株式会社西武ホールディングス 四半期報告書 第15期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 株式会社西武ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社西武ホールディングス(E04154)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第15期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社西武ホールディングス
【英訳名】 SEIBU HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 高志
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 (03)6709―3112
【事務連絡者氏名】 広報部長 川上 清人
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 (03)6709―3112
【事務連絡者氏名】 広報部長 川上 清人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第2四半期 第2四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
(百万円) 283,240 294,689 565,939
営業収益
(百万円) 38,207 39,466 65,415
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 25,953 28,118 45,457
四半期(当期)純利益
(百万円) 25,779 23,466 44,110
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 417,464 437,410 422,715
純資産額
(百万円) 1,663,467 1,720,852 1,728,929
総資産額
(円) 82.60 91.10 145.21
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 82.53 91.01 145.09
四半期(当期)純利益
(%) 24.7 25.1 24.1
自己資本比率
(百万円) 46,778 64,676 88,104
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 38,861 △ 54,527 △ 73,069
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 13,215 △ 10,691 △ 17,898
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 24,212 25,642 26,269
(期末)残高
第14期 第15期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
41.56 44.96
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の第14期有価
証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、
雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかに回復しております。しかしながら、先行きについて
は、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方などの海外経済の金融資本
市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向が懸念されるなど不透明な
状況であります。
このような状況のなか、当第2四半期連結累計期間においては、長期的な目標水準に向けて持
続的かつ力強い成長を達成するため、3ヵ年の「西武グループ中期経営計画(2019~2021年
度)」を策定し、「新たな視点でスピード感をもって、イノベーションに挑戦」と「長期的視点
での成長基盤の確立」を基本方針として、「新規事業分野の創出」と「既存事業領域の強化」の
2点を重点課題に取り組んでまいりました。
こうしたなか、2019年4月に大規模オフィスビル「ダイヤゲート池袋」が開業、当社をはじめ
とする3社が本社を移転し、所沢との2大拠点化による企業価値の向上に取り組むとともに、働
き方改革や生産性向上を推進してまいりました。
また、SDGsを意識した社会課題解決への取り組みとして、プリンスホテルで「食品ロス削
減に向けた実施計画」を策定したほか、グループ各社で使い捨てプラスチック製ストローを順次
廃止するなど、「サステナビリティアクション」を推進してまいりました。
そのほか、埼玉西武ライオンズがパシフィック・リーグ連覇を果たしました。
当第2四半期連結累計期間における経営成績の概況は、営業収益は、 2,946億89百万円 と前年
同期に比べ 114億48百万円の増加 (前年同期比 4.0%増 )となり、営業利益は、 437億96百万円 と
前年同期に比べ 17億22百万円の増加 (同 4.1%増 )となり、償却前営業利益は、 717億60百万円 と
前年同期に比べ 33億53百万円の増加 (同 4.9%増 )となりました。経常利益は、営業利益の増加
により、 394億66百万円 と前年同期に比べ 12億58百万円の増加 (同 3.3%増 )となり、親会社株主
に帰属する四半期純利益は、 281億18百万円 と前年同期に比べ 21億65百万円の増加 (同 8.3%増 )
となりました。
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各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
営業収益 営業利益 償却前営業利益
セグメントの名称
前年同期比 前年同期比 前年同期比
前年同期比 前年同期比 前年同期比
当第2四半期 当第2四半期
当第2四半期
増減 増減 増減
増減率 (%) 増減率 (%) 増減率 (%)
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間
都市交通・沿線事業
84,092 1,840 2.2 16,553 502 3.1 27,070 476 1.8
ホテル・レジャー事業
113,178 3,453 3.1 9,632 △764 △7.4 18,089 △334 △1.8
不動産事業
34,902 2,237 6.8 10,487 △33 △0.3 16,343 736 4.7
建設事業
50,111 1,881 3.9 2,380 261 12.3 2,592 274 11.9
ハワイ事業
11,005 1,586 16.8 171 638 - 1,548 796 106.0
その他
27,555 1,651 6.4 3,855 844 28.1 5,480 1,002 22.4
合計 320,846 12,650 4.1 43,080 1,448 3.5 71,125 2,952 4.3
調整額 △26,157 △1,202 - 716 274 62.0 635 401 171.5
294,689 43,796 71,760
連結数値 11,448 4.0 1,722 4.1 3,353 4.9
(注)1 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
2 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。
①都市交通・沿線事業
都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線レジャー業、その他であり、それぞれの営
業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2019年3月期 2020年3月期
