住友化学株式会社 四半期報告書 第139期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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住友化学株式会社(E00752)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第139期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 住友化学株式会社
【英訳名】 SUMITOMO CHEMICAL COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩 田 圭 一
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目27番1号
【電話番号】 03(5543)5160
【事務連絡者氏名】 経理部長 丹 昌 敏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目27番1号
【電話番号】 03(5543)5160
【事務連絡者氏名】 経理部長 丹 昌 敏
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第138期 第139期
回次 第2四半期 第2四半期 第138期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
1,122,118 1,107,558
売上収益
(百万円) 2,318,572
(第2四半期連結会計期間)
( 573,175 ) ( 554,339 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 102,304 96,641 188,370
四半期(当期)利益 (百万円) 81,502 50,081 152,466
親会社の所有者に帰属する
61,486 29,709
四半期(当期)利益 (百万円) 117,992
(第2四半期連結会計期間)
( 31,475 ) ( 15,171 )
四半期(当期)包括利益 (百万円) 114,252 △ 3,855 148,146
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 84,296 △ 17,508 110,448
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 990,990 963,003 998,702
資産合計 (百万円) 3,263,839 3,206,058 3,171,618
37.61 18.17
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円) 72.17
(第2四半期連結会計期間)
( 19.25 ) ( 9.28 )
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円) 37.57 18.15 72.12
親会社所有者帰属持分比率 (%) 30.4 30.0 31.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 55,604 69,930 208,143
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 83,070 △ 72,791 △ 180,837
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 22,048 80,297 △ 60,866
現金及び現金同等物の
(百万円) 233,764 271,320 201,678
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を
しておりません。
2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財
務諸表に基づいております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、住友化学グループ(当社および関係会社277社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主な関係会社の異動は次のとおりであります。
(健康・農業関連事業)
当第2四半期連結会計期間において、連結子会社であったエクセル クロップ ケア リミテッドは、連結子会社で
あるスミトモ ケミカル インディア リミテッドを存続会社とする吸収合併により消滅しました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第2四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績
等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分
析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1) 経営成績
当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上収益は、前年同四半期連結累計期間(以下「前年同四半
期」という。)に比べ146億円減少し、1兆1,076億円となりました。損益面では、コア営業利益は845億円となり前
年同四半期を下回りましたが、営業利益は1,025億円と前年同四半期を上回りました。親会社の所有者に帰属する四
半期利益は297億円となり、前年同四半期を下回りました。
(売上収益)
売上収益は、出荷が増加しましたが、市況下落の影響や為替レートが円高で推移したことにより、前年同四半期
の1兆1,221億円に比べ146億円減少し1兆1,076億円となりました。
(コア営業利益/営業利益)
コア営業利益は、情報電子化学において偏光フィルムやタッチセンサーパネルの出荷が増加したことに加え、医
薬品においてはラツーダ(非定型抗精神病薬)の販売が伸長し、販売費及び一般管理費が減少しました。一方で、
石油化学の石油化学品やメタアクリルなどの交易条件の悪化や健康・農業関連事業のメチオニン(飼料添加物)の
市況が下落したことに加え、北米における天候不順の影響により、前年同四半期の1,021億円に比べ176億円減少し
845億円となりました。
コア営業利益の算出にあたり営業利益から控除した、非経常的な要因により発生した損益は、医薬品において開
発中の抗がん剤の一部試験の中止等を決定したことにより、仕掛研究開発の減損損失を計上した一方で、条件付対
価の公正価値が減少し費用の戻入が発生したため、前年同四半期の102億円の損失に比べ282億円改善し180億円の利
益となりました。以上の結果、営業利益は、前年同四半期の919億円に比べ106億円増加し1,025億円となりました。
(金融収益及び金融費用/税引前四半期利益)
金融収益及び金融費用は、当第2四半期連結会計期間末にかけて円高が進行し、為替差損を計上したことから、
前年同四半期の104億円の利益に比べ163億円悪化し、59億円の損失となりました。以上の結果、税引前四半期利益
は、前年同四半期の1,023億円に比べ57億円減少し、966億円となりました。
(法人所得税費用/親会社の所有者に帰属する四半期利益及び非支配持分に帰属する四半期利益)
医薬品の米国子会社において、開発中の抗がん剤の一部試験中止の決定等に伴い繰延税金資産の取り崩しを行い
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ました。その結果として一時的な税金費用が発生したため、法人所得税費用は466億円となり、税引前四半期利益に
対する税効果適用後の法人所得税費用の負担率は、48.2%となりました。
以上の結果、四半期利益は、501億円となりました。
非支配持分に帰属する四半期利益は、主として大日本住友製薬株式会社などの連結子会社の非支配持分に帰属す
る四半期利益からなり、前年同四半期の200億円に比べ4億円増加し、204億円となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期の615億円に比べ318億円減少し、297億円と
なりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表
示しております。
(石油化学)
石油化学品や合成樹脂は原料価格が前年同四半期を下回ったことにより、市況が下落しました。合繊原料やメタ
アクリルも市況が低水準で推移しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、282億円減少し3,522億円と
なりました。コア営業利益は、石油化学品やメタアクリルなどの交易条件の悪化により前年同四半期に比べ180億円
減少し174億円となりました。
(エネルギー・機能材料)
レゾルシン(接着材用原料)やリチウムイオン二次電池用セパレータは出荷が堅調に推移しました。一方、アル
ミニウムの市況や正極材料の原料金属の市況が低水準で推移したため、販売価格が下落しました。この結果、売上
収益は前年同四半期に比べ、98億円減少し1,310億円となり、コア営業利益は前年同四半期に比べ3億円減少し125
億円となりました。
(情報電子化学)
偏光フィルムは販売価格が下落しました。一方で、偏光フィルムはテレビ用途、モバイル用途ともに、またタッ
チセンサーパネルも需要の伸長により出荷が増加しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、114億円増
加し2,069億円となり、コア営業利益は前年同四半期に比べ5億円増加し153億円となりました。
(健康・農業関連事業)
メチオニン(飼料添加物)は市況が下落しましたが、前連結会計年度に実施した生産能力増強により出荷が増加
しました。一方で、農薬は北米における天候不順の影響により出荷が減少しました。この結果、売上収益は前年同
四半期に比べ、82億円増加し1,463億円となりました。コア営業利益は、メチオニンの交易条件の悪化や農薬の出荷
減少などにより、前年同四半期に比べ107億円悪化し82億円の損失となりました。
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(医薬品)
北米ではラツーダ(非定型抗精神病薬)の販売が伸長し、また中国においても増収となりました。一方、国内で
は長期収載品の販売が減少しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、47億円増加し2,474億円となりま
した。コア営業利益は売上収益の増加に加え、販売費及び一般管理費が減少したことから、前年同四半期に比べ76
億円増加し469億円となりました。
