ジーエルサイエンス株式会社 四半期報告書 第53期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジーエルサイエンス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ジーエルサイエンス株式会社
【英訳名】 GL Sciences Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 長 見 善 博
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】 03(5323)6633(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 芹 澤 修
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】 03(5323)6633(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 芹 澤 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 11,920,449 11,742,351 24,800,749
経常利益 (千円) 1,477,725 1,242,404 3,139,860
親会社株主に帰属する
(千円) 963,512 666,065 2,006,222
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,149,247 698,219 2,133,494
純資産額 (千円) 22,505,450 23,736,949 23,489,642
総資産額 (千円) 30,587,264 31,292,109 32,080,006
１株当たり四半期(当期)
(円) 93.91 64.92 195.54
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 64.1 65.7 63.6
営業活動による
(千円) 1,282,021 1,300,486 2,088,864
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 377,114 △ 491,708 △ 1,218,198
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 175,470 △ 490,444 △ 315,161
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,040,165 5,112,280 4,837,850
四半期末(期末)残高
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 57.85 38.93
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境
の改善を背景とした設備投資や個人消費の回復が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、日
韓関係悪化の長期化による両国経済への影響が懸念されております。世界経済は、米中貿易摩擦の影響や中国経
済の減速懸念、英国のEU離脱を巡る混迷など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境下におきまして、当社グループは、2018年度からスタートした中期経営計画(３ヵ年)の達
成に向けて、成長と収益力及び品質の向上、海外戦略の推進、人材基盤や情報管理の強化等に取り組んでまいり
ました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、 11,742百万円 ( 前年同期比 1.5％減 )となりま
した。損益につきましては、 営業利益 1,200百万円 ( 前年同期比 10.5％減 )、 経常利益 1,242百万円 ( 前年同期比
15.9％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益 666百万円 ( 前年同期比 30.9％減 )となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(分析機器事業)
分析機器事業におきましては、消費税増税に伴う大型装置の駆け込み需要を見込んでおりましたが、全体的に
動きが鈍く推移し、海外では中国の景気減速の影響があり、前年同期と比べると売上高全体では減収となりまし
た。
装置の売上高につきましては、国内では自動車関連、材料分析、電気関連が好調でしたが、製薬、香料、化学
工業が減収となりました。海外ではシステム装置関連、固相抽出装置、周辺装置の落ち込みがあり、国内、海外
を合わせた装置全体の売上高は前年同期比で減収となりました。
消耗品の売上高につきましては、国内では大気、水質、環境関連が堅調に推移し増収となり、海外では、液体
クロマトグラフ用カラム、キャピラリーカラムが中国、インドで減収となりましたが、国内、海外を合わせた消
耗品全体の売上高は前年同期に比べ増収となりました 。
この結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は 6,677百万円 ( 前年同期比 2.1％減 ）、 営業利益は 498百万円
( 前年同期比 8.7％減 )となりました。
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(半導体事業)
半導体業界におきましては、昨年前半の活況から一転して、当第２四半期は、米中貿易摩擦等の影響からメモ
リー投資の減速傾向が一層顕著になり、先行きの需給動向を慎重に見極める状況が続いています。しかしなが
ら、今後につきましては、５G通信やIoT、人工知能、ディープラーニング、自動運転の本格化等でデータ量の更
なる増加が見込まれ、中長期的な半導体需要のトレンドは引き続き拡大していくとの見方は不変です。
このような環境の中、当事業は、当初計画を上回ることが出来ましたが、足元の受注に若干の陰りがあり、売
上高、営業利益は、いずれも前年同期を下回りました 。
この結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は 4,449百万円 ( 前年同期比 0.9％減 ）、 営業利益は 734百万円
( 前年同期比 5.9％減 )となりました。
(自動認識事業)
自動認識事業におきましては、医療機器関連、アクセスコントロール関連が好調を維持している状況ですが、
売上高全体では前年同期比で微増に留まりました。
製品分類毎の売上高は、「モジュール」は医療機器・警備機器関連向けが好調でしたが、終息したアミューズ
メント関連製品をカバーしきれず、前年同期を下回りました。「完成系製品」はインテリジェントターミナルが
苦戦していますが、卓上型、壁付型が好調だったため、前年同期を上回ることができました。「タグカード」は
OEM製品がまだ軌道に乗っていないため、前年同期を下回りましたが、「ソリューション」は中小規模案件を積み
上げることができ、前年同期を上回ることができました 。
この結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は 615百万円 ( 前年同期比 0.4％増 ）、損益につきましては利益
率の低い案件の売上や品質向上改革のための経費増加が影響し、 営業損失は 36百万円 (前年同期は 営業利益14百
万円 )となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は受取手形及び売掛金の減少などにより 19,170 百万円( 前連結会計
年度末に比べ 523百万円の減少 )となりました。固定資産は有形固定資産の減少などにより 12,121 百万円( 前連
結会計年度末に比べ 264百万円の減少 )となりました。その結果、資産合計では 31,292 百万円( 前連結会計年度
末に比べ 787百万円の減少 )となりました。
(負債の状況)
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は支払手形及び買掛金の減少などにより 5,910 百万円( 前連結会計年
度末に比べ 777百万円の減少 )となりました。固定負債は長期借入金の減少などにより 1,644 百万円( 前連結会
計年度末に比べ 257百万円の減少 )となりました。その結果、負債合計では 7,555 百万円( 前連結会計年度末に
比べ 1,035百万円の減少 )となりました。
(純資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は利益剰余金の増加などにより 23,736 百万円( 前連結会計年度末
に比べ 247百万円の増加 )となりました。自己資本比率は 65.7 ％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間
と比べて 72百万円増加 し 5,112百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,300百万円 (前第２四半期連結累
