社創業者故石本他家男元会長が当社の株式と私
財を寄付し、「体育スポーツに関する学術研究の振興と健全なスポーツ活動の発展に永続的に寄与する」こ
とを目的として設立されたものであります。
２. 所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,818千株
３. 上記のほか当社所有の自己株式 1,489千株（1.94％）があります。
４. BSインベストメント株式会社は、伊藤忠商事株式会社の完全子会社であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,489,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 753,947 ―
75,394,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
39,776
発行済株式総数 76,924,176 ― ―
総株主の議決権 ― 753,947 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式9株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市天王寺区堂ヶ芝
㈱デサント 1,489,700 ― 1,489,700 1.94
一丁目11番３号
計 ― 1,489,700 ― 1,489,700 1.94
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,136 25,740
受取手形及び売掛金 21,190 19,605
商品及び製品 23,860 23,143
仕掛品 161 197
原材料及び貯蔵品 799 838
その他 4,762 2,852
△ 859 △ 837
貸倒引当金
流動資産合計 78,051 71,540
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,356 11,741
その他 12,554 16,644
24,910 28,385
有形固定資産合計
無形固定資産 2,701 2,644
投資その他の資産
その他 10,182 10,238
△ 89 △ 90
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,093 10,147
固定資産合計 37,705 41,178
資産合計 115,756 112,718
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,448 14,739
短期借入金 405 271
1年内返済予定の長期借入金 254 564
未払法人税等 1,183 750
賞与引当金 898 845
返品調整引当金 883 1,050
債務保証損失引当金 121 121
7,333 7,851
その他
流動負債合計 29,527 26,193
固定負債
長期借入金 4,133 3,368
退職給付に係る負債 952 1,085
2,697 5,673
その他
固定負債合計 7,783 10,127
負債合計 37,310 36,320
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,846 3,846
資本剰余金 25,281 25,316
利益剰余金 47,632 47,882
△ 643 △ 632
自己株式
株主資本合計 76,115 76,412
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 739 804
繰延ヘッジ損益 △ ▶ 16
為替換算調整勘定 1,607 △ 844
△ 11 8
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,330 △ 14
純資産合計 78,446 76,398
負債純資産合計 115,756 112,718
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 66,768 65,926
29,342 28,497
売上原価
売上総利益 37,426 37,429
返品調整引当金繰入額 93 167
差引売上総利益 37,332 37,262
※1 ,2 34,459 ※1 ,2 34,623
販売費及び一般管理費
営業利益 2,873 2,638
営業外収益
受取利息 152 186
受取配当金 72 63
持分法による投資利益 85 203
為替差益 111 －
97 103
その他
営業外収益合計 518 556
営業外費用
支払利息 64 150
固定資産除却損 82 45
為替差損 － 91
24 2
その他
営業外費用合計 171 288
経常利益 3,219 2,906
税金等調整前四半期純利益 3,219 2,906
法人税、住民税及び事業税
998 789
△ 70 △ 93
法人税等調整額
法人税等合計 928 695
四半期純利益 2,291 2,210
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,291 2,210
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 2,291 2,210
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10 65
繰延ヘッジ損益 △ 35 21
為替換算調整勘定 △ 2,732 △ 2,328
退職給付に係る調整額 58 19
△ 99 △ 122
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,820 △ 2,344
四半期包括利益 △ 528 △ 134
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 528 △ 134
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,219 2,906
減価償却費 1,709 3,027
のれん償却額 59 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 26 △ 17
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 93 △ 53
返品調整引当金の増減額（△は減少） 93 167
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 170 167
受取利息及び受取配当金 △ 224 △ 249
支払利息 64 150
売上債権の増減額（△は増加） 1,173 1,257
たな卸資産の増減額（△は増加） 332 △ 110
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,307 △ 3,445
△ 635 744
その他
小計 3,535 4,543
利息及び配当金の受取額
224 249
利息の支払額 △ 64 △ 150
△ 1,370 △ 1,168
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,324 3,474
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 352 716
定期預金の預入による支出 △ 996 △ 773
有形固定資産の取得による支出 △ 3,174 △ 898
無形固定資産の取得による支出 △ 416 △ 290
投資有価証券の取得による支出 △ 99 △ 5
関係会社株式の取得による支出 △ 178 －
△ 254 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,766 △ 1,234
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 293 △ 134
長期借入れによる収入 10 －
長期借入金の返済による支出 △ 127 △ 352
配当金の支払額 △ 1,733 △ 1,960
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 38 △ 1,257
72 46
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,109 △ 3,658
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 898 △ 994
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,449 △ 2,412
現金及び現金同等物の期首残高 27,369 27,229
※ 21,920 ※ 24,817
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取
扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が4,756百万円増加、流動負債の「その
他」が1,615百万円及び固定負債の「その他」が2,991百万円増加しております。当第２四半期連結累計期間の損
益に与える影響は軽微であります。四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローの支出が1,202百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が1,202百万円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
一部の連結子会社について、税金費用は、当第２四半期連結会計期間を含む
連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
税金費用の計算
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の借入に対する債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日) （2019年９月30日)
Jamach Investments AG（注）１
－ 百万円 － 百万円
Descente China Co. Ltd.（注）２
－ 百万円 － 百万円
（注）1 債務保証の金額は、債務保証損失引当金控除後の金額であります。
2 保証極度額は251百万円であり、同契約による保証残高はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
広告宣伝費 4,585 百万円 4,438 百万円
荷造運搬費 2,414 百万円 2,552 百万円
支払手数料 11,752 百万円 11,616 百万円
給料手当及び賞与 6,023 百万円 6,045 百万円
賞与引当金繰入額 743 百万円 765 百万円
退職給付費用 374 百万円 331 百万円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
研究開発費 － 百万円 809 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 23,115 百万円 25,740 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △1,195 百万円 △922 百万円
現金及び現金同等物 21,920 百万円 24,817 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 1,733 23 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 1,960 26 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 計算書計上額
（注）１ （注）２
日本 アジア 欧米 計
売上高
外部顧客への売上高 28,947 36,860 960 66,768 － 66,768
セグメント間の内部売上高
2,934 227 59 3,221 △ 3,221 －
又は振替高
計 31,881 37,088 1,020 69,990 △ 3,221 66,768
セグメント利益又は損失 1,020 2,362 △ 526 2,855 17 2,873
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額 17百万円 には、セグメント間取引消去 17百万円 、棚卸資産の調整額 △0百
万円 を含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 計算書計上額
（注）１ （注）２
日本 アジア 欧米 計
売上高
外部顧客への売上高 29,301 35,632 993 65,926 － 65,926
セグメント間の内部売上高
3,120 253 90 3,463 △ 3,463 －
又は振替高
計 32,421 35,885 1,083 69,390 △ 3,463 65,926
セグメント利益又は損失 795 2,321 △ 470 2,647 △ 8 2,638
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額 △8百万円 には、セグメント間取引消去 24百万円 、棚卸資産の調整額 △33
百万円 を含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 30円40銭 29円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
2,291 2,210
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,291 2,210
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
75,388 75,415
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社デサント
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 友 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
千 葉 一 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デサント
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)
及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デサント及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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