山洋電気株式会社 四半期報告書 第118期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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山洋電気株式会社(E01806)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
第118期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 山洋電気株式会社
SANYO DENKI CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長 山本茂生
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南大塚三丁目33番１号
【電話番号】 (03)5927-1020（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理部門担当 北村恵一
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南大塚三丁目33番１号
【電話番号】 (03)5927-1020（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理部門担当 北村恵一
【縦覧に供する場所】 山洋電気株式会社 大阪支店
(大阪市中央区城見一丁目２番27号)
山洋電気株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目11番11号)
山洋電気株式会社 上田事業所
(長野県上田市殿城５番地４)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第２四半期 第２四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上収益 44,433 34,338
(百万円) 84,678
(第２四半期連結会計期間) ( 22,051 ) ( 17,285 )
税引前四半期(当期)利益
(百万円) 5,126 △ 247 6,890
又は損失(△)
親会社の所有者に帰属する
3,792 △ 491
四半期(当期)利益又は損失(△)
(百万円) 4,983
(第２四半期連結会計期間) ( 1,630 ) (△ 322 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 4,757 △ 1,064 4,032
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 66,216 63,093 64,824
持分
資産合計 (百万円) 111,382 105,045 106,304
基本的１株当たり
313.27 △ 40.62
四半期(当期)利益又は損失(△)
(円) 411.66
(第２四半期連結会計期間) ( 134.71 ) (△ 26.65 )
希薄化後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 59.4 60.1 61.0
営業活動による
(百万円) 1,714 4,912 3,058
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,226 △ 3,117 △ 8,164
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,182 427 3,682
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,029 13,536 11,693
四半期末(期末)残高
(注) １．売上収益には，消費税等は含まれていません。
２．当社は国際会計基準(以下，「IFRS」という。)に基づいて要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表を作
成しています。
３．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については，潜在株式が存在しないため記載をしていません。
４．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において，当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について，重要な変更はありません。また，主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において，当四半期報告書に記載した事業の状況，経理の状況等に関する事項のう
ち，投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は，当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は，米中貿易摩擦の長期化や世界的なIT関連需要の落ち込みなどに
より，依然として低迷が続いています。日本経済についても，海外経済の減速に伴い輸出が低迷したほか，企業収
益の悪化から設備投資が減少するなど，活力のない状況が続きました。
そのような中で，当社グループの主要な販売市場である工作機械・ロボット・半導体製造装置などの業界におい
ても，需要が大幅に減少しました。
その結果，当第２四半期連結累計期間における連結売上収益は34,338百万円（前年同期比22.7％減）となり，連
結営業損失は139百万円（前年同期は連結営業利益4,706百万円），連結税引前四半期損失は247百万円（前年同期は
連結税引前四半期利益5,126百万円），親会社の所有者に帰属する四半期損失は491百万円（前年同期は親会社の所
有者に帰属する四半期利益3,792百万円）となりました。
受注高は34,083百万円（前年同期比18.4％減），受注残高は15,347百万円（前年同期比22.8％減）となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりです。
①日本
日本には，当社および連結子会社の山洋工業株式会社，山洋電気テクノサービス株式会社があります。セグメン
ト売上収益は34,855百万円（前年同期比24.2％減）となり，セグメント損失は909百万円（前年同期はセグメント利
益3,237百万円）となりました。
②北米
北米には，連結子会社のSANYO DENKI AMERICA,INC.があります。セグメント売上収益は3,991百万円（前年同期比
23.0％減）となり，セグメント損失は1百万円（前年同期はセグメント利益360百万円）となりました。
③ヨーロッパ