計期間は 1,282百万円 )となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益1,240百万円、減価償却費517百万円、売上債権の減少額1,366百万円、た
な卸資産の増加額773百万円、法人税等の支払額597百万円などによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 △491百万円 (前第２四半期連結累
計期間は △377百万円 )となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出461百万円などによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 △490百万円 (前第２四半期連結累
計期間は △175百万円 )となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出258百万円、配当金の支払額410百万円などによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は 380百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,380,000
計 22,380,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
提出日現在
第２四半期会計期間
名又は登録認可金融
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
(2019年９月30日)
(2019年11月８日)
東京証券取引所
普通株式 11,190,000 11,190,000 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 11,190,000 11,190,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 11,190,000 ― 1,207,795 ― 1,751,219
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有株
式数の割合
(％)
ジーエルサイエンス従業員持株会 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 1,136 11.08
株式会社島津製作所 京都府京都市中京区西ノ京桑原町１番地 580 5.65
森 禮 子 東京都杉並区 506 4.93
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 498 4.86
株式会社山口銀行 山口県下関市竹崎町四丁目２番36号 496 4.83
株式会社みなと銀行 兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目１番１号 444 4.33
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 425 4.15
公益財団法人
東京都港区三田１丁目４番28号 400 3.90
世界自然保護基金ジャパン
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 343 3.34
（信託口）
ＨＳＢＣ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫ
2 PLACE DU LAC,CASEPOSTALE 3580,1211
（ＳＵＩＳＳＥ） ＳＡ ＧＥＮＥＶ
GENEVA 3,SWITZERLAND 256 2.50
Ａ， ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ
(東京都中央区日本橋３丁目11番1号)
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
計 ― 5,085 49.57
(注) 2019年９月30日現在における、自己保有株式は930,101株となります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 930,100
普通株式 10,258,000
完全議決権株式(その他) 102,580 ―
普通株式 1,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,190,000 ― ―
総株主の議決権 ― 102,580 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
930,100 ― 930,100 8.31
ジーエルサイエンス株式会社
六丁目22番１号
計 ― 930,100 ― 930,100 8.31
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,415,249 5,686,671
※ 8,422,206
受取手形及び売掛金 7,044,933
商品及び製品 1,573,828 2,203,271
仕掛品 1,795,034 1,911,620
原材料及び貯蔵品 2,188,812 2,194,980
その他 302,376 149,086
△ 3,602 △ 19,731
貸倒引当金
流動資産合計 19,693,904 19,170,833
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,931,092 3,868,001
土地 3,406,791 3,406,791
2,898,825 2,781,763
その他（純額）
有形固定資産合計 10,236,709 10,056,556
無形固定資産
369,107 362,712
投資その他の資産
その他 1,781,552 1,703,274
△ 1,267 △ 1,267
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,780,285 1,702,007
固定資産合計 12,386,102 12,121,276
資産合計 32,080,006 31,292,109
負債の部
流動負債
※ 3,422,572
支払手形及び買掛金 2,924,061
短期借入金 1,239,338 1,419,274
未払法人税等 636,738 371,859
賞与引当金 533,873 527,085
その他 855,621 668,571
流動負債合計 6,688,144 5,910,851
固定負債
長期借入金 1,246,508 1,049,364
役員退職慰労引当金 88,432 73,225
退職給付に係る負債 222,180 182,395
345,099 339,322
その他
固定負債合計 1,902,220 1,644,307
負債合計 8,590,364 7,555,159
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,207,795 1,207,795
資本剰余金 1,820,591 1,820,956
利益剰余金 17,532,192 17,787,860
△ 509,262 △ 509,326
自己株式
株主資本合計 20,051,316 20,307,284
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 356,000 303,424
繰延ヘッジ損益 △ 2,618 △ 4,372
土地再評価差額金 △ 312,234 △ 312,234
為替換算調整勘定 215,328 147,065
108,100 106,209
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 364,577 240,091
非支配株主持分 3,073,748 3,189,573
純資産合計 23,489,642 23,736,949
負債純資産合計 32,080,006 31,292,109
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 11,920,449 11,742,351
7,720,698 7,677,422
売上原価
売上総利益 4,199,750 4,064,929
※ 2,858,776 ※ 2,864,391
販売費及び一般管理費
営業利益 1,340,973 1,200,538
営業外収益
受取配当金 18,093 18,691
為替差益 69,878 －
持分法による投資利益 22,454 －
還付金収入 － 23,963
補助金収入 4,000 16,780
35,062 13,232
その他
営業外収益合計 149,489 72,667
営業外費用
支払利息 10,582 10,361
為替差損 － 18,776
2,155 1,663
その他
営業外費用合計 12,737 30,800
経常利益 1,477,725 1,242,404
特別利益
投資有価証券売却益 9,139 －
固定資産売却益 199 299
311,084 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 320,424 299
特別損失
22,038 2,589
固定資産除却損
特別損失合計 22,038 2,589
