第一精工株式会社 四半期報告書 第57期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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第一精工株式会社(E01876)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第57期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 第一精工株式会社
【英訳名】 DAI-ICHI SEIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土山 隆治
【本店の所在の場所】 京都市伏見区桃山町根来12番地4
【電話番号】 075-611-7155
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼財務統括部長 田篭 康利
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区桃山町根来12番地4
【電話番号】 075-611-7155
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼財務統括部長 田篭 康利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第一精工株式会社 福岡事業所小郡工場
(福岡県小郡市三沢863番地)
第一精工株式会社 東京支社
(東京都港区港南二丁目16番2号)
第一精工株式会社 大阪支店
(大阪市北区梅田三丁目3番10号)
(注)第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2018年1月1日 自2019年1月1日 自2018年1月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2018年12月31日
(百万円) 39,176 39,613 52,674
売上高
(百万円) 1,019 705 660
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 646 650 △ 1,882
当期純損失(△)
(百万円) 257 △ 57 △ 2,612
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 46,715 43,453 43,845
純資産額
(百万円) 68,812 73,942 66,820
総資産額
1株当たり四半期純利益金額又
は1株当たり当期純損失金額 (円) 38.68 38.88 △ 112.58
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(%) 67.8 58.7 65.5
自己資本比率
第56期 第57期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
28.70 77.36
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
3.第56期第3四半期連結累計期間及び第57期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第56期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っ
ております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間において世界経済は、米国では長期化する米中貿易摩擦などを背景に景気は鈍化傾
向ではあるものの、個人消費に支えられ底堅く推移しました。欧州においては、世界経済の減速による外需低迷
や英国の欧州連合(EU)離脱交渉をめぐる先行きの不透明感が拭えず、引き続き景気は低迷しました。中国に
おいては、長期化する米中貿易摩擦などを背景とした景気の減速が継続しました。
わが国では、世界経済の減速を背景とする輸出の低迷に加え、設備投資についても力強さを欠いた状態が続い
ており、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は
39,613百万円(前年同四半期比1.1%増)、営業利益933百万円(前年同四半期比4.3%減)、経常利益705百万円
(前年同四半期比30.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益650百万円(前年同四半期0.5%増)となりま
した。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 電気・電子部品事業
電気・電子部品事業は、第2四半期から見られた受注の回復傾向が第3四半期に入りより顕著となり、主要
製品であるコネクタを中心に好調な受注が継続しました。高速伝送特性に優れた細線同軸コネクタや基板対基
板コネクタは、ノートパソコン向けの部品需要が増加したことから伸長しました。アンテナ用超小型RF同軸
コネクタは、引き続きスマートフォンの販売不振等の影響を受けてはいるものの、足元ではノートパソコン向
けを中心に改善の兆しが見られました。HDD関連部品は、HDDメーカーが在庫調整を継続し、比較的堅調
であったサーバー向けの需要が伸び悩んだことから低迷しました。
この結果、当事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は22,023百万円(前年同四半期比3.4%増)とな
り、営業利益は2,328百万円(前年同四半期比59.2%増)となりました。
b. 自動車部品事業
自動車部品事業は、世界経済の減速傾向が強まり北米や中国市場を中心に自動車販売の不振が続いているも
のの、自動車の電子化に伴う部品需要については堅調に推移していることから、車載用のセンサやコネクタを
中心に伸長しました。特に、環境性能の向上に寄与するセンサや、LEDヘッドライト向けの耐震・耐熱性に
優れたSMTコネクタが好調を維持しました。
この結果、当事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は15,851百万円(前年同四半期比2.2%増)とな
り、営業利益は1,065百万円(前年同四半期比22.7%減)となりました。
c. 設備事業
設備事業は、米中貿易摩擦の激化やスマートフォン等の主要アプリケーションの低迷が影響し、半導体メー
カーが投資を手控えたことから、半導体樹脂封止装置の受注が低迷しました。一方、車載半導体の製造に使用
される封止装置や金型については、自動車の電子化が進展していることが後押しとなり、比較的堅調な受注が
継続しました。
この結果、当事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は1,737百万円(前年同四半期比26.5%減)とな
り、営業利益は55百万円(前年同四半期比78.9%減)となりました。
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② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して7,122百万円増加し、73,942百万円と
なりました。主な増加要因は、建物及び構築物2,561百万円、土地1,121百万円、仕掛品1,029百万円等でありま
す。
負債につきましては、7,514百万円増加の30,488百万円となり、主な増加要因は、長期借入金2,861百万円、短
期借入金1,411百万円、賞与引当金795百万円等であります。
純資産につきましては、為替レート変動の影響による為替換算調整勘定の減少652百万円等により391百万円減
少し、43,453百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,552百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2019年11月11日)
(2019年9月30日) 業協会名
普通株式 16,722,800 16,722,800 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
計 16,722,800 16,722,800 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
- 16,722,800 - 8,522 - 8,046
2019年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 200 - -
普通株式 16,719,000
完全議決権株式(その他) 167,190 -
単元未満株式 普通株式 3,600 - -
発行済株式総数 16,722,800 - -
総株主の議決権 - 167,190 -
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
京都市伏見区桃山町
第一精工株式会社 200 - 200 0.00
根来12番地4
計 - 200 - 200 0.00
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
2019年6月27日
代表取締役社長 ― 小西 英樹
(逝去による退任)
(2) 役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 営業本部長 常務取締役 営業本部長 土山 隆治 2019年6月28日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性―名(役員のうち女性の比率―%)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
6,895 8,023
現金及び預金
11,376 12,293
受取手形及び売掛金
5,414 4,380
製品
2,391 3,420
仕掛品
2,091 2,074
原材料及び貯蔵品
1,199 1,084
その他
△ 23 △ 7
貸倒引当金
29,345 31,269
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,106 17,000
建物及び構築物
△ 8,573 △ 8,905
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 5,532 8,094
機械装置及び運搬具 37,845 38,830
△ 26,985 △ 27,288
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 10,859 11,541
工具、器具及び備品 25,274 23,857
△ 23,508 △ 22,033
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,766 1,823