ヨーロッパには，連結子会社のSANYO DENKI EUROPE S.A.およびSANYO DENKI GERMANY GmbHがあります。セグメン
ト売上収益は2,322百万円（前年同期比15.4％減）となり，セグメント利益は177百万円（前年同期比30.6％減）と
なりました。
④東アジア
東アジアには，連結子会社の山洋電气（上海）貿易有限公司，山洋電氣（香港）有限公司，台灣山洋電氣股份有
限公司，SANYO DENKI KOREA CO.,LTD.，上海山洋電气技術有限公司，山洋電气貿易（深圳）有限公司，中山市山洋
電气有限公司，山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司および山洋電气（天津）貿易有限公司があります。セグメ
ント売上収益は4,365百万円（前年同期比36.8％減）となり，セグメント利益は77百万円（前年同期比82.4％減）と
なりました。
⑤東南アジア
東南アジアには，連結子会社のSANYO DENKI PHILIPPINES,INC.，SANYO DENKI SINGAPORE PTE.LTD.,SANYO DENKI
INDIA PRIVATE LIMITEDおよびSANYO DENKI (THAILAND) CO.,LTD.があります。セグメント売上収益は9,392百万円
（前年同期比23.0％減）となり，セグメント利益は186百万円（前年同期比69.3％減）となりました。
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また，事業部門別の営業概況は次のとおりです。
①クーリングシステム事業
クーリングシステム製品「San Ace」は，制御機器や医療機器，電源装置向けの需要が堅調でした。一方，データ
センター向けや，中国景気減速にともなうファクトリーオートメーション向けの需要は減少しました。
その結果，売上収益は11,015百万円(前年同期比8.4％減)，受注高10,787百万円(前年同期比9.9％減)，受注残高
3,858百万円(前年同期比3.0％減)となりました。
②パワーシステム事業
パワーシステム製品「SANUPS」は，通信機向けや太陽光発電向けの需要が低迷しました。また工場設備向けの需
要も設備投資の先送りの影響を受け停滞しました。一方，公共設備向けの防災・停電対策による需要は増加しまし
た。また病院設備向けの需要も堅調に推移しました。
その結果，売上収益は3,097百万円(前年同期比6.9％減)，受注高4,163百万円(前年同期比13.8％増)，受注残高
2,897百万円(前年同期比34.9％増)となりました。
③サーボシステム事業
サーボシステム製品「SANMOTION」は，米中貿易摩擦による中国経済の減速，中国のスマートフォン向け設備需要
の低迷，メモリ市場の減速による設備投資の先送りなどにより，工作機械・ロボット・半導体の各業界共に受注が
大きく減少しました。
その結果，売上収益は16,318百万円(前年同期比37.5％減)，受注高15,073百万円(前年同期比34.7％減)，受注残
高6,791百万円(前年同期比44.2％減)となりました。
④電気機器販売事業
産業用電気機器，制御機器および電気材料の販売は，医療関連向けの需要が堅調に推移し, 防災用無停電電源装
置や太陽光発電事業関連も需要が増加しました。一方，半導体関連の需要は依然として低調でした。
鉄鋼関連事業の需要は，発注遅延により減少しましたが，構内設備および補修工事の需要は堅調に推移しまし
た。
その結果，売上収益は3,051百万円(前年同期比41.8％増)，受注高3,235百万円(前年同期比41.3％増)，受注残高
1,056百万円(前年同期比27.4％増)となりました。
⑤電気工事事業
製鉄所構内の電気工事は，老朽化した電気設備の更新および補修工事の需要が堅調に推移しました。一方，構外
案件およびシステム案件の需要は，発注遅延のため低迷しました。
その結果，売上収益は855百万円(前年同期比4.1％増)，受注高822百万円(前年同期比4.5％増)，受注残高743百万
円(前年同期比3.1％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結累計期間における財政状態は，前連結会計年度末と比較して，資産合計は1,258百万円の減少，
負債合計は473百万円の増加，資本合計は1,731百万円の減少となりました。
資産の主な変動要因は，営業債権及びその他の債権の減少4,452百万円，IFRS第16号「リース」の適用による使用
権資産の増加2,544百万円，現金及び現金同等物の増加1,843百万円によるものです。
負債の主な変動要因は，営業債務及びその他の債務の減少2,278百万円，IFRS第16号「リース」の適用によるリー
ス負債(非流動負債)の増加1,681百万円，借入金(非流動負債)の増加1,186百万円によるものです。
資本の主な変動要因は，利益剰余金の減少1,085百万円，その他の資本の構成要素の減少644百万円によるもので
す。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は，13,536百万円となり，前連
結会計年度末より1,843百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は，4,912百万円(前年同期間は1,714百万円の増加)とな
りました。営業債権及びその他の債権の減少4,945百万円，減価償却費及び償却費2,545百万円，営業債務及びその
他の債務の減少額2,011百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は，3,117百万円(前年同期間は4,226百万円の減少)とな
りました。これは主に，有形固定資産の取得による支出2,338百万円，無形資産の取得による支出934百万円による
ものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の増加は，427百万円(前年同期間は2,182百万円の増加)となり
ました。これは主に，長期借入による収入2,000百万円，配当金の支払額664百万円によるものです。
(4) 研究開発活動
無形資産に計上された開発費を含む当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は，1,557百万
円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において，経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株です。
普通株式 12,972,187 12,972,187
市場第一部 (注)
計 12,972,187 12,972,187 － －
(注) 完全議決権株式であり，権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 － 12,972,187 － 9,926 － 11,458
