ソレキア株式会社 四半期報告書 第62期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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ソレキア株式会社(E02718)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第62期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 ソレキア株式会社
【英訳名】 Solekia Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 義和
【本店の所在の場所】 東京都大田区西蒲田八丁目16番6号
【電話番号】 03(3732)1131(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長兼経理財務部長 宮﨑 雅司
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区西蒲田八丁目16番6号
【電話番号】 03(3732)1131(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長兼経理財務部長 宮﨑 雅司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
9月30日 9月30日 3月31日
(千円) 9,546,487 11,051,401 20,862,581
売上高
(千円) 175,502 515,842 747,920
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 99,197 337,463 472,568
期)純利益
(千円) 65,373 334,804 420,098
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 6,150,764 6,796,988 6,505,413
純資産額
(千円) 12,768,557 14,404,324 14,043,825
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 114.71 390.32 546.53
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 48.2 47.2 46.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 278,947 25,780 1,062,729
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 18,172 △ 21,925 △ 9,291
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 61,337 △ 43,229 △ 111,413
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 4,128,513 4,829,483 4,870,902
(期末)残高
第61期 第62期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
7月1日 7月1日
会計期間
至2018年 至2019年
9月30日 9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 257.51 455.03
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さがみられ製造業などを中心に景況感の悪化
はあるものの、企業収益が高水準を維持するなかで設備投資の増加が続き、個人消費も雇用・所得環境の改善を背
景に持ち直し傾向で推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。
一方、世界経済においては、米国の通商政策による貿易摩擦の影響や英国のEU離脱問題に揺れる欧州経済の停
滞、東アジアにおける地政学的なリスク、金融資本市場の変動リスク等、先行き不透明感が強まっています。
ICT業界におきましては、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などの技術進化とともに、
「働き方改革」への取り組みなどを背景とした企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要は
引き続き拡大傾向にあります。
このような経営環境のもと、当社グループの第2四半期連結累計期間の売上高は、フィールドサービスが減収と
なったもののサーバ、パソコン等の情報通信機器、システムエンジニアリングサービスやネットワーク工事関連が
増収となり、110億51百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加と原価率低減に努めたことにより、営業利益5億13百万円(前年同期比
222.6%増)、経常利益5億15百万円(前年同期比193.9%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益3億37
百万円(前年同期比240.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、電子デバイスやフィールドサービスが減少となりましたが情報通信機器、システムエンジニアリ
ングサービスやネットワーク工事関連が増加し、売上高は60億12百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加と原価低減、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は2億40百万
円(前年同期比664.7%増)となりました。
「東日本」は、文教および民間企業向け情報通信機器導入が増加したことから、売上高は26億73百万円(前年同
期比18.9%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は2億14百万円(前年同期比47.9%増)となりました。
「西日本」は、電子デバイスや文教向け情報通信機器導入が増加したことから、売上高は23億34百万円(前年同
期比7.3%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加と原価低減により、営業利益は1億67百万円(前年同期比64.4%増)とな
りました。
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(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、3億60百万円増加し、
144億4百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が2億95百万円、現金及び預金が41百万円減
少した一方、商品が6億78百万円増加するなど、流動資産が3億96百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、68百万円増加し、76億7百万円となりました。その主な要因
は、未払法人税等が74百万円、賞与引当金が44百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が3億11百万円増加する
など、流動負債が73百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、2億91百万円増加し、67億96百万円となりました。その主な
要因は、利益剰余金が2億94百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は47.2%(前
連結会計年度末は46.3%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ、41百万円減少し、48億29百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、25百万円(前年同期比2億53百万円減)となりました。その主な要因は、たな