第2四半期 第2四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 82,251 84,092 1,840
53,174 55,111 1,937
鉄道業
13,381 13,445 63
バス業
11,893 11,676 △216
沿線レジャー業
3,801 3,858 57
その他
鉄道業で、雇用情勢の堅調な推移やメットライフドームでのコンサート開催、ムーミンバレー
パークなど沿線施設と連携した営業施策の実施に加え、大型連休の行楽需要を着実に取り込んだ
ことなどにより、旅客輸送人員は前年同期比3.0%増(うち定期3.2%増、定期外2.7%増)とな
りました。旅客運輸収入は、特急や有料座席指定列車の増発に加え、新型特急車両「Laview」導
入効果もあり、前年同期比3.0%増(うち定期2.7%増、定期外3.2%増)となりました。
バス業では、西武バスIC定期券の利用が好調に推移いたしました。
そのほか、横浜アリーナにおいて、積極的なイベント誘致に努めてまいりました。
これらの結果、都市交通・沿線事業の営業収益は、840億92百万円と前年同期に比べ18億40百
万円の増加(同2.2%増)となり、営業利益は、165億53百万円と前年同期に比べ5億2百万円の
増加(同3.1%増)となり、償却前営業利益は、270億70百万円と前年同期に比べ4億76百万円の
増加(同1.8%増)となりました。
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都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおり
であります。
(西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績)
2019年3月期 2020年3月期
種別 単位 第2四半期 第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
183 183
営業日数 日
176.6 176.6
営業キロ キロ
88,246 89,126
客車走行キロ 千キロ
212,759 219,519
定期 千人
124,653 127,987
輸送人員 定期外 千人
337,412 347,506
計 千人
23,091 23,718
定期 百万円
27,619 28,502
旅客運輸収入 定期外 百万円
50,711 52,220
計 百万円
1,986 2,002
運輸雑収 百万円
52,698 54,222
収入合計 百万円
277 285
一日平均収入 百万円
% 40.4 41.2
乗車効率
(注)1 乗車効率は 延人キロ/(客車走行キロ×平均定員)×100 により、算出しております。
2 千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。
3 運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。
②ホテル・レジャー事業
ホテル・レジャー事業の内訳はホテル業(シティ)、ホテル業(リゾート)、ゴルフ場業、そ
の他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2019年3月期 2020年3月期
第2四半期 第2四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 109,724 113,178 3,453
ホテル業(シティ) 62,483 64,667 2,183
ホテル業(リゾート) 21,865 22,530 665
ゴルフ場業 7,594 7,638 43
その他 17,781 18,342 560
(注)1 ホテル業(シティ)には主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に立地するホ
テルを含んでおります。ホテル業(リゾート)には主に観光地や避暑地に立地するホテルを含んで
おります。
2 以降の項目において、ホテル業(シティ)に属するホテルを「シティ」、ホテル業(リゾート)に
属するホテルを「リゾート」と称する場合があります。
3 会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」はリゾートに含んでおります。
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ホテル業の宿泊部門では、レベニューマネジメント(注1)を着実に実施したことにより、シ
ティ・リゾートともにRevPAR(注2)が前年同期比で上昇いたしました。また、大型連休
における行楽需要の着実な取り込みが、増収に寄与いたしました。宴会部門では、MICE(注
3)が堅調に推移し、食堂部門では、都内のホテルにおける積極的な営業施策の実施などによ
り、堅調に推移いたしました。そのほか、会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」
について、2019年7月に3施設を開業し、増収に寄与いたしました。
(注)1 レベニューマネジメントとは、需要予測に基づき、適切な時期に適切な価格にてお客さまにサービ
スを提供し、利益を最大化する手法であります。
2 RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除した
ものであります。
3 MICEとは、企業などの会議(Meeting)、企業などがおこなう報奨・研修旅行(インセンティブ
旅行)(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会などがおこなう国際会議(Convention)、展
示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字であり、多くの集客交流が見込まれるビジ
ネスイベントなどの総称であります。
そのほか、ステイウェル ホールディングス Pty Ltdにおいて、新たに開業したホテルが増収
に寄与するとともに、前期に事業を取得したAB ホテルズ Ltdが運営する「The Arch London」
を、2019年9月に海外で展開するラグジュアリーブランド「The Prince Akatoki」の1号店とし
て、英国・ロンドンにおいて「The Prince Akatoki London」にリブランドオープンいたしまし
た。
これらの結果、ホテル・レジャー事業の営業収益は、1,131億78百万円と前年同期に比べ34億
53百万円の増加(同3.1%増)となりました。しかしながら、営業利益は、将来の成長に資する
経費の増加などにより、96億32百万円と前年同期に比べ7億64百万円の減少(同7.4%減)とな
りました。償却前営業利益は、180億89百万円と前年同期に比べ3億34百万円の減少(同1.8%
減)となりました。
ホテル・レジャー事業の主要な会社である株式会社プリンスホテルのホテル業(シティ)及び
ホテル業(リゾート)の定量的な指標は以下のとおりであります。
(ホテル施設概要)
施設数 客室数 宴会場数 宴会場面積
(か所) (室) (室) (㎡)
15 10,625 214 50,952
シティ
高輪・品川エリア ▶ 5,144 107 20,351
リゾート 31 6,764 87 22,219
3 712 11 3,670
軽井沢エリア
(注)1 面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。
2 シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しておりま
す。
3 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高
輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
4 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリ
ンスホテルであります。
5 リゾートの施設数、客室数に会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」の3施設71室を