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
協同興業株式会社 東京都豊島区南池袋3-15-13 1,845 15.25
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 677 5.60
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 533 4.40
銀行株式会社（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505253
U.S.A.
365 3.02
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南2-15-1品川インターシティ
A棟）
行決済営業部）
山洋開発株式会社 東京都千代田区外神田6-5-11 318 2.63
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 298 2.47
BNP PARIBAS SECURITIES
33 RUE DE GASPERICH，L-5826
SERVICES LUXEMBOURG
HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG 255 2.11
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋3-11-1）
支店）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 227 1.88
株式会社八十二銀行 長野県長野市中御所字岡田178-8 195 1.61
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 194 1.60
計 － 4,911 40.57
(注) １．所有株式は千株未満を切り捨てて表示しています。
２．上記のほか当社所有の自己株式867千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式
ける標準となる株式
867,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 120,599 同上
12,059,900
普通株式
単元未満株式 － 同上
44,887
発行済株式総数 12,972,187 － －
総株主の議決権 － 120,599 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には，当社所有の自己株式が74株含まれています。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区
(自己保有株式)
867,400 － 867,400 6.69
山洋電気株式会社
南大塚3-33-1
計 － 867,400 － 867,400 6.69
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下，「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により，国際会計基準第34号(以下，「IAS第
34号」という。)「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について，EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6 11,693 13,536
営業債権及びその他の債権 6 27,354 22,902
その他の金融資産 6 771 738
棚卸資産 22,493 22,014
1,282 771
その他の流動資産
流動資産合計 63,595 59,964
非流動資産
有形固定資産 26,084 26,019
無形資産 4,624 4,952
使用権資産 3 － 2,544
投資不動産 1,503 1,503
その他の金融資産 6 9,413 9,384
繰延税金資産 682 595
その他の非流動資産 399 81
非流動資産合計 42,708 45,081
106,304 105,045
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 6 16,228 13,949
借入金 6 9,097 9,243
リース負債 3 － 710
その他の金融負債 6 200 79
未払法人所得税等 357 294
2,106 1,623
その他の流動負債
流動負債合計 27,991 25,901
非流動負債
借入金 6 5,899 7,085
リース負債 3 － 1,681
その他の金融負債 6 45 5
退職給付に係る負債 7,338 7,079
繰延税金負債 0 0
195 189
その他の非流動負債
非流動負債合計 13,480 16,043
負債合計
41,471 41,944
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資本
資本金 9,926 9,926
資本剰余金 11,460 11,460
利益剰余金 44,768 43,683
自己株式 △ 2,410 △ 2,411
1,078 433
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 64,824 63,093
非支配持分 7 7
資本合計 64,832 63,101
106,304 105,045
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上収益 5,7 44,433 34,338
32,710 27,830
売上原価
売上総利益 11,723 6,507
販売費及び一般管理費 7,125 6,720
その他の収益 112 81
3 7
その他の費用
営業利益又は損失(△) 4,706 △ 139
金融収益
468 137
48 245
金融費用
税引前四半期利益又は損失(△) 5,126 △ 247
法人所得税費用 1,333 243
3,792 △ 491
四半期利益又は損失(△)
四半期利益又は損失(△)の帰属
親会社の所有者 3,792 △ 491
0 0
非支配持分
3,792 △ 491
四半期利益又は損失(△)
１株当たり四半期利益又は損失(△)
基本的１株当たり四半期利益又は損失
9
313.27 △ 40.62
(△)(円)
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上収益 5 22,051 17,285
16,458 14,252
売上原価
売上総利益 5,592 3,033