卸資産の増加額7億22百万円、法人税等の支払額2億26百万円などによる資金の減少があった一方、税金等調整前
四半期純利益5億15百万円、仕入債務の増加額3億11百万円、売上債権の減少額2億79百万円などによる資金の増
加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、21百万円(前年同期は18百万円の減少)となりました。その主な要因は有形固
定資産の取得による支出21百万円などによる資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、43百万円(前年同期は61百万円の減少)となりました。この主な要因は、配当
金の支払額43百万円による資金の減少があったことよるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,124,000
計 2,124,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
(2019年11月8日)
(2019年9月30日) 会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
865,301 865,301
普通株式
100株
(スタンダード)
865,301 865,301 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年7月1日~
- 865,301 - 2,293,007 - 2,359,610
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
フリージア・マクロス
245 28.44
東京都千代田区神田東松下町17番地
株式会社
190 22.09
佐々木 ベジ 東京都千代田区
50 5.87
東京特殊電線株式会社 東京都港区西新橋三丁目8番3号
36 4.19
ソレキア従業員持株会 東京都大田区西蒲田八丁目16番6号
28 3.35
小林 義和 神奈川県横浜市都筑区
27 3.13
小林 貞子 神奈川県川崎市中原区
24 2.85
小林 英之 神奈川県川崎市中原区
23 2.73
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号
23 2.72
富士通株式会社 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
16 1.87
東特塗料株式会社 東京都墨田区亀沢四丁目5番6号
- 667 77.26
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
単元株式数
完全議決権株式(自己株式等) 700 -
普通株式
100株
完全議決権株式(その他) 856,700 8,567
普通株式 同上
1単元(100株)
7,901 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
発行済株式総数 865,301 - -
総株主の議決権 - 8,567 -
(注) 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が72株含まれております。
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②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都大田区西蒲田
700 - 700 0.08
ソレキア株式会社
八丁目16番6号
- 700 - 700 0.08
計
(注) 当第2四半期会計期間末日現在の自己株式数は711株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割合は
0.08%であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について應和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第61期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第62期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 應和監査法人
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
4,870,902 4,829,483
現金及び預金
5,779,344 5,483,551
受取手形及び売掛金
151,434 167,920
電子記録債権
621,506 1,299,728
商品
103,376 147,676
仕掛品
98,261 93,123
その他
△ 979 △ 979
貸倒引当金
11,623,844 12,020,502
流動資産合計
固定資産
1,050,706 1,051,391
有形固定資産
31,443 28,552
無形固定資産
投資その他の資産
318,836 310,222
投資有価証券
451,990 450,517
敷金及び保証金
505,295 481,986
繰延税金資産
68,359 67,801
その他
△ 6,649 △ 6,649
貸倒引当金
1,337,831 1,303,877
投資その他の資産合計
2,419,980 2,383,821
固定資産合計
14,043,825 14,404,324
資産合計
負債の部
流動負債
3,502,264 3,813,799
支払手形及び買掛金
1,113,242 1,110,940
短期借入金
269,318 194,473
未払法人税等
351,900 307,800
賞与引当金
14,500 -
役員賞与引当金
- 18,668
受注損失引当金
914,343 793,059
その他
6,165,568 6,238,741
流動負債合計
固定負債
82,906 82,906
役員退職慰労引当金
1,223,028 1,218,209
退職給付に係る負債
66,907 67,477
資産除去債務
1,372,842 1,368,593
固定負債合計
7,538,411 7,607,335
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
2,293,007 2,293,007
資本金
2,359,610 2,359,610
資本剰余金
1,764,287 2,058,521
利益剰余金
△ 1,401 △ 1,401
自己株式
6,415,503 6,709,737
株主資本合計
その他の包括利益累計額
110,011 103,003
その他有価証券評価差額金
△ 20,101 △ 15,751
為替換算調整勘定
89,910 87,251
その他の包括利益累計額合計
6,505,413 6,796,988
純資産合計
14,043,825 14,404,324
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 9,546,487 11,051,401
7,776,113 8,907,115
売上原価
1,770,374 2,144,286
売上総利益
※ 1,611,241 ※ 1,630,918
販売費及び一般管理費
159,133 513,367
営業利益
営業外収益
4,857 5,187
受取配当金
2,400 2,400
受取家賃
11,040 -
為替差益
3,826 3,536
その他
22,124 11,124
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 4,148 4,051
- 3,998
為替差損
1,606 600
その他
5,755 8,649
営業外費用合計
175,502 515,842
経常利益
175,502 515,842
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 59,182 152,344
17,122 26,033
法人税等調整額
76,305 178,378
法人税等合計
99,197 337,463
四半期純利益
99,197 337,463
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
99,197 337,463
四半期純利益
その他の包括利益
△ 16,441 △ 7,008
その他有価証券評価差額金
△ 17,382 4,349