含んでおります。
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(ホテル業の営業指標)
2019年3月期 2020年3月期
第2四半期 第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
シティ 13,362 14,015
高輪・品川エリア 13,652 13,962
RevPAR(円) リゾート 10,958 11,237
軽井沢エリア 23,107 23,591
宿泊部門全体 12,576 13,104
シティ 15,590 15,948
高輪・品川エリア 15,094 15,505
平均販売室料(円) リゾート 17,328 17,249
軽井沢エリア 32,021 31,721
宿泊部門全体 16,049 16,293
シティ 85.7 87.9
高輪・品川エリア 90.4 90.0
客室稼働率(%) リゾート 63.2 65.1
軽井沢エリア 72.2 74.4
宿泊部門全体 78.4 80.4
(注)1 シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しておりま
す。
2 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高
輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
3 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリ
ンスホテルであります。
4 RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除した
ものであります。
5 ホテル業の営業指標については、工事等により営業休止中の施設・客室を含んでおりません。
6 会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」はリゾートに含んでおります。
(宿泊客の内訳)
(単位:名、%)
2019年3月期 2020年3月期
第2四半期 比率 第2四半期 比率
連結累計期間 連結累計期間
2,579,505 100.0 2,607,980 100.0
宿泊客
1,907,013 73.9 1,950,786 74.8
邦人客
672,492 26.1 657,194 25.2
外国人客
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③不動産事業
不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであり
ます。
(単位:百万円)
2019年3月期 2020年3月期
第2四半期 第2四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間
32,665 34,902 2,237
営業収益
23,538 24,449 910
不動産賃貸業
9,126 10,453 1,326
その他
不動産賃貸業で、2019年4月に開業したダイヤゲート池袋が増収に寄与したほか、軽井沢・プ
リンスショッピングプラザが積極的なプロモーションや営業施策を実施したことにより、好調に
推移いたしました。
そのほか、西武池袋線保谷駅にてマンションの引渡しをおこないました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、349億2百万円と前年同期に比べ22億37百万円の増
加(同6.8%増)となりましたが、ダイヤゲート池袋にかかる減価償却費の増加などにより、営
業利益は、104億87百万円と前年同期に比べ33百万円の減少(同0.3%減)となりました。償却前
営業利益は、163億43百万円と前年同期に比べ7億36百万円の増加(同4.7%増)となりました。
不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(建物賃貸物件の営業状況)
期末貸付面積 (千㎡) 期末空室率 (%)
2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
243 245 1.2 1.3
商業施設
173 202 0.9 3.4
オフィス・住宅
(注)土地の賃貸は含んでおりません。
④建設事業
建設事業の内訳は建設業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2019年3月期 2020年3月期
第2四半期 第2四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 48,230 50,111 1,881
35,323 35,419 96
建設業
12,906 14,692 1,785
その他
(注)建設業には西武建設株式会社による兼業事業売上高を含んでおります。西武建設株式会社は、保有不
動産の一部を賃貸しており、当該売上高を建設業の営業収益に計上しております。
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建設業で、公共工事や民間住宅工事の施工を進めたほか、厳正な受注管理や原価管理の徹底な
どにより利益率の改善にも努めてまいりました。
そのほか、造園請負工事の増加や、西武建材株式会社の仕入販売の好調も増収に寄与いたしま
した。
これらの結果、建設事業の営業収益は、501億11百万円と前年同期に比べ18億81百万円の増加
(同3.9%増)となり、営業利益は、23億80百万円と前年同期に比べ2億61百万円の増加(同
12.3%増)となり、償却前営業利益は、25億92百万円と前年同期に比べ2億74百万円の増加(同
11.9%増)となりました。
建設事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(建設業の受注高の状況)
(単位:百万円)
2019年3月期 2020年3月期
第2四半期 第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
100,542 88,975
期首繰越高
期中受注高 34,642 34,071
100,045 87,807
期末繰越高
⑤ハワイ事業
ハワイ事業では、2018年6月にリニューアルオープンしたウェスティン ハプナ ビーチ リ
ゾートが増収に寄与したほか、プリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテルでは、積極的な
プロモーション活動や営業施策が奏功し、宿泊部門と飲食部門において、堅調に推移いたしまし
た。
これらの結果、ハワイ事業の営業収益は、110億5百万円と前年同期に比べ15億86百万円の増
加(同16.8%増)となり、営業利益は、1億71百万円と前年同期に比べ6億38百万円の増加(前
年同期は、営業損失4億67百万円)となり、償却前営業利益は、15億48百万円と前年同期に比べ
7億96百万円の増加(同106.0%増)となりました。
ハワイ事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(ホテルの営業指標)
2019年3月期 2020年3月期
第2四半期 第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
RevPAR (円) 26,081 30,862
RevPAR (米ドル) 226.79 268.36
平均販売室料 (円) 36,546 38,862
平均販売室料 (米ドル) 317.79 337.93
客室稼働率 (%) 71.4 79.4
(注)RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したも
のであります。
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⑥その他
西武ライオンズでは、好調なチーム成績や各種営業施策の実施により、観客動員数が前年同期
比で増加したことや、メットライフドームにおいて積極的にコンサートを開催したことなどによ
り増収となりました。