販売費及び一般管理費
3,522 3,257
その他の収益 33 50
0 5
その他の費用
営業利益又は損失(△) 2,103 △ 179
金融収益
129 19
25 57
金融費用
税引前四半期利益又は損失(△) 2,207 △ 217
法人所得税費用 576 105
1,630 △ 322
四半期利益又は損失(△)
四半期利益又は損失(△)の帰属
親会社の所有者 1,630 △ 322
0 0
非支配持分
1,630 △ 322
四半期利益又は損失(△)
１株当たり四半期利益又は損失(△)
基本的１株当たり四半期利益又は損失
9
134.71 △ 26.65
(△)(円)
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
3,792 △ 491
四半期利益又は損失(△)
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 264 29
測定する金融資産
確定給付制度の再測定 526 121
純損益に振り替えられる可能性のある項目
703 △ 724
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益合計 965 △ 572
4,758 △ 1,064
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,757 △ 1,064
0 △ 0
非支配持分
4,758 △ 1,064
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,630 △ 322
四半期利益又は損失(△)
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
46 272
測定する金融資産
確定給付制度の再測定 359 122
純損益に振り替えられる可能性のある項目
396 △ 178
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益合計 802 215
2,433 △ 106
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,432 △ 106
0 △ 0
非支配持分
2,433 △ 106
四半期包括利益
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
利益を通じて 確定給付制度
公正価値で測定 の再測定
する金融資産
2018年４月１日残高 9,926 11,460 41,361 △ 2,406 3,320 －
四半期利益又は損失(△) － － 3,792 － － －
その他の包括利益 － － － － △ 264 526
四半期包括利益 － － 3,792 － △ 264 526
自己株式の取得 － － － △ 3 － －
自己株式の処分 － 0 － 0 － －
剰余金の配当 8 － － △ 665 － － －
利益剰余金へ振替 － － 526 － △ 0 △ 526
所有者との取引額等合計 － 0 △ 139 △ 3 △ 0 △ 526
9,926 11,460 45,014 △ 2,409 3,056 －
2018年９月30日残高
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
注記 に帰属する 非支配持分 資本合計
在外営業活動体
合計
持分合計
の換算差額
2018年４月１日残高 △ 1,536 1,784 62,127 7 62,135
四半期利益又は損失(△) － － 3,792 0 3,792
その他の包括利益 703 965 965 0 965
四半期包括利益 703 965 4,757 0 4,758
自己株式の取得 － － △ 3 － △ 3
自己株式の処分 － － 0 － 0
剰余金の配当 8 － － △ 665 △ 0 △ 665
利益剰余金へ振替 － △ 526 － － －
所有者との取引額等合計 － △ 526 △ 668 △ 0 △ 668
△ 832 2,223 66,216 7 66,224
2018年９月30日残高
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当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
利益を通じて 確定給付制度
公正価値で測定 の再測定
する金融資産
2019年４月１日残高 9,926 11,460 44,768 △ 2,410 2,363 －
四半期利益又は損失(△) － － △ 491 － － －
その他の包括利益 － － － － 29 121
四半期包括利益 － － △ 491 － 29 121
自己株式の取得 － － － △ 1 － －
自己株式の処分 － 0 － 0 － －
剰余金の配当 8 － － △ 665 － － －
利益剰余金へ振替 － － 71 － 50 △ 121
所有者との取引額等合計 － 0 △ 593 △ 1 50 △ 121
9,926 11,460 43,683 △ 2,411 2,443 －
2019年９月30日残高
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
注記 に帰属する 非支配持分 資本合計
在外営業活動体
合計
持分合計
の換算差額
2019年４月１日残高 △ 1,285 1,078 64,824 7 64,832
四半期利益又は損失(△) － － △ 491 0 △ 491
その他の包括利益 △ 723 △ 572 △ 572 △ 0 △ 572
四半期包括利益 △ 723 △ 572 △ 1,064 △ 0 △ 1,064
自己株式の取得 － － △ 1 － △ 1
自己株式の処分 － － 0 － 0
剰余金の配当 8 － － △ 665 △ 0 △ 666
利益剰余金へ振替 － △ 71 － － －
所有者との取引額等合計 － △ 71 △ 667 △ 0 △ 667
△ 2,009 433 63,093 7 63,101
2019年９月30日残高
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失(△) 5,126 △ 247
減価償却費及び償却費 1,935 2,545
受取利息及び受取配当金 △ 143 △ 137
支払利息 46 64
営業債権及びその他の債権
797 4,945
の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,929 204
営業債務及びその他の債務
△ 2,143 △ 2,011
の増減額(△は減少)
△ 372 △ 88
その他
小計 3,317 5,276
利息の受取額
30 23
配当金の受取額 112 114
利息の支払額 △ 51 △ 65