(その他)
上記5部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析
業務等を行っております。これらの売上収益は前年同四半期に比べ、9億円減少し237億円となり、コア営業利益は
前年同四半期に比べ20億円増加し52億円となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ344億円増加し、3兆2,061億円となりまし
た。現金及び現金同等物が増加しました。また、IFRS第16号「リース」の適用により有形固定資産が増加しまし
た。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ644億円増加し、1兆8,841億円となりました。有利子負債が増加したとと
もに、IFRS第16号「リース」の適用によりその他の金融負債が増加しました。
資本合計(非支配持分を含む)は、その他の資本の構成要素が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ299
億円減少し、1兆3,220億円となりました。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて1.5ポイント
減少し、30.0%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の減少等により前年同四半期に比
べ143億円増加し、699億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の減少等により、前年同四半期に比べ103億円
支出が減少し、728億円の支出となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前年同四半期の275億円の支出に対して、当第2四半期連結累計期間
は29億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、803億円の収入となりました。また、当第2四半期連結会計期間末の現金
及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ696億円増加し、2,713億円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は794億円であります。
また、当第2四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりで
あります。
(医薬品)
2019年7月、膵がん(併用)を対象としたナパブカシンの国際共同フェーズ3試験について、独立データモニタ
リング委員会より、中間解析の結果が無益性基準へ該当したことによる試験中止の勧告を受け、中止することとし
ました。
(全社共通)
2019年4月、米国のバイオ技術スタートアップ企業であるザイマージェン社と、生物学的手法を用いることで従
来の手法では不可能であった費用対効果に優れた高機能材料の開発に向けて、複数年の事業提携に合意しました。
また、2019年7月、広域光検出器やイメージセンサー用の有機・プリントエレクトロニクスを世界に先駆けて開
発したフランスのイゾルグ社と、大面積化が容易であることの特徴を生かした有機光ダイオードを用いたスマート
フォン用の指紋センサー、および近赤外用の高性能カメラにも応用可能な有機CMOSイメージセンサーの開発におい
て、提携する契約を締結しました。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において締結した、経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
ニューファーム社の南米グループ会社の株式取得に関する契約
当社は、オーストラリアの大手農薬会社ニューファーム社との間で、同社グループが所有するブラジルの子会社
1社およびアルゼンチン、チリ、コロンビアの子会社3社の全株式を、それぞれ当社の連結子会社である住友化学
ブラジル社および住友化学チリ社を通じて約700億円で買収すること(以下「本買収」という。)について2019年9
月に合意いたしました。本買収の実行は、2019年12月開催予定のニューファーム社株主総会での決議、競争法当局
による承認の取得などを前提としており、2020年前半に完了することを予定しております。
①対象会社の概要
名称:Nufarm Indústria Química e Farmacêutica S.A. 他3社
事業内容:農薬の製造・販売
②買収の目的
世界最大市場であり高い成長が期待される南米地域に確固たる農薬の自社販売体制を構築し、当社が進める一連
のグローバルフットプリント(自社の販売網)を整備することを目的としています。
③今後の見通し
株式取得による業績への影響につきましては現在精査中であります。
大日本住友製薬株式会社によるRoivant Sciences Ltd.との戦略的提携
当社の連結子会社である大日本住友製薬株式会社は、2019年10月31日開催の取締役会において、Roivant
Sciences Ltd.との間で、戦略的提携に関する正式契約を締結することを決議し、同日に当該契約を締結しました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 16.重要な後発事
象」に記載しております。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000,000
計 5,000,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年9月30日) (2019年11月13日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 1,655,446,177 1,655,446,177
あります。
市場第一部
計 1,655,446,177 1,655,446,177 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
- 1,655,446 - 89,699 - 23,695
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数の
割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 125,185 7.65
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 100,561 6.15
銀行株式会社(信託口)
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 71,000 4.34
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 41,031 2.50
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 32,743 2.00
銀行株式会社(信託口4)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 30,991 1.89
銀行株式会社(信託口7)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 29,547 1.80
銀行株式会社(信託口5)
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(三井住友信託銀行
東京都中央区晴海一丁目8番11号 29,000 1.77
再信託分・住友生命保険相互会社
退職給付信託口)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM 28,599 1.74
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部 )
(東京都港区港南二丁目15-1)
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
株式会社三井住友銀行 26,149 1.59
計 - 514,809 31.48
(注)1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
125,185千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)100,561千株、日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社(信託口4)32,743千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7)
30,991千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)29,547千株であります。
2 上記の所有株式数のうち、退職給付信託に係る株式数は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井
住友信託銀行再信託分・住友生命保険相互会社退職給付信託口)29,000千株であります。
3 2019年4月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共
同保有者2社が2019年3月29日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2019年9月30日現在における実質所有株式数の確認をしておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
所有株式数
(千株)
の割合(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 5,979 0.36
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 5,835 0.35
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 71,518 4.32
計 - 83,334 5.03
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普通株式 20,438,600
完全議決権株式(自己株式等) - -
(相互保有株式)
普通株式 1,036,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,632,633,500 16,326,335 -
単元未満株式 普通株式 1,336,777 - -
発行済株式総数 1,655,446,177 - -
総株主の議決権 - 16,326,335 -