4,459 5,580
土地
12,463 13,253
建設仮勘定
35,081 40,293
有形固定資産合計
無形固定資産
464 477
その他
464 477
無形固定資産合計
投資その他の資産
49 56
繰延税金資産
1,906 1,870
その他
△ 28 △ 25
貸倒引当金
1,927 1,901
投資その他の資産合計
37,474 42,672
固定資産合計
66,820 73,942
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
2,494 2,646
支払手形及び買掛金
7,302 8,713
短期借入金
147 137
未払法人税等
728 1,523
賞与引当金
3,233 3,621
その他
13,905 16,642
流動負債合計
固定負債
5,681 8,542
長期借入金
820 854
繰延税金負債
233 149
役員退職慰労引当金
66 129
退職給付に係る負債
2,267 4,169
その他
9,069 13,845
固定負債合計
22,974 30,488
負債合計
純資産の部
株主資本
8,522 8,522
資本金
8,067 8,067
資本剰余金
26,746 27,062
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
43,336 43,652
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2 5
その他有価証券評価差額金
△ ▶ △ 657
為替換算調整勘定
441 385
退職給付に係る調整累計額
439 △ 265
その他の包括利益累計額合計
69 67
非支配株主持分
43,845 43,453
純資産合計
66,820 73,942
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 39,176 39,613
28,020 28,474
売上原価
11,156 11,139
売上総利益
10,181 10,205
販売費及び一般管理費
974 933
営業利益
営業外収益
9 20
受取利息及び配当金
270 16
助成金収入
- 108
受取保険金
11 64
その他
291 210
営業外収益合計
営業外費用
55 123
支払利息
60 180
為替差損
損害賠償金 57 -
- 67
輸送事故による損失
72 66
その他
246 438
営業外費用合計
1,019 705
経常利益
特別利益
- 496
受取役員保険金
- 496
特別利益合計
特別損失
- 53
投資有価証券評価損
※ 168
-
減損損失
- 62
社葬関連費用
- 285
特別損失合計
1,019 915
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 304 231
63 35
法人税等調整額
367 266
法人税等合計
652 648
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
5 △ 1
に帰属する四半期純損失(△)
646 650
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
652 648
四半期純利益
その他の包括利益
△ 29 3
その他有価証券評価差額金
△ 349 △ 653
為替換算調整勘定
△ 15 △ 56
退職給付に係る調整額
△ 394 △ 705
その他の包括利益合計
257 △ 57
四半期包括利益
(内訳)
253 △ 55
親会社株主に係る四半期包括利益
3 △ 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間より、アイペックスグローバルオペレーションズ株式会社(I-PEX Global Operations,
Inc.)は新たに設立したため、連結の範囲に含めております 。
(会計方針の変更)
在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適
用により、建物及び構築物(純額)が988百万円、機械装置及び運搬具(純額)が34百万円、工具、器具及び備品(純
額)が8百万円、土地が438百万円、流動負債その他が190百万円、固定負債その他が1,221百万円増加しております。
なお、当該会計基準の適用が当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2 018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
福岡県小郡市 遊休資産 建設仮勘定、機械装置及び運搬具
島根県松江市 遊休資産 建設仮勘定
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
対象資産は、当第3四半期連結累計期間において将来の使用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失(168百万円)として特別損失に計上しております。その主な内訳は、建設仮勘定
168百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結
累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
減価償却費 4,130百万円 3,952百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2018年3月29日
普通株式 334 20 2017年12月31日 2018年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2018年8月9日
普通株式 83 5 2018年6月30日 2018年9月4日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2019年3月27日
普通株式 250 15 2018年12月31日 2019年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年8月6日
普通株式 83 5 2019年6月30日 2019年9月3日 利益剰余金
取締役会
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EDINET提出書類
第一精工株式会社(E01876)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
電気・電子部品 自動車部品 設備
計
(注)2
事業 事業 事業
売上高
21,306 15,506 2,363 39,176 - 39,176
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
492 15 3 511 △ 511 -
売上高又は振替高
21,799 15,521 2,367 39,688 △ 511 39,176
計
1,463 1,377 263 3,104 △ 2,129 974
セグメント利益
(注)1. セグメント利益の調整額△2,129百万円は、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△2,142百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
電気・電子部品 自動車部品 設備
計
(注)2
事業 事業 事業
売上高
22,023 15,851 1,737 39,613 - 39,613
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
536 14 84 634 △ 634 -
売上高又は振替高
22,560 15,866 1,821 40,248 △ 634 39,613
計
2,328 1,065 55 3,449 △ 2,516 933
セグメント利益
(注)1. セグメント利益の調整額△2,516百万円は、セグメント間取引消去23百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△2,539百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「 電気・電子部品事業 」セグメントにおいて、 将来の使用が見込めなくなった遊休資産 の減損損失を計上しており
ます。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において89百万円であります。
「 自動車部品事業 」セグメントにおいて、 将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減 損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において79百万円であります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 38円68銭 38円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
646 650
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
646 650
純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,722 16,722
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年8月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………83百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………5円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年9月3日
(注) 2019年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月6日
第一精工株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
尾 仲 伸 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
城 卓 男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一精工株式会
社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一精工株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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