△ 1,695 △ 436
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,714 4,912
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,765 △ 2,338
無形資産の取得による支出 △ 1,246 △ 934
有形固定資産及び無形資産
5 0
の売却による収入
その他の金融資産の売却による収入 － 83
△ 219 71
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,226 △ 3,117
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,100 △ 200
長期借入による収入 1,987 2,000
長期借入金の返済による支出 △ 187 △ 418
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 1
配当金の支払額 △ 663 △ 664
△ 51 △ 287
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,182 427
現金及び現金同等物に係る換算差額 176 △ 379
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 152 1,843
現金及び現金同等物の期首残高 13,182 11,693
現金及び現金同等物の四半期末残高 13,029 13,536
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
山洋電気株式会社(以下，「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の要約四半期連結財務諸表は
2019年９月30日を四半期連結会計期間末日とし，当社および子会社(以下，「当社グループ」という。)により構成さ
れています。
当社グループは，主に冷却ファン，電源機器，サーボモータを生産，販売しています。事業の詳細については，注
記「５．セグメント情報 」に記載しています。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は，IAS第34号に準拠して作成しています。当社は，四半期連結財務諸表
規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため，同第93条の規定を適用
しています。
要約四半期連結財務諸表は，連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため，前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は，2019年11月８日に代表取締役兼社長山本茂生により承認されています。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定されている金融商品等を除き，取得原価を基礎として作成されていま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は，当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており，百万円未満を切り捨てて表示
しています。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は，以下を除き，前連結会計年度に係る連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同一です。
また，要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は，見積平均年次実効税率を基に算定しています。
当社グループは，第１四半期連結会計期間より，IFRS第16号「リース」（以下，「IFRS第16号」という。）を適用
し，短期リース(リース期間が12ヶ月以内のリース)及び少額資産のリースを除いて適用開始日にリース負債と使用権
資産を認識しています。
リース負債は，適用開始日時点で支払われていないリース料総額を適用開始日現在の借手の追加借入利子率で割り
引いた現在価値で測定しています。
使用権資産はリース負債と同額で測定をおこない，リース期間にわたり定額法により減価償却をおこなっていま
す。
リース負債に係る金融費用は，連結包括利益計算書上，使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。
契約がリースであるか否か，又は契約にリースが含まれているか否かについては，法的にはリースの形態をとらな
いものであっても，契約の実質に基づき判断しています。
IFRS第16号の適用にあたっては，経過措置として認められている累積的影響を適用開始日(2019年４月１日)に認識
する方法を採用しています。IFRS第16号適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加
重平均は1.18%です。
IFRS第16号の適用により，適用時に資産及び負債がそれぞれ2,627百万円増加しています。なお，当第２四半期連
結累計期間の営業損失，税引前四半期損失，および四半期損失に与える影響は軽微です。
また，要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において，従来，オペレーティング・リースとして報告されてい
たリースに係るキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローとして表示していましたが，IFRS第16号の
適用により，リース負債の測定に含まれない短期リース及び少額資産のリース等を除き，従来のファイナンス・リー
スとして報告されていたリース負債の返済分を含めて，287百万円を財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」
に含めて表示しています。
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四半期報告書
前連結会計年度末(2019年３月31日)現在でIAS第17号「リース」(以下，「IAS第17号」という。)を適用して開示し
た解約不能のオペレーティング・リース契約について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額と適用開始日
現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整は，以下のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約 744