近江事業では、土山サービスエリアが新名神高速道路の新ルート開通もあり好調に推移いたし
ました。
これらの結果、営業収益は、275億55百万円と前年同期に比べ16億51百万円の増加(同6.4%
増)となり、営業利益は、38億55百万円と前年同期に比べ8億44百万円の増加(同28.1%増)と
なり、償却前営業利益は、54億80百万円と前年同期に比べ10億2百万円の増加(同22.4%増)と
なりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、 1,282億4百万円 と前連結会計年度末に比べ63億7百万円減少いたしました。そ
の主たる要因は、受取手形及び売掛金の 減少(48億11百万円) であります。
固定資産は、 1兆5,926億47百万円 と前連結会計年度末に比べ 17億70百万円減少 いたしまし
た。その主たる要因は、投資有価証券の 減少(29億66百万円) であります。
以上の結果、総資産は 1兆7,208億52百万円 と前連結会計年度末に比べ 80億77百万円減少 いた
しました。
②負債
流動負債は、 3,816億18百万円 と前連結会計年度末に比べ 143億79百万円増加 いたしました。そ
の主たる要因は、短期借入金の 増加(392億79百万円) であります。
固定負債は、 9,018億23百万円 と前連結会計年度末に比べ 371億53百万円減少 いたしました。そ
の主たる要因は、長期借入金の 減少(380億61百万円) であります。
以上の結果、負債合計は 1兆2,834億41百万円 と前連結会計年度末に比べ 227億73百万円減少 い
たしました。
③純資産
純資産は、 4,374億10百万円 と前連結会計年度末に比べ 146億95百万円増加 いたしました。その
主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(281億18百万円)であります。
なお、負債の 減少(227億73百万円) 及び純資産の 増加(146億95百万円) により、自己資本比
率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇し25.1%となっております。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結
会計年度末に比べ 6億26百万円減少 し、当第2四半期連結会計期間末には 256億42百万円 となり
ました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前四半期純利益383億22百万円 に、減価償
却費や法人税等の支払額などを調整した結果、 646億76百万円 の資金収入となりました。前年同
期に比べ 178億97百万円 の資金収入の増加となりましたが、その主たる要因は、売上債権の増減
額による収入の増加(98億28百万円)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 545億27百万円 の資金支出となり、前年同期に比べ 156
億66百万円 の資金支出の増加となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得に
よる支出の増加(158億64百万円)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、 106億91百万円 の資金支出
となり、前年同期に比べ25億23百万円の資金支出の減少となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,300,000,000
計 1,300,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月30日) (2019年11月8日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
332,462,920 332,462,920
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は
100株であります。
332,462,920 332,462,920 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2019年6月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年7月8日付で、当社子会社取締役(社
外取締役を除く。)に対して株式報酬型ストックオプションとして発行した新株予約権は、以下のとお
りです。
決議年月日 2019年6月21日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社取締役(社外取締役を除く。) 10
新株予約権の数(個) 316
新株予約権の目的となる株式の種類、内容、及び数(株) 当社普通株式 31,600(注1)
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円とする。
2019年7月9日から
新株予約権の行使期間
2049年7月8日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 1,474
格及び資本組入額(円) 資本組入額(注2)
(注3)
新株予約権の行使の条件
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要する。
(注4)
組織再編行為にともなう新株予約権の交付に関する事項
(注)1 新株予約権の目的である株式の数
新株予約権の目的である株式の数は100株とする。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合をおこなう場合
には、次の算式により付与株式数の調整をおこない、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨て
る。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
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調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日
の 翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償
割 当てがおこなわれる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基
準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併をおこない新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社と
なる株式交換もしくは株式移転をおこない新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、
必要と認める付与株式数の調整をおこなうことができる。
2 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等 増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、 上記
「新株予約権の行使期間」の期間内において、それぞれの会社において取締役の地位を喪失した日(死亡した
場合を除く。)の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
4 組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効
力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割に
つき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発
生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約