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。
住友化学株式会社 83株
日泉化学株式会社 48株
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区新川
住友化学株式会社 20,438,600 - 20,438,600 1.23
二丁目27番1号
(相互保有株式)
大阪府大阪市中央区平野町
繁和産業株式会社 775,500 - 775,500 0.04
二丁目5番8号
愛媛県新居浜市西原町
日泉化学株式会社 110,800 - 110,800 0.00
二丁目4番34号
新潟県三条市南四日町
エスカーボシート株式会社 100,000 - 100,000 0.00
四丁目8番6号1
東京都中央区日本橋小網町
協友アグリ株式会社 50,000 - 50,000 0.00
6番1号
計 - 21,474,900 - 21,474,900 1.29
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 201,678 271,320
営業債権及びその他の債権 549,992 519,612
その他の金融資産 5,352 7,402
棚卸資産 489,266 493,611
44,935 38,508
その他の流動資産
流動資産合計
1,291,223 1,330,453
非流動資産
有形固定資産 9 735,918 785,422
のれん 9 126,838 123,202
無形資産 9 216,664 191,868
持分法で会計処理されている
299,044 298,798
投資
その他の金融資産 323,392 316,799
退職給付に係る資産 69,392 68,768
繰延税金資産 70,587 54,059
38,560 36,689
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,880,395 1,875,605
資産合計 3,171,618 3,206,058
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金 11 256,565 338,235
営業債務及びその他の債務 482,858 436,719
その他の金融負債 50,735 57,091
未払法人所得税等 29,715 27,013
引当金 101,340 92,520
83,921 75,057
その他の流動負債
流動負債合計
1,005,134 1,026,635
非流動負債
社債及び借入金 11 582,965 618,783
その他の金融負債 87,616 100,685
退職給付に係る負債 43,981 45,512
引当金 22,698 22,765
繰延税金負債 51,171 46,736
26,167 22,973
その他の非流動負債
非流動負債合計 814,598 857,454
負債合計
1,819,732 1,884,089
資本
資本金 89,699 89,699
資本剰余金 20,438 20,235
利益剰余金 820,454 831,130
自己株式 △ 8,322 △ 8,325
76,433 30,264
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
998,702 963,003
合計
353,184 358,966
非支配持分
資本合計 1,351,886 1,321,969
負債及び資本合計 3,171,618 3,206,058
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上収益 5,6 1,122,118 1,107,558
△ 761,234 △ 754,742
売上原価
売上総利益
360,884 352,816
販売費及び一般管理費 △ 291,697 △ 258,929
その他の営業収益 7 4,443 4,256
その他の営業費用 7 △ 5,586 △ 7,809
23,888 12,211
持分法による投資利益
営業利益
91,932 102,545
金融収益 8 16,198 7,276
△ 5,826 △ 13,180
金融費用 8
税引前四半期利益
102,304 96,641
法人所得税費用 △ 20,802 △ 46,560
四半期利益 81,502 50,081
四半期利益の帰属
親会社の所有者 61,486 29,709
20,016 20,372
非支配持分
四半期利益 81,502 50,081
1株当たり四半期利益 13
基本的1株当たり四半期利益(円) 37.61 18.17
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 37.57 18.15
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上収益 5 573,175 554,339
△ 389,782 △ 379,891
売上原価
売上総利益
183,393 174,448
販売費及び一般管理費 △ 144,983 △ 134,712
その他の営業収益 2,340 841
その他の営業費用 △ 3,408 △ 4,370
10,494 3,962
持分法による投資利益
営業利益
47,836 40,169
金融収益 5,927 2,652
△ 3,162 △ 3,060
金融費用
税引前四半期利益
50,601 39,761
△ 10,232 △ 10,070
法人所得税費用
四半期利益 40,369 29,691
四半期利益の帰属
親会社の所有者 31,475 15,171
8,894 14,520
非支配持分
四半期利益 40,369 29,691
1株当たり四半期利益 13
基本的1株当たり四半期利益(円) 19.25 9.28
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 19.21 9.26
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期利益 81,502 50,081
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
12,608 △ 11,058
公正価値で測定する資本性金融資産
確定給付制度の再測定 7 △ 29
持分法適用会社における
1,791 △ 2,537
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
14,406 △ 13,624
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 229 854
在外営業活動体の換算差額 20,879 △ 32,981
持分法適用会社における
△ 2,764 △ 8,185
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
18,344 △ 40,312
項目合計
税引後その他の包括利益 32,750 △ 53,936
四半期包括利益 114,252 △ 3,855
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 84,296 △ 17,508
29,956 13,653
非支配持分
四半期包括利益 114,252 △ 3,855
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期利益 40,369 29,691
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
8,824 △ 2,321
公正価値で測定する資本性金融資産
確定給付制度の再測定 234 △ 8
持分法適用会社における
226 △ 530
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
9,284 △ 2,859
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 716 343
在外営業活動体の換算差額 14,088 △ 10,238
持分法適用会社における
4,771 △ 5,587
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
19,575 △ 15,482
項目合計
税引後その他の包括利益 28,859 △ 18,341
四半期包括利益 69,228 11,350
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 54,224 △ 2,357
15,004 13,707
非支配持分
四半期包括利益 69,228 11,350
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本 利益 自己
確定給付
注記 資本金
通じて
剰余金 剰余金 株式
制度の
公正価値で
再測定
測定する
金融資産
2018年4月1日
89,699 21,688 738,882 △ 8,296 104,034 -
会計方針の変更による
- - 60 - - -
影響額
2018年4月1日調整後残高
89,699 21,688 738,942 △ 8,296 104,034 -
四半期利益 - - 61,486 - - -
- - - - 11,824 30
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - 61,486 - 11,824 30
自己株式の取得 - - - △ 22 - -
自己株式の処分 - 0 - 0 - -
配当金 12 - - △ 19,621 - - -
非支配持分との取引 - △ 799 - - - -
その他の資本の構成要素
- - △ 83 - 113 △ 30
から利益剰余金への振替
- - △ 175 - 110 -
その他の増減額
所有者との取引額等合計 - △ 799 △ 19,879 △ 22 223 △ 30
2018年9月30日 89,699 20,889 780,549 △ 8,318 116,081 -
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
非支配 資本
所有者に
キャッシュ 在外営業 持分 合計
帰属する
注記 ・フロー・ 活動体の 合計
持分合計
ヘッジ 換算差額
2018年4月1日
△ 2,852 △ 16,014 85,168 927,141 325,073 1,252,214
会計方針の変更による
- - - 60 169 229
影響額
2018年4月1日調整後残高
△ 2,852 △ 16,014 85,168 927,201 325,242 1,252,443
四半期利益 - - - 61,486 20,016 81,502