2019年３月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約を追加借入利子率で割
647
り引いた金額
2019年３月31日現在で開示したファイナンス・リース債務 76
IFRS第16号の適用によりリース期間の見直しをおこなったことによる影響等 1,980
2019年４月１日現在のリース負債 2,703
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は，経営者の見積りおよび仮定を含んでいます。これらの見積りおよび仮
定は，過去の実績および期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基
づきますが，将来において，これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積りおよびその
基礎となる仮定は，継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は，その見積りを変更した会計期間
および影響を受ける将来の会計期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断，見積りおよび仮定は，前連結会計年度の連結
財務諸表と同様です。
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは，当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり，取締
役会が，経営資源の配分の決定および業績を評価するために，定期的に検討をおこなう対象となっているもので
す。
当社グループは，主に冷却ファン，電源機器，サーボモータを生産，販売しており，地域性を重視した戦略を立
案し，グローバルに事業を展開しています。
報告セグメントは，事業展開する経済圏等の地域特性から，日本，北米，ヨーロッパ，東アジア，東南アジアの
５つを報告セグメントとしています。なお，当該報告セグメントの決定に当たって，事業セグメントの集約はおこ
なっていません。
(2) 報告セグメントに関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
ヨーロッ 東南 調整額
日本 北米 東アジア 計 連結
パ
アジア (注２)
売上収益
外部顧客への
30,881 5,167 2,735 5,053 594 44,433 － 44,433
売上収益
セグメント間の
内部売上収益または 15,078 13 11 1,851 11,607 28,563 △ 28,563 －
振替高(注１)
計 45,960 5,181 2,747 6,905 12,202 72,996 △ 28,563 44,433
セグメント利益 3,237 360 255 440 607 4,901 △ 195 4,706
金融収益 － － － － － － － 468
金融費用 － － － － － － － 48
税引前四半期利益 － － － － － － － 5,126
(注) １．セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。
２．セグメント利益の調整額△195百万円は，セグメント間取引消去です。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
東南 調整額
ヨーロッ
日本 北米 東アジア 計 連結
パ
アジア (注２)
売上収益
外部顧客への
24,436 3,954 2,310 3,293 343 34,338 － 34,338
売上収益
セグメント間の
内部売上収益または 10,418 36 12 1,071 9,049 20,588 △ 20,588 －
振替高(注１)
計 34,855 3,991 2,322 4,365 9,392 54,927 △ 20,588 34,338
セグメント利益または
△ 909 △ 1 177 77 186 △ 469 330 △ 139
損失(△)
金融収益 － － － － － － － 137
金融費用 － － － － － － － 245
税引前四半期損失(△) － － － － － － － △ 247
(注) １．セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。
２．セグメント利益の調整額330百万円は，セグメント間取引消去です。
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前第２四半期連結会計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
東南 調整額
ヨーロッ
日本 北米 東アジア 計 連結
パ
アジア (注２)
売上収益
外部顧客への
15,575 2,408 1,396 2,383 286 22,051 － 22,051
売上収益
セグメント間の
内部売上収益または 7,775 5 1 868 5,735 14,386 △ 14,386 －
振替高(注１)
計 23,351 2,414 1,397 3,252 6,022 36,437 △ 14,386 22,051
セグメント利益 1,387 171 149 184 320 2,213 △ 109 2,103
金融収益 － － － － － － － 129
金融費用 － － － － － － － 25
税引前四半期利益 － － － － － － － 2,207
(注) １．セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。
２．セグメント利益の調整額△109百万円は，セグメント間取引消去です。
当第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
東南 調整額
ヨーロッ
日本 北米 東アジア 計 連結
パ
アジア (注２)
売上収益
外部顧客への
12,371 2,113 1,069 1,618 112 17,285 － 17,285
売上収益
セグメント間の
内部売上収益または 5,017 20 10 554 4,488 10,092 △ 10,092 －
振替高(注１)
計 17,389 2,134 1,079 2,173 4,601 27,378 △ 10,092 17,285
セグメント利益または
△ 521 38 88 39 94 △ 262 82 △ 179
損失(△)
金融収益 － － － － － － － 19
金融費用 － － － － － － － 57
税引前四半期損失(△) － － － － － － － △ 217
(注) １．セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。
２．セグメント利益の調整額82百万円は，セグメント間取引消去です。