権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権
を交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注1)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等 増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
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譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が
不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で 新
株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを
設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注3)に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
― 332,462,920 ― 50,000 ― ―
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
東京都渋谷区代々木1丁目58-10 第一西脇
51,158 15.41
株式会社NWコーポレーション
ビル
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3 16,110 4.85
会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 13,548 4.08
株式会社(信託口)
東京都千代田区大手町1丁目9-6 9,906 2.98
株式会社日本政策投資銀行
神奈川県横浜市西区高島1丁目2-8 7,655 2.31
京浜急行電鉄株式会社
東京都千代田区大手町1丁目5-5 7,114 2.14
株式会社みずほ銀行
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND 6,165 1.86
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 5,728 1.73
株式会社(信託口9)
みずほ信託銀行株式会社 退職給付 東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海アイラ
5,301 1.60
信託 H口 再信託受託者 資産管 ンド トリトンスクエア オフィスタワー
理サービス信託銀行株式会社 Z棟
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 5,229 1.57
株式会社(信託口5)
― 127,920 38.52
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
391,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 332,041,300 3,320,413 -
普通株式
30,120 - -
単元未満株式 普通株式
332,462,920 - -
発行済株式総数
- 3,320,413 -
総株主の議決権
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式66,600株(議決権666個)が含まれてお
ります。
2 「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式23株、証券保管振替機構名義の株式77株が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
又は名称
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都豊島区南池
391,500 - 391,500 0.12
株式会社西武ホール
袋一丁目16番15号
ディングス
― 391,500 - 391,500 0.12
計
(注) 上記の所有株式数のほか、当社は23株を保有しておりますが、当該株式は上記①発行済株式の「単元未満株式」
に含まれております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおり
であります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
上席執行役員
上席執行役員 西 井 知 之 2019年8月1日
経営企画本部長
経営企画本部長
兼 国際企画部長
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7
月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30
日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを
受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
26,549 25,949
現金及び預金
69,394 64,582
受取手形及び売掛金
8,431 7,544
分譲土地建物
1,462 1,362
商品及び製品
10,274 13,482
未成工事支出金
3,042 3,174
原材料及び貯蔵品
15,410 12,161
その他
△ 52 △ 53
貸倒引当金
134,512 128,204
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 561,167 559,156
機械装置及び運搬具(純額) 63,435 61,894
729,368 729,447
土地
リース資産(純額) 4,652 7,682
58,955 64,149
建設仮勘定
24,735 23,874
その他(純額)
1,442,314 1,446,206
有形固定資産合計
無形固定資産
8 11
リース資産
23,507 22,299
その他
23,516 22,311
無形固定資産合計
投資その他の資産
74,689 71,723
投資有価証券
317 314
長期貸付金
31,388 30,678
退職給付に係る資産
12,832 13,052
繰延税金資産
9,931 8,826
その他
△ 572 △ 465
貸倒引当金
128,587 124,129
投資その他の資産合計
1,594,417 1,592,647
固定資産合計
資産合計 1,728,929 1,720,852
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
30,907 23,806
支払手形及び買掛金
※4 165,274 ※4 204,554
短期借入金
653 1,242
リース債務
未払法人税等 8,517 10,526
50,033 65,663
前受金
5,862 6,097
賞与引当金
2,701 2,489
その他の引当金
15 14
資産除去債務
103,273 67,224
その他
367,238 381,618
流動負債合計
固定負債
社債 30,000 30,000
※4 684,616 ※4 646,555
長期借入金
18,668 16,826
鉄道・運輸機構長期未払金
1,538 4,563
リース債務
106,931 106,264
繰延税金負債
12,208 12,211
再評価に係る繰延税金負債
738 724
役員退職慰労引当金
- 19
役員株式給付引当金
522 244
その他の引当金
31,716 32,026
退職給付に係る負債
2,129 2,138
資産除去債務
16,368 16,062
持分法適用に伴う負債
33,536 34,186
その他
938,976 901,823
固定負債合計
1,306,214 1,283,441
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
110,274 110,271
資本剰余金