690 10,266 22,810 22,810 9,940 32,750
その他の包括利益
四半期包括利益合計 690 10,266 22,810 84,296 29,956 114,252
自己株式の取得 - - - △ 22 - △ 22
自己株式の処分 - - - 0 - 0
配当金 12 - - - △ 19,621 △ 11,602 △ 31,223
非支配持分との取引 - - - △ 799 △ 158 △ 957
その他の資本の構成要素
- - 83 - - -
から利益剰余金への振替
- - 110 △ 65 645 580
その他の増減額
所有者との取引額等合計 - - 193 △ 20,507 △ 11,115 △ 31,622
2018年9月30日 △ 2,162 △ 5,748 108,171 990,990 344,083 1,335,073
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当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本 利益 自己
確定給付
注記 資本金
通じて
剰余金 剰余金 株式
制度の
公正価値で
再測定
測定する
金融資産
2019年4月1日
89,699 20,438 820,454 △ 8,322 98,776 -
会計方針の変更による
- - - - - -
影響額
2019年4月1日調整後残高
89,699 20,438 820,454 △ 8,322 98,776 -
四半期利益 - - 29,709 - - -
- - - - △ 10,948 △ 81
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - 29,709 - △ 10,948 △ 81
自己株式の取得 - - - △ 3 - -
自己株式の処分 - 0 - 0 - -
配当金 12 - - △ 17,985 - - -
非支配持分との取引 - △ 203 - - - -
その他の資本の構成要素
- - △ 1,062 - 981 81
から利益剰余金への振替
- - 14 - △ 14 -
その他の増減額
所有者との取引額等合計 - △ 203 △ 19,033 △ 3 967 81
2019年9月30日 89,699 20,235 831,130 △ 8,325 88,795 -
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
非支配 資本
所有者に
キャッシュ 在外営業 持分 合計
帰属する
注記 ・フロー・ 活動体の 合計
持分合計
ヘッジ 換算差額
2019年4月1日
△ 1,851 △ 20,492 76,433 998,702 353,184 1,351,886
会計方針の変更による
- - - - - -
影響額
2019年4月1日調整後残高
△ 1,851 △ 20,492 76,433 998,702 353,184 1,351,886
四半期利益 - - - 29,709 20,372 50,081
782 △ 36,970 △ 47,217 △ 47,217 △ 6,719 △ 53,936
その他の包括利益
四半期包括利益合計
782 △ 36,970 △ 47,217 △ 17,508 13,653 △ 3,855
自己株式の取得 - - - △ 3 - △ 3
自己株式の処分 - - - 0 - 0
配当金 12 - - - △ 17,985 △ 9,389 △ 27,374
非支配持分との取引 - - - △ 203 445 242
その他の資本の構成要素
- - 1,062 - - -
から利益剰余金への振替
- - △ 14 - 1,073 1,073
その他の増減額
所有者との取引額等合計 - - 1,048 △ 18,191 △ 7,871 △ 26,062
2019年9月30日 △ 1,069 △ 57,462 30,264 963,003 358,966 1,321,969
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 102,304 96,641
減価償却費及び償却費 51,280 65,412
減損損失 10 - 19,335
持分法による投資損益(△は益) △ 23,888 △ 12,211
受取利息及び受取配当金 △ 5,436 △ 6,192
支払利息 4,894 5,722
事業構造改善費用 2,374 3,373
条件付対価に係る公正価値変動 6,850 △ 41,757
営業債権の増減額(△は増加) △ 1,876 29,980
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 29,597 △ 13,861
営業債務の増減額(△は減少) △ 9,128 △ 12,944
引当金の増減額(△は減少) 1,271 △ 5,379
△ 36,058 △ 39,848
その他
小計 62,990 88,271
利息及び配当金の受取額
22,987 11,055
利息の支払額 △ 5,054 △ 5,564
法人所得税の支払額 △ 24,126 △ 22,224
△ 1,193 △ 1,608
事業構造改善費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 55,604 69,930
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 75,183 △ 65,240
固定資産の売却による収入 470 914
子会社の取得による収支(△は支出) △ 3,348 1,304
投資の取得による支出 △ 6,411 △ 11,070
投資の売却及び償還による収入 7 1,138
1,395 163
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 83,070 △ 72,791
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 36,373 42,652
コマーシャル・ペーパーの純増減額
24,000 47,000
(△は減少)
長期借入れによる収入 63,958 53,168
長期借入金の返済による支出 △ 46,836 △ 52,806
社債の発行による収入 49,725 34,809
社債の償還による支出 △ 70,000 △ 10,000
リース負債(前第2四半期連結累計期間:
△ 1,650 △ 6,825
リース債務)の返済による支出
配当金の支払額 12 △ 19,621 △ 17,985
非支配持分への配当金の支払額 △ 11,599 △ 9,385
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 1,701 -
△ 601 △ 331
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 22,048 80,297
現金及び現金同等物に係る換算差額
7,253 △ 7,794
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,835 69,642
231,929 201,678
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 233,764 271,320
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
住友化学株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要
な事業所の住所はホームページ(URL https://www.sumitomo-chem.co.jp/)で開示しております。当社およびその子会
社(以下「当社グループ」という。)の当第2四半期の要約四半期連結財務諸表は、2019年9月30日を期末日とし、当
社グループならびに当社グループの関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、「石油化学」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関
連事業」および「医薬品」各製品の製造・販売であります。各事業の内容については注記「5.セグメント情報」に
記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は2019年11月13日に代表取締役社長 岩田圭一によって公表の承認がなされておりま
す。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入して表示しております。
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3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下に記載の事項を除き、前連結会計年
度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用して
おります。 当社グループは、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転して
いるか否かに基づき、契約がリースであるか、またはリースを含んでいるかを判定しております。
契約がリースであるかまたはリースを含んでいると判定した場合、リース開始日において、使用権資産およびリー
ス負債を認識しております。
①使用権資産
使用権資産については、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で測定しております。
取得原価は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、原資産の原状回復費用等を加えた額で構成され
ております。使用権資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたり、
定額法で計上しております。また、要約四半期連結財政状態計算書上、使用権資産は「有形固定資産」に含めて表示
しております。
②リース負債
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率で割り引いた現在価値
で測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、追加借入利子率を割引率として使用して
おります。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿
価額を増減させております。
なお、短期リースおよび少額資産のリースについては、IFRS第16号第6項を適用し、リース料をリース期間にわた