税金等調整前四半期純利益 1,776,111 1,240,115
法人税、住民税及び事業税
631,558 354,592
△ 14,526 30,619
法人税等調整額
法人税等合計 617,032 385,212
四半期純利益 1,159,078 854,903
非支配株主に帰属する四半期純利益 195,566 188,837
親会社株主に帰属する四半期純利益 963,512 666,065
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,159,078 854,903
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 58,831 △ 56,033
繰延ヘッジ損益 16,813 △ 1,754
為替換算調整勘定 △ 85,980 △ 97,005
退職給付に係る調整額 19,978 △ 1,891
△ 19,473 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 9,831 △ 156,684
四半期包括利益 1,149,247 698,219
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 985,565 541,579
非支配株主に係る四半期包括利益 163,682 156,639
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,776,111 1,240,115
減価償却費 382,424 517,763
のれん償却額 15,120 15,120
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,000 △ 6,788
貸倒引当金の増減額（△は減少） 144 16,192
受取利息及び受取配当金 △ 19,676 △ 19,872
支払利息 10,582 10,361
売上債権の増減額（△は増加） 498,516 1,366,419
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 620,278 △ 773,119
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21,159 △ 449,244
関係会社株式売却損益（△は益） △ 311,084 －
△ 96,690 △ 28,091
その他
小計 1,623,010 1,888,855
利息及び配当金の受取額 39,565 19,825
利息の支払額 △ 10,541 △ 10,416
△ 370,013 △ 597,778
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,282,021 1,300,486
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 217,462 △ 222,474
定期預金の払戻による収入 207,474 225,482
有形固定資産の取得による支出 △ 1,042,657 △ 461,766
有形固定資産の売却による収入 200 300
無形固定資産の取得による支出 △ 18,492 △ 25,760
投資有価証券の取得による支出 △ 751 △ 1,146
投資有価証券の売却による収入 74,431 －
関係会社株式の売却による収入 616,000 －
4,143 △ 6,343
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 377,114 △ 491,708
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 234,462 231,000
長期借入れによる収入 168,342 9,978
長期借入金の返済による支出 △ 234,629 △ 258,186
自己株式の取得による支出 － △ 64
子会社の自己株式の取得による支出 － △ 664
リース債務の返済による支出 △ 9,762 △ 22,844
配当金の支払額 △ 307,489 △ 410,071
△ 26,392 △ 39,591
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 175,470 △ 490,444
現金及び現金同等物に係る換算差額 15,710 △ 43,902
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 745,146 274,430
現金及び現金同等物の期首残高 4,295,018 4,837,850
※ 5,040,165 ※ 5,112,280
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 185,495 千円 － 千円
支払手形 296,945 〃 － 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料及び手当 856,381 千円 866,332 千円
賞与引当金繰入額 271,296 〃 258,345 〃
貸倒引当金繰入額 152 〃 16,196 〃
退職給付費用 56,869 〃 9,946 〃
役員退職慰労引当金繰入額 11,390 〃 16,397 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 5,732,734 千円 5,686,671 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △692,569 〃 △574,390 〃
現金及び現金同等物 5,040,165 千円 5,112,280 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 307,799 30 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 410,397 40 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
分析機器事業 半導体事業 自動認識事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 6,819,399 4,488,225 612,824 11,920,449 － 11,920,449
セグメント間の内部
3 32,605 4,890 37,498 △ 37,498 －
売上高又は振替高
計 6,819,402 4,520,830 617,714 11,957,947 △ 37,498 11,920,449
セグメント利益
546,065 780,582 14,344 1,340,992 △ 19 1,340,973
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
分析機器事業 半導体事業 自動認識事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 6,677,808 4,449,402 615,140 11,742,351 － 11,742,351
セグメント間の内部
3 31,103 4,653 35,759 △ 35,759 －
売上高又は振替高
計 6,677,811 4,480,506 619,794 11,778,111 △ 35,759 11,742,351
セグメント利益
498,536 734,865 △ 36,179 1,197,221 3,316 1,200,538
又は損失（△）
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額(円) 93.91 64.92
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 963,512 666,065
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
963,512 666,065
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,259,974 10,259,927
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
ジーエルサイエンス株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
木 間 久 幸
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
村 田 征 仁
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジーエルサイエ
ンス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から
2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジーエルサイエンス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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