253,199 275,583
利益剰余金
※5 △ 53,922 ※5 △ 56,948
自己株式
359,551 378,906
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,365 17,649
18,562 18,560
土地再評価差額金
5,415 3,574
為替換算調整勘定
13,921 12,401
退職給付に係る調整累計額
57,264 52,185
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 504 537
5,394 5,779
非支配株主持分
422,715 437,410
純資産合計
1,728,929 1,720,852
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
283,240 294,689
営業収益
営業費
※2 , ※3 221,734 ※2 , ※3 229,397
運輸業等営業費及び売上原価
※1 , ※2 19,432 ※1 , ※2 21,495
販売費及び一般管理費
241,166 250,892
営業費合計
42,073 43,796
営業利益
営業外収益
32 11
受取利息
503 481
受取配当金
256 231
バス路線運行維持費補助金
390 -
為替差益
498 507
その他
1,680 1,231
営業外収益合計
営業外費用
5,127 5,058
支払利息
36 37
持分法による投資損失
383 465
その他
5,547 5,561
営業外費用合計
38,207 39,466
経常利益
特別利益
159 129
固定資産売却益
※3 6 ※3 252
工事負担金等受入額
65 51
補助金収入
- 10
投資有価証券売却益
84 24
その他
315 468
特別利益合計
特別損失
96 160
減損損失
311 3
固定資産売却損
865 901
固定資産除却損
6 245
工事負担金等圧縮額
50 41
固定資産圧縮損
1,003 235
投資有価証券評価損
44 23
その他
特別損失合計 2,378 1,612
36,144 38,322
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,626 10,006
1,138 △ 233
法人税等調整額
9,764 9,772
法人税等合計
26,380 28,549
四半期純利益
427 430
非支配株主に帰属する四半期純利益
25,953 28,118
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
26,380 28,549
四半期純利益
その他の包括利益
3,451 △ 1,716
その他有価証券評価差額金
- △ 1
土地再評価差額金
△ 2,023 △ 1,840
為替換算調整勘定
△ 2,028 △ 1,523
退職給付に係る調整額
△ 600 △ 5,082
その他の包括利益合計
25,779 23,466
四半期包括利益
(内訳)
25,355 23,039
親会社株主に係る四半期包括利益
424 427
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
36,144 38,322
税金等調整前四半期純利益
25,892 27,456
減価償却費
5,127 5,058
支払利息
△ 6 △ 252
工事負担金等受入額
6 245
工事負担金等圧縮額
売上債権の増減額(△は増加) △ 5,013 4,815
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 4,302 △ 2,352
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,042 △ 7,081
前受金の増減額(△は減少) 2,620 8,086
△ 5,120 △ 5,065
利息の支払額
△ 9,111 △ 8,455
法人税等の支払額
3,583 3,898
その他
46,778 64,676
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 46,798 △ 62,662
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入 241 198
8,131 8,005
工事負担金等受入による収入
△ 435 △ 69
その他
△ 38,861 △ 54,527
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 8,658 △ 3,700
23,884 35,606
長期借入れによる収入
△ 39,479 △ 30,687
長期借入金の返済による支出
△ 2,538 △ 2,556
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出
△ 3,613 △ 5,722
配当金の支払額
- △ 3,754
自己株式の取得による支出
△ 125 123
その他
△ 13,215 △ 10,691
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 117 △ 83
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 5,415 △ 626
29,628 26,269
現金及び現金同等物の期首残高
※1 24,212 ※1 25,642
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を
目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。
(1)取引の概要
当社は、2014年4月より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下「本制度」と い
う。)を導入しております。なお、2014年4月に導入した本制度は2019年4月に終了してお
り、2019年5月に再導入しております。
本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下「受託
者」という。)を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下かか
る契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)を締結いたしました。また、受託
者は、資産管理サービス信託銀行株式会社(以下「信託E口」という。)を再信託受託者と
して当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。
信託E口は、信託設定後5年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」(以下「持
株会」という。)が取得する見込みの当社株式を予め一括して取得し、定期的に持株会に対
して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託E口による持株会への当社株式の
売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産
として受益者適格要件を充足する持株会加入者及び持株会退会者に分配いたします。また、
当社は、信託E口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしている
ため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある
場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純
資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連
結会計年度462百万円、283千株、当第2四半期連結会計期間2,973百万円、1,672千株であり