り定額法により費用認識しております。また、要約四半期連結財政状態計算書上、リース負債は「その他の金融負
債」に含めて表示しております。
IFRS第16号の適用にあたり、比較情報の修正再表示は行わず、累積的影響を適用開始日に認識する、修正遡及アプ
ローチを採用しております。契約がリースである、またはリースを含んでいるかの判定については、IAS第17号「リー
ス」(以下「IAS第17号」という。)およびIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判
定を引き継ぐ実務上の便法を適用しております。
また、過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以
下の実務上の便法を適用しております。
・ 残存リース期間が12ヶ月以内のリースに使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用する。
・ 延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を利用する。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、資産合計および負債合計がそれぞれ63,652百万円増加してお
ります。
4.重要な会計上の見積りおよび判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益お
よび費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行う必要があります。実際の結果は、これらの見積りとは
異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財
務諸表と同様であります。
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5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制
を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「石油化学」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」の5つ
を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品・サービス
石油化学品、無機薬品、合繊原料、有機薬品、合成樹脂、メタアクリル、
石油化学
合成樹脂加工製品等
アルミナ製品、アルミニウム、化成品、添加剤、染料、合成ゴム、
エネルギー・機能材料
エンジニアリングプラスチックス、電池部材等
光学製品、カラーフィルター、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、
情報電子化学
タッチセンサーパネル等
農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物、
健康・農業関連事業
医薬化学品等
医薬品 医療用医薬品、放射性診断薬等
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一です。報
告セグメントの利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示し
ております。
セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
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前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
その他 調整額 連結
健康
エネルギー 情報電子
財務諸表
(注1) (注2)
石油化学 ・農業 医薬品 計
・機能材料 化学
計上額
関連事業
売上収益
外部顧客への
380,418 140,856 195,414 138,139 242,700 1,097,527 24,591 - 1,122,118
売上収益
セグメント間の
2,961 3,734 457 2,430 5 9,587 31,845 △ 41,432 -
内部売上収益
計 383,379 144,590 195,871 140,569 242,705 1,107,114 56,436 △ 41,432 1,122,118
セグメント利益
35,383 12,849 14,827 2,470 39,275 104,804 3,190 △ 5,888 102,106
(コア営業利益)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備
の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△5,888百万円には、セグメント間取引消去1,038百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△6,926百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全
社共通研究費等です。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
連結
その他 調整額
健康
エネルギー 情報電子
財務諸表
(注1) (注2)
石油化学 ・農業 医薬品 計
・機能材料 化学
計上額
関連事業
売上収益
外部顧客への
352,192 131,032 206,860 146,311 247,446 1,083,841 23,717 - 1,107,558
売上収益
セグメント間の
2,901 4,905 487 1,657 22 9,972 29,781 △ 39,753 -
内部売上収益
計 355,093 135,937 207,347 147,968 247,468 1,093,813 53,498 △ 39,753 1,107,558
セグメント利益
又は損失(△) 17,402 12,548 15,296 △ 8,185 46,874 83,935 5,209 △ 4,617 84,527
(コア営業利益)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備
の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△4,617百万円には、セグメント間取引消去1,031百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△5,648百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない全社共通研究費等です。
「3.重要な会計方針」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用し、リースの会計処理
方法を変更しているため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。なお、セグメン
ト利益又は損失に与える影響は軽微であります。
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セグメント利益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
セグメント利益
102,106 84,527
△6,850
条件付対価に係る公正価値変動 41,757
減損損失 - △19,335
△2,374
事業構造改善費用 △3,373
△950 △1,031
その他
営業利益 91,932
102,545
16,198
金融収益 7,276
△5,826
△13,180
金融費用
税引前四半期利益 102,304 96,641
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前第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
その他 調整額 連結
健康
エネルギー 情報電子
財務諸表
(注1) (注2)
石油化学 ・農業 医薬品 計
・機能材料 化学
計上額
関連事業
売上収益
外部顧客への
194,793 72,308 106,257 68,771 118,394 560,523 12,652 - 573,175
売上収益
セグメント間の
1,721 1,600 207 1,414 - 4,942 17,154 △ 22,096 -
内部売上収益
計 196,514 73,908 106,464 70,185 118,394 565,465 29,806 △ 22,096 573,175
セグメント利益
又は損失(△)
17,556 6,937 10,536 △ 161 19,592 54,460 1,550 △ 2,106 53,904
(コア営業利益)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備
の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△2,106百万円には、セグメント間取引消去1,324百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△3,430百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない全社共通研究費等です。
当第2四半期連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
連結
その他 調整額
健康
エネルギー 情報電子
財務諸表
(注1) (注2)
石油化学 ・農業 医薬品 計
・機能材料 化学
計上額
関連事業
売上収益
外部顧客への
174,707 66,129 104,397 74,405 121,659 541,297 13,042 - 554,339
売上収益
セグメント間の
1,599 2,227 302 392 21 4,541 16,154 △ 20,695 -
内部売上収益
計 176,306 68,356 104,699 74,797 121,680 545,838 29,196 △ 20,695 554,339
セグメント利益
又は損失(△) △ 3,625
4,445 6,964 7,460 23,875 39,119 3,383 △ 2,289 40,213
(コア営業利益)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備