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６．金融商品
(1) 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類ごとの帳簿価額は，次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
その他の金融資産 7,301 7,326
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 11,693 13,536
営業債権及びその他の債権 27,354 22,902
その他の金融資産 2,883 2,796
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 16,228 13,949
有利子負債(短期及び長期)
借入金 14,996 16,328
その他の金融負債 245 85
(2) 公正価値に関する事項
公正価値の測定方法は次のとおりです。
①現金及び現金同等物，営業債権及びその他の債権，営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるものであるため，帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。
②その他の金融資産，その他の金融負債
その他の金融資産のうち，３ヶ月超の定期預金等については，短期間で決済されるものであるため，帳簿価額
が公正価値の合理的な近似値となっています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち，上場株式については取引所の市場価格を用い
て算定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債については，取引先金融機関から提示された価格等
に基づいて算定しています。
③借入金
短期借入金については短期間で決済されるものであるため，帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となってい
ます。
長期借入金については，元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定す
る方法によっています。借入金の公正価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 6,928 6,916 8,485 8,462
なお，長期借入金の「公正価値測定」におけるレベル区分はレベル２に分類しています。
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(3) 公正価値のレベル別分類
①公正価値のレベル区分
金融商品は，公正価値の測定に使用した指標により次のとおり３つのレベルに区分しています。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で，直接または間接的に観察可能な価格により測定された公正価
値
レベル３：観察可能でないインプットを含む，評価技法を用いて測定された公正価値
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位:百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産：
株式 7,010 － 15 7,026
その他 － 265 10 275
合計 7,010 265 26 7,301
(注) 前連結会計年度において，レベル間の振替がおこなわれた金融商品はありません。
当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
(単位:百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産：
株式 7,040 － 15 7,056
その他 － 260 10 270
合計 7,040 260 26 7,326
(注) 当第２四半期連結累計期間において，レベル間の振替がおこなわれた金融商品はありません。
②レベル３に分類した金融商品の期首残高から四半期末残高への調整表
レベル３に分類した金融商品に重要性はないため記載を省略しています。
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７．売上収益
当社グループは，注記「５．セグメント情報」に記載のとおり，地域別の報告セグメントとしています。
各報告セグメントと主な契約形態および製品の関係は以下のとおりです。
報告セグメント 契約形態 製品
クーリングシステム，パワーシステム，サーボシステム，
物品の販売
電気機器
日本
工事 電気工事
北米 物品の販売 クーリングシステム，パワーシステム，サーボシステム
ヨーロッパ 物品の販売 クーリングシステム，パワーシステム，サーボシステム
東アジア 物品の販売 クーリングシステム，パワーシステム，サーボシステム
東南アジア 物品の販売 クーリングシステム，パワーシステム，サーボシステム
物品の販売に係る収益（クーリングシステム，パワーシステム，サーボシステム，電気機器販売のそれぞれに係る
収益）については，商品および製品の引渡し時点において顧客が当該商品および製品に対する支配を獲得することか
ら，履行義務が充足されると判断しており，当該商品および製品の引渡し時点で収益を認識しています。
また，工事に係る収益（電気工事に係る収益）については，工事請負契約に基づき一定の期間にわたり履行義務を
充足することから，履行義務の進捗に応じて収益を認識しています。
当社グループの売上収益は，報告セグメントを以下のとおり分解しています。
(1) 契約形態別
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
日本 北米 ヨーロッパ 東アジア 東南アジア 合計
物品の販売に係る収益 30,059 5,167 2,735 5,053 594 43,611
工事に係る収益 821 － － － － 821
合計 30,881 5,167 2,735 5,053 594 44,433
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
日本 北米 ヨーロッパ 東アジア 東南アジア 合計
物品の販売に係る収益 23,581 3,954 2,310 3,293 343 33,483
工事に係る収益 855 － － － － 855
合計 24,436 3,954 2,310 3,293 343 34,338
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(2) 製品別