為替換算調整勘定
△ 33,823 △ 2,658
その他の包括利益合計
65,373 334,804
四半期包括利益
(内訳)
65,373 334,804
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
175,502 515,842
税金等調整前四半期純利益
47,073 25,349
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 992 0
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5,100 △ 44,100
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 14,500 △ 14,500
受注損失引当金の増減額(△は減少) 6,594 18,668
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 6,339 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 36,637 △ 4,810
△ 5,181 △ 5,506
受取利息及び受取配当金
4,148 4,051
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 799,505 279,224
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 392,712 △ 722,525
仕入債務の増減額(△は減少) △ 84,188 311,738
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 122,379 △ 28,246
21,324 △ 84,327
その他
小計 386,118 250,858
利息及び配当金の受取額 5,207 5,183
△ 4,155 △ 4,031
利息の支払額
△ 108,223 △ 226,229
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
278,947 25,780
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,080 △ 1,080
投資有価証券の取得による支出
△ 12,420 △ 21,932
有形固定資産の取得による支出
△ 1,184 -
ソフトウエアの取得による支出
△ 4,475 △ 1,017
敷金及び保証金の差入による支出
1,376 2,531
敷金及び保証金の回収による収入
△ 388 △ 427
その他
△ 18,172 △ 21,925
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額(△は増加) △ 799 -
△ 60,537 △ 43,229
配当金の支払額
△ 61,337 △ 43,229
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 991 △ 2,045
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 198,445 △ 41,419
3,930,067 4,870,902
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,128,513 ※ 4,829,483
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要なもの
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給与手当及び賞与 756,161 千円 811,691 千円
143,203 116,566
賞与引当金繰入額
29,016 35,684
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 4,128,513千円 4,829,483千円
現金及び現金同等物 4,128,513 4,829,483
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年6月28日
普通株式 60,537 70 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 43,229 50 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
首都圏 東日本 西日本 計
売上高
5,059,084 2,247,836 2,175,848 9,482,769 63,717 9,546,487
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
30,048 - 23 30,072 142,656 172,728
又は振替高
5,089,132 2,247,836 2,175,872 9,512,842 206,374 9,719,216
計
31,423 144,761 102,198 278,383 2,719 281,103
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 278,383
「その他」の区分の利益 2,719
セグメント間取引消去 191
全社費用(注) △122,162
四半期連結損益計算書の営業利益 159,133
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
首都圏 東日本 西日本 計
売上高
6,012,110 2,673,494 2,334,047 11,019,651 31,749 11,051,401
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,240 - - 1,240 99,692 100,933
又は振替高
6,013,350 2,673,494 2,334,047 11,020,892 131,442 11,152,334
計
セグメント利益又は損失(△) 240,307 214,141 167,978 622,426 △ 11,245 611,181
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益又は損失(△) 金額
報告セグメント計 622,426
「その他」の区分の損失(△) △11,245
セグメント間取引消去 86
全社費用(注) △97,900
四半期連結損益計算書の営業利益 513,367
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 114円71銭 390円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千
99,197 337,463
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
99,197 337,463
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 864,753 864,590
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
ソレキア株式会社
取締役会 御中
應和監査法人
指定社員
公認会計士
澤田 昌輝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
星野 達郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソレキア株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソレキア株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年11月9日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2019年6月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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