の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△2,289百万円には、セグメント間取引消去493百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△2,782百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない全社共通研究費等です。
「3.重要な会計方針」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用し、リースの会計処理
方法を変更しているため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。なお、セグメン
ト利益又は損失に与える影響は軽微であります。
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セグメント利益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
セグメント利益
53,904 40,213
条件付対価に係る公正価値変動 △4,356 23,296
減損損失 - △19,335
事業構造改善費用 △1,789 △2,039
77 △1,966
その他
営業利益
47,836 40,169
金融収益 5,927 2,652
△3,162 △3,060
金融費用
税引前四半期利益 50,601 39,761
6.売上収益
当社グループは、「石油化学」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および
「医薬品」の各製品の製造・販売を主な事業としており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評
価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示
しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各
報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
エネルギー・ 情報電子 健康・農業
その他
石油化学 医薬品 合計
(注)
機能材料 化学 関連事業
日本 142,696 84,689 6,874 38,697 102,947 21,487 397,390
中国 100,681 12,514 81,048 4,566 11,368 21 210,198
北米
7,062 15,278 3,416 24,535 120,902 60 171,253
( 6,330 ) ( 15,156 ) ( 3,416 ) ( 23,052 ) ( 118,576 ) ( 60 ) ( 166,590 )
(うち、米国)
その他 129,979 28,375 104,076 70,341 7,483 3,023 343,277
合計 380,418 140,856 195,414 138,139 242,700 24,591 1,122,118
(注) 「その他」の事業では、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分
析・環境分析業務等を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
エネルギー・ 情報電子 健康・農業 その他
石油化学 医薬品 合計
(注)
機能材料 化学 関連事業
日本 128,294 71,575 6,632 38,320 100,620 21,921 367,362
中国 95,845 12,695 99,865 5,340 14,229 14 227,988
北米
7,765 18,049 2,927 25,845 127,632 49 182,267
( 6,871 ) ( 17,925 ) ( 2,927 ) ( 23,715 ) ( 125,086 ) ( 49 ) ( 176,573 )
(うち、米国)
その他 120,288 28,713 97,436 76,806 4,965 1,733 329,941
合計 352,192 131,032 206,860 146,311 247,446 23,717 1,107,558
(注) 「その他」の事業では、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分
析・環境分析業務等を行っております。
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7.その他の営業収益及び営業費用
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2018年9月30日)
至 2019年9月30日)
固定資産売却益
24 331
4,419 3,925
その他
合計 4,443 4,256
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2018年9月30日)
至 2019年9月30日)
事業構造改善費用(注)
2,374 3,373
3,212 4,436
その他
合計 5,586 7,809
(注) 事業構造改善費用は、事業の構造改善を目的とした費用であり、主に有形固定資産除却損および組織・業務改革
の推進に伴う費用が含まれております。
8.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2018年9月30日)
至 2019年9月30日)
受取利息
2,711 3,279
受取配当金 2,725 2,913
為替差益 10,237 -
525 1,084
その他
合計 16,198 7,276
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2018年9月30日)
至 2019年9月30日)
支払利息
4,894 5,722
為替差損 - 6,843
932 615
その他
合計 5,826 13,180
9.有形固定資産、のれん及び無形資産
取得
前第2四半期連結累計期間における有形固定資産、のれん及び無形資産の取得の金額は88,505百万円です。当第2
四半期連結累計期間における有形固定資産、のれん及び無形資産の取得の金額は67,649百万円であります。
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10.非金融資産の減損
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間において、19,335百万円の減損損失を計上しております。減損損失は、要約四半期連
結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
減損損失を認識した主要な資金生成単位は以下のとおりであります。
減損損失
場所 用途 種類 セグメント
(百万円)
開発化合物に係る研究開発活
米国 仕掛研究開発 医薬品 19,116
動の成果
減損損失の内訳
・ 開発化合物に係る研究開発活動の成果 19,116百万円
(無形資産19,116百万円)
事業計画の見直しに伴い収益性が低下した仕掛研究開発について、帳簿価額を回収可能価額8,634百万円まで減額
しました。また、開発中止により収益性が見込めなくなった仕掛研究開発について、帳簿価額全額を減額しまし
た。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを17.0%(税引前)
で割り引いて算定しております。
11.社債及び借入金
(1)内訳
社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
短期借入金
134,045 174,327
コマーシャル・ペーパー 30,000 77,000
長期借入金 440,545 445,908
234,940 259,783
社債
合計 839,530 957,018
(2)社債の発行・償還
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
発行した社債は、次のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限 担保
(百万円) (%)
住友化学 第58回
2018年4月17日 2038年4月16日 30,000 0.900 なし
株式会社 無担保社債
住友化学 第59回
2018年4月17日 2028年4月17日 20,000 0.355 なし
株式会社 無担保社債
償還した社債は、次のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限 担保
(百万円) (%)
住友化学 第38回
2008年4月22日 2018年4月20日 20,000 1.760 なし
株式会社 無担保社債
住友化学 第48回
2013年6月12日 2018年6月12日 40,000 0.623 なし
株式会社 無担保社債
大日本
第5回
住友製薬
2011年9月8日 2018年9月7日 10,000 0.821 なし
無担保社債
株式会社
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当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
発行した社債は、次のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限 担保
(百万円) (%)
住友化学 第60回
2019年4月16日 2039年4月15日 15,000 0.900 なし
株式会社 無担保社債
住友化学 第61回
2019年4月16日 2029年4月16日 20,000 0.400 なし
株式会社 無担保社債
償還した社債は、次のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限 担保
(百万円) (%)
住友化学 第51回
2014年4月25日 2019年4月25日 10,000 0.344 なし
株式会社 無担保社債
12.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月15日
普通株式 19,621 12.00 2018年3月31日 2018年6月4日
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月15日
普通株式 17,985 11.00 2019年3月31日 2019年6月3日
取締役会
なお、基準日が各第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が各第2四半期連結会計期間末後
となるものは以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 17,985 11.00 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 17,985 11.00 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