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
クーリングシステム 12,030 11,015
パワーシステム 3,325 3,097
サーボシステム 26,103 16,318
電気機器販売 2,152 3,051
電気工事 821 855
合計 44,433 34,338
クーリングシステム：クーリングシステム製品「San Ace」の製造および販売
パワーシステム：パワーシステム製品「SANUPS」の製造および販売
サーボシステム：サーボシステム製品「SANMOTION」の製造および販売
電気機器販売：電気機器の販売
電気工事：太陽光発電システムおよびプラント等の電気工事
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８．配当金
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月15日
普通株式 665 55 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 665 55 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月14日
普通株式 665 55 2019年３月31日 2019年６月17日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 605 50 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
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９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益およびその算定上の基礎は，次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損
3,792 △491
失(△)(百万円)
発行済普通株式の期中平均株式数(株) 12,105,249 12,104,793
基本的１株当たり四半期利益又は損失(△)
313.27 △40.62
(円)
(注) １. 基本的１株当たり四半期利益は，親会社の所有者に帰属する四半期利益を，四半期連結累計期間の発行済普
通株式の期中平均株式数により除して算出しています。
２. 希薄化後１株当たり四半期利益については，潜在株式が存在しないため記載していません。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損
1,630 △322
失(△)(百万円)
発行済普通株式の期中平均株式数(株) 12,105,159 12,104,741
基本的１株当たり四半期利益又は損失(△)
134.71 △26.65
(円)
(注) １. 基本的１株当たり四半期利益は，親会社の所有者に帰属する四半期利益を，四半期連結会計期間の発行済普
通株式の期中平均株式数により除して算出しています。
２. 希薄化後１株当たり四半期利益については，潜在株式が存在しないため記載していません。
10．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第118期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について，2019年10月30日開催の取締役会において，
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し，次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 605百万円
② １株当たりの金額 50円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年12月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
山洋電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 井 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 野 祐 平 印
業務執行社員
当監査法人は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，「経理の状況」に掲げられている山洋電気株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表，すなわち，要約四半期連結財政状態計算書，要約四半期連結損益計算書，要約四半期連結包括利益計算書，要約四
半期連結持分変動計算書，要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は，「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには，不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は，当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて，独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は，我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては，主として経営者，財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問，分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は，我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は，結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて，上記の要約四半期連結財務諸表が，国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して，山洋電気株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第
２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には，公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり，その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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