ます。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 ― 百万円、当第2四半期連結会計期間3,006百万円
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、コーポレートガバナンス強化の観点から、取締役(社外取締役を除く。)の報酬と
中長期的な業績向上及び株主価値との連動性をより明確にし、企業価値・株主価値の極大化に
対する取締役の貢献意欲をさらに高めることを 目的として、取締役に信託を通じて自社の株式
を交付する取引をおこなっております。
(1)取引の概要
当社は、2019年6月21日開催の第14回定時株主総会決議に基づき、役員報酬として「株式
給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しており
ます。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定
される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員
株式給付規程『年次インセンティブ』及び役員株式給付規程『長期インセンティブ』に従っ
て、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」とい
う。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。本制度は、取締役が在任中一年毎に
役位及び業績達成度に応じて当社株式等の給付を受ける制度と、取締役の退任時に役位に応
じて当社株式等の給付を受ける制度から構成されております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純
資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第
2四半期連結会計期間531百万円、310千株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
住宅ローン保証 1百万円 0百万円
提携ローン保証 49百万円 47百万円
合計 51百万円 48百万円
2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 64 百万円 63 百万円
3 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行7行と貸出コミットメント契約を締結
しております。
なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出コミットメントの総額 60,000百万円 60,000百万円
借入実行残高 29,500百万円 23,800百万円
差引額 30,500百万円 36,200百万円
※4 純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項
(1) 当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反
した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
短期借入金 100百万円 40百万円
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
(含む第2四半期)比75%以上かつ1,430億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(2) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
短期借入金 18,236百万円 18,236百万円
長期借入金 702百万円 584百万円
合計 18,938百万円 18,820百万円
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
(含む第2四半期)比75%以上かつ1,613億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
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(3) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
短期借入金 118百万円 30,118百万円
長期借入金 35,469百万円 5,410百万円
合計 35,587百万円 35,528百万円
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
(含む第2四半期)比75%以上かつ1,815億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(4) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
短期借入金 7,000百万円 7,000百万円
長期借入金 49,000百万円 45,500百万円
合計 56,000百万円 52,500百万円
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
(含む第2四半期)比75%以上かつ2,008億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(5) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
長期借入金 10,000百万円 10,000百万円
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
(含む第2四半期)比75%以上かつ2,532億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(6) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
長期借入金 8,000百万円 8,000百万円
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
(含む第2四半期)比75%以上かつ2,592億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
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(7) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
短期借入金 ―百万円 1,000百万円
長期借入金 18,500百万円 34,000百万円
合計 18,500百万円 35,000百万円
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
(含む第2四半期)比75%以上かつ2,756億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(8) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
長期借入金 15,000百万円 15,000百万円
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
(含む第2四半期)比75%以上かつ2,834億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(9) 上記のほか、当社における上記「3」に記載する前連結会計年度及び当第2四半期連結会
計期間末の貸出コミットメントの総額に関して、次のとおり確約しております。また、確約
内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
(含む第2四半期)比75%以上かつ2,963億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
※5 持分法適用関連会社が保有する当社株式について、当社の持分相当額を自己株式として計上
しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度及び当第2四半期連結
会計期間ともに52,669百万円、22,120千株であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
人件費 9,791 百万円 10,358 百万円
経費 6,952 百万円 8,210 百万円
諸税 1,648 百万円 1,639 百万円
減価償却費 1,040 百万円 1,287 百万円
合計 19,432 百万円 21,495 百万円
※2 退職給付費用及び引当金繰入額の主な内訳は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
賞与引当金繰入額 6,064百万円 6,097百万円
退職給付費用 164百万円 622百万円
役員退職慰労引当金繰入額 25百万円 21百万円
※3 工事負担金等受入額
工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接
控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
3百万円 23百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 24,530百万円 25,949百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △318百万円 △307百万円
現金及び現金同等物 24,212百万円 25,642百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
の総額 配当額
2018年6月21日
普通株式 3,874百万円 11円50銭 2018年3月31日 2018年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四
半期連結会計期間末後となるもの
配当金 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
の総額 配当額
2018年11月8日
普通株式 3,875百万円 11円50銭 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
の総額 配当額
2019年6月21日
普通株式 6,143百万円 18円50銭 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四
半期連結会計期間末後となるもの
配当金 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
の総額 配当額
2019年11月7日
普通株式 4,981百万円 15円00銭 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
ホテル・
都市交通 その他 調整額 損益計算書
レジャー 不動産事業 建設事業 ハワイ事業 合計
・沿線事業 (注)1 (注)2 計上額
事業
(注)3
営業収益 82,251 109,724 32,665 48,230 9,419 25,904 308,195 △ 24,955 283,240
セグメント利益
16,050 10,397 10,521 2,119 △ 467 3,010 41,631 442 42,073
又は損失(△)
(注)1 「その他 」の区分には 、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズ を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額442百万円については、主に連結会社間取引消去等であ
ります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっておりま
す。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
ホテル・
その他 調整額 損益計算書
都市交通
レジャー 不動産事業 建設事業 ハワイ事業 合計
・沿線事業 (注)1 (注)2 計上額
事業
(注)3
営業収益
84,092 113,178 34,902 50,111 11,005 27,555 320,846 △ 26,157 294,689
セグメント利益 16,553 9,632 10,487 2,380 171 3,855 43,080 716 43,796
(注)1 「その他 」の区分には 、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズ を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額716百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及
び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
82円60銭 91円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
25,953 28,118
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
25,953 28,118
利益(百万円)
314,217,382 308,672,845
普通株式の期中平均株式数(株)
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
82円53銭 91円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
(百万円)
普通株式増加数(株) 257,160 287,122
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間
516,459株、当第2四半期連結累計期間1,276,496株であります。
2 株主資本において自己株式として計上されている持分法適用関連会社が保有する自己株式(当社株式)の当
社帰属分は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は 前第2四半期連結累計期間
22,243,031株、当第2四半期連結累計期間22,120,813株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
(中間配当について)
2019年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 4,981百万円
② 1株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月3日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないま
す。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
株式会社西武ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 川 井 克 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 裕 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 理 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社西武
ホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日
から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西武ホールディングス及び連結子会社の2019年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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