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13.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2018年9月30日)
至 2019年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
61,486 29,709
- -
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に
61,486 29,709
使用する四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 1,635,035 1,635,010
基本的1株当たり四半期利益(円) 37.61 18.17
前第2四半期連結会計期間
当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日
(自 2019年7月1日
至 2018年9月30日)
至 2019年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
31,475 15,171
- -
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に
31,475 15,171
使用する四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 1,635,025 1,635,008
基本的1株当たり四半期利益(円) 19.25 9.28
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2018年9月30日)
至 2019年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に
61,486 29,709
使用する四半期利益(百万円)
持分法適用関連会社の
△63 △38
希薄化性潜在的普通株式による調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に
61,423 29,671
使用する四半期利益(百万円)
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 1,635,035 1,635,010
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 37.57 18.15
前第2四半期連結会計期間
当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日
(自 2019年7月1日
至 2018年9月30日)
至 2019年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に
31,475 15,171
使用する四半期利益(百万円)
持分法適用関連会社の
△58 △37
希薄化性潜在的普通株式による調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に
31,417 15,134
使用する四半期利益(百万円)
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 1,635,025 1,635,008
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 19.21 9.26
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14.金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれか
に分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、直接または間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品および帳
簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債 234,940 239,138 259,783 265,139
長期借入金 440,545 444,356 445,908 451,861
社債の公正価値は、市場価格に基づいて算定しております。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
リース債務の前連結会計年度末の帳簿価額は6,923百万円、公正価値は7,070百万円となっております。公正価値
については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。なお、当社グループは第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用しているため、当
第2四半期連結会計期間末のリース負債に係る公正価値については開示しておりません。
償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーについては、社債はレベル2、その他のものはレベル3に
分類しております。
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公正価値で測定する金融資産および金融負債は、以下のとおりであります。
金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識することとしております。なお、各報告期
間において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産
貸付金 - - 66,935 66,935
長期未収利息 - - 13,386 13,386
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ資
- 1,319 - 1,319
産
ヘッジ手段に指定されていないデリバ
- 8,572 - 8,572
ティブ資産
- - 561 561
その他の金融資産
小計
- 9,891 80,882 90,773
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
172,891 - 61,221 234,112
株式及び出資金
小計 172,891 - 61,221 234,112
172,891 9,891 142,103 324,885
合計
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ負
- 3,718 - 3,718
債
ヘッジ手段に指定されていないデリバ
- 648 - 648
ティブ負債
条件付対価 - - 81,352 81,352
- - 13,980 13,980
その他の金融負債
- 4,366 95,332 99,698
合計
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当第2四半期連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産
貸付金 - - 65,417 65,417
長期未収利息 - - 14,755 14,755
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ資
- 2,411 - 2,411
産
ヘッジ手段に指定されていないデリバ
- 9,163 - 9,163
ティブ資産
- - 7,575 7,575
その他の金融資産
小計
- 11,574 87,747 99,321
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
159,903 - 60,021 219,924
株式及び出資金
小計 159,903 - 60,021 219,924
159,903 11,574 147,768 319,245
合計
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ負
- 3,580 - 3,580
債
ヘッジ手段に指定されていないデリバ
- 1,198 - 1,198
ティブ負債
条件付対価 - - 37,608 37,608
- - 12,350 12,350
その他の金融負債
- 4,778 49,958 54,736
合計
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(2) レベル3に区分された金融商品の調整表
レベル3に区分された金融商品の期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。
なお、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を「FVTPLの金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産を「FVTOCIの金融資産」、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を「FVTPLの金融負債」
と記載しております。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
FVTPLの FVTOCIの FVTPLの FVTPLの FVTOCIの FVTPLの
金融資産 金融資産 金融負債 金融資産 金融資産 金融負債
期首残高 76,064 51,643 101,360 80,882 61,221 95,332
レベル3へ(から)の振替 (注1)
- - - - - -
利得および損失合計 1,811 1,582 6,850 1,942 △3,218 △41,757
純損益 (注2)
1,811 - 6,850 1,942 - △41,757
その他の包括利益 (注3)
- 1,582 - - △3,218 -
増加 - 7,069 - 7,203 2,678 -
減少 △1,605 △3 △928 - △323 △486
その他 (注4) 5,168 △282 6,518 △2,280 △337 △3,131
四半期末残高 81,438 60,009 113,800 87,747 60,021 49,958
(注) 1 レベル間の振替はありません。
2 純損益に含まれている利得および損失のうち、FVTPLの金融資産に関するものは、要約四半期連結損益計算書
の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。また、FVTPLの金融負債に関する利得および損失の
うち、条件付対価の公正価値変動は要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に、その他の金
融負債に係るものは「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
3 その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のFVTOCIの金融資産に関するものです。こ
れらの利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産」に含まれております。
4 「その他」には主に外貨建金融商品に係る為替換算差額が含まれております。
5 公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された公正価値測定は、適切な権限者に承認された評価方針および手
続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モ
デルを決定しております。また、評価者は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移と公正価値の
推移を比較し、合理的に説明可能であるか継続的に検証しております。
レベル3に区分された金融商品の公正価値測定に係る重要な観察不能インプットは、以下のとおりであります。
・FVTPLの金融資産については、割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察不能イン
プットは将来キャッシュ・フローの総額(前連結会計年度末98,314百万円、当第2四半期連結会計期間末
93,693百万円)および割引率(前連結会計年度末4.29%、当第2四半期連結会計期間末3.68%)でありま
す。
・FVTOCIの金融資産は主に非上場株式で構成されており、原則として割引キャッシュ・フロー法等により公正価
値を算定しておりますが、公正価値が純資産価値に近似していると考えられる非上場株式等については、主に
純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
・FVTPLの金融負債のうち、条件付対価は割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察
不能インプットは関連する事業から生じる売上収益および割引率であります。その他の金融負債は、一部の連
結子会社で発行済の優先株式の持分を、株式の保有者の要求に基づきいつでもその純資産価値に基づく価額で
償還可能であるため金融負債として認識したものであり、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定
しております。
なお、レベル3に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、
公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
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15.偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入債務等に対して、次のとおり債務保証および保証類似行為を行って
おります。これらは、金融保証契約に該当し、債務保証先が債務不履行となった場合、当該債務を負担する必要があ
ります。債務保証等の残高は、次のとおりであります。
(1) 保証債務
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
共同支配企業
137,539 154,922
従業員(住宅資金) 74 59
627 690
その他
合計 138,240 155,671
(2) 保証類似行為
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
共同支配企業
289,972 269,101
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーにおけるラービグ第2期計画に関するプロジェク
ト・ファイナンスに完工保証を行っております。
上記項目については、経済的便益流出の発生可能性が高くない、または十分に信頼性をもって見積りができない
と判断し、引当金を計上しておりません。
16.重要な後発事象
1.大日本住友製薬株式会社によるRoivant Sciences Ltd.との戦略的提携
当社の連結子会社である大日本住友製薬株式会社(以下「大日本住友製薬」という。)は、2019年10月31日開催の
取締役会において、Roivant Sciences Ltd.(以下「Roivant」という。)との間で、戦略的提携に関する正式契約を
締結することを決議し、同日に当該契約を締結しました。
(1)戦略的提携の目的
大日本住友製薬は、「中期経営計画2022」において、収益の柱である米国での非定型抗精神病薬「ラツーダ」の独
占販売期間終了後も持続的な成長を実現するため、「成長エンジンの確立」と「柔軟で効率的な組織基盤づくり」を
基本方針として掲げ、事業基盤の再構築に取り組んでおります。また、本戦略的提携により、2022年度までに上市が
期待され将来的にブロックバスターとなりうる開発品を含む、多数のパイプラインを獲得することに加え、大日本住
友製薬グループ全体のR&D生産性の向上、デジタルトランスフォーメーションの加速を図り、中長期的な成長を目指し
ます。
本戦略的提携に基づき、大日本住友製薬はRoivantより、Roivantが保有するMyovant Sciences Ltd.(婦人科および
前立腺がん)、Urovant Sciences Ltd.(泌尿器)、Enzyvant Therapeutics Ltd.(小児希少疾患)、Altavant
Sciences Ltd.(呼吸器系希少疾患)、Spirovant Sciences Ltd.(嚢胞性線維症遺伝子治療)の5社の株式を取得し
ます。これらの5社は合計9品目の有望な開発パイプラインを有し、2019年度から2022年度までの間に米国で複数の
製品の承認取得が期待されており、このうちレルゴリクスおよびビベグロンはブロックバスターになることが期待さ
れます。
(2)戦略的提携の対価の額
本戦略的提携の対価として、大日本住友製薬は総額30億米ドル(約3,300億円)をRoivantに支払います。
対価の内訳はRoivantの保有する5社の株式取得:20億米ドル(約2,200億円)、Roivantの株式取得:10億米ドル
(約1,100億円)です。
2.公募ハイブリッド社債(公募劣後特約付社債)の発行
当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、発行上限を2,500億円とする公募形式によるハイブリッド社債
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(劣後特約付社債)(以下「本社債」という。)の発行を決定し、同日、本社債の発行登録書および発行に関する訂
正発行登録書を関東財務局長に提出しました。本社債の発行についての概要は以下のとおりであります。
(1)本社債発行の目的と背景
当社は、2019~2021年度の中期経営計画において「Change and Innovation 3.0 ~For ▶ Sustainable Future~」
をスローガンとして掲げ、当社グループの持続的な成長とサステナブルな社会の実現に貢献することを目指しており
ます。
本中期経営計画の基本方針の一つである「事業ポートフォリオの高度化」を推進するため、オーストラリアの大手
農薬会社であるニューファーム社の南米事業を買収し、グローバルフットプリント(自社の販売網)の拡大を図るこ
ととしました。また、当社とサウジアラビアン オイル カンパニー(サウジ・アラムコ社)が主要株主であるラービ
グ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー(ペトロ・ラービグ社)では、ラービグ第2期計画の商業生
産に向けた準備を進めており、当社は本計画への出資を予定しております。
これらの投資と強靭な財務体質の実現の両立に資する資金調達手段として、本社債の発行を決定しました。
(2)本社債の特徴
本社債は、資本と負債の中間的性質を持ち、負債であることから株式の希薄化は発生しない一方、利息の任意繰
延、超長期の償還期限、清算手続および倒産手続における劣後性等、資本に類似した性質および特徴を有しておりま
す。このため、当社では株式会社格付投資情報センターおよび株式会社日本格付研究所より資金調達額の50%に対し
て資本性の認定を受けることを見込んでおります。
(3)今後のスケジュール
本社債の発行においては、SMBC日興証券株式会社、みずほ証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証
券株式会社および野村證券株式会社を共同主幹事として起用し、需要状況や金利動向を総合的に勘案した上で、2019
年12月に発行金額等の条件を決定する予定です。
2 【その他】
(第139期中間配当)
2019年10月30日 開催の取締役会において、第139期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当に関し、
次のとおり決議いたしました。
①中間配当金の総額 17,985百万円
②1株当たりの中間配当金 11円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月2日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
住友化学株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 裕 行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 瀬 洋 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 米 山 英 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友化学株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、住友化学株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四
半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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