北川精機株式会社 四半期報告書 第64期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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北川精機株式会社(E01713)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第64期第1四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 北川精機株式会社
【英訳名】 KITAGAWA SEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 雅敏
【本店の所在の場所】 広島県府中市鵜飼町800番地の8
【電話番号】 0847(40)1200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 西田 圭司
【最寄りの連絡場所】 広島県府中市鵜飼町800番地の8
【電話番号】 0847(40)1200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 西田 圭司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日 自2018年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年6月30日
(千円) 789,653 1,015,339 5,408,635
売上高
(千円) 84,211 131,429 554,676
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 43,434 △ 3,926 160,238
する四半期純損失(△)
(千円) 55,602 △ 2,519 241,475
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,932,389 1,685,665 2,118,262
純資産額
(千円) 6,874,576 5,914,105 7,079,159
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) 5.68 △ 0.51 20.95
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 22.8 28.5 23.8
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん 。
2【事業の内容】
当社グループは、「産業機械事業」及び「建材機械事業」の2 事業を報告セグメントとしておりましたが 、当 第
1 四半期 連結 会計 期間 において、連結子会社である キタガワエンジニアリング株式会社(建材機械事業)の全株式
を同社へ譲渡 しました。これに伴い同社及び同社の子会社 である株式会社中國機設を連結から除外しております。
この ため、当第1四半期連結会計期間より「建材機械事業」を当社グループから除外しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであ
ります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した財政状態及び経営成績の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調で
推移したものの、米中の貿易摩擦による世界経済の下振れリスク等により、先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況のもと当社グループは、2年目を迎えた中期経営計画「革新と創造への挑戦~独創性で輝き続け
るKITAGAWAへ~」に基づき、引き続き3つの重点項目「独自コア技術の新分野・新市場への積極展開」
「徹底した工程管理と原価削減による収益性・競争力・製品/サービス品質の向上」「創造性と自主性に溢れ、継
続的な成長を支える活力ある強い組織作り」に取り組んでおります。
また、事業の選択と集中を図り、中長期にわたり業績の拡大を目指すうえで、成長事業を柱とした事業領域に資
源を集中するため、 連結子会社であるキタガワエンジニアリング株式会社(建材機械事業)の全株式を同社へ譲渡
し、当 第 1 四半期連結 会計 期間 より 「建材機械事業」を当社グループから除外しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、当該株式譲渡に伴い特別利益へ子会社株式売却益18百万
円、及び、特別損失へ減損損失136百万円を計上したことから、売上高 1,015 百万円(前年同四半期比28.6%増)、
営業利益142百万円(前年同四半期比69.0%増)、経常利益131百万円(前年同四半期比56.1%増)、親会社株主に
帰属する四半期純 損失 3百万円(前年同四半期は43百万円の利益)となりました。
なお、主要製品が個別受注生産によるため、製品の納期・受注金額にバラツキがあり、大型案件になるほど売上
までに相当期間を要し、月単位での売上高が大きく変動するという特徴があります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(産業機械事業)
プリント基板用及び基板関連プレス装置や、車載基板等の成形用プレス装置、自動車部品製造・樹脂成形装置
など多様な受注を獲得する中で 、 海外 向け 案件の売上が 集中 したため、 売上高946百万円(前年同四半期比
112.9%増)、営業利益126百万円(前年同四半期比202.1%増)となりました。
(その他)
油圧機器の売上が堅調に推移し、 売上高68百万円(前年同四半期比45.2%増)、営業利益8百万円(前年同四
半期比31.0%増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資 産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は5,914百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,165百万円の減少と
なりました。これは主に、現金及び預金178百万円の増加と、受取手形及び売掛金774百万円、 仕掛品165百万
円、建物及び構築物(純額)99百万円、土地237百万円の減少によるものであります 。
(負 債)
負債合計は4,228百万円となり、前連結会計年度末に比べて732百万円の減少となりました。これは主に、前受
金190百万円の増加と、支払手形及び買掛金288百万円、短期借入金250百万円、長期借入金111百万円の減少によ
るものであります。
(純資産)
純資産合計は 1,685百万円となり、前連結会計年度末に比べて432百万円の減少となりました。これは主に、非
支配株主持分430百万円の減少によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たな発生はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)従業員数
「第1 企業の概況 2 事業の内容」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より「建材機械事業」を当
社グループから除外し たため 、「建材機械事業」の従業員33名が減少しております。なお、従業員数は就業人員数
であります。
(5)生産、受注及び販売の実績
「第1 企業の概況 2 事業の内容」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より「建材機械事業」を当
社グループから除外し たため、 「建材機械事業」に係る生産、受注及び販売の実績は発生しておりません。
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3【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年8月19日開催の取締役会において、連結子会社であるキタガワエンジニアリング株式会社(建材機
械事業)の全株式を同社へ譲渡することを決議し、2019年8月28日付で株式譲渡契約を締結し、2019年8月30日付で
譲渡が完了しております。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月30日) (2019年11月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のない当社に
JASDAQ
7,649,600 7,649,600
普通株式 おける標準となる株式であり、単
(スタンダード) 元株式数は100株であります。
7,649,600 7,649,600 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2019年7月1日~
- 7,649,600 - 1,335,010 - 1,340,745
2019年9月30日
(注)2019年9月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、2019年11月1日付で減資の効力が発生し、資本金の額
1,035,010千円及び資本準備金の額1,240,745千円がそれぞれ減少しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載
することができないことから、直前の基準日(2019年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
区分
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない、当社
完全議決権株式(自己株式等) 1,800 -
普通株式 における標準となる株式であり、
単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他) 7,647,000 76,470 同 上
普通株式
800 - -
単元未満株式 普通株式
7,649,600 - -
発行済株式総数
- 76,470 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(%)
又は名称
広島県府中市鵜飼
1,800 - 1,800 0.02
北川精機株式会社
町800-8
- 1,800 - 1,800 0.02
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年6月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
1,771,747 1,950,300
現金及び預金
※ 1,980,741
1,206,288
受取手形及び売掛金
6,187 1,075
商品及び製品
827,388 662,318
仕掛品
137,963 108,691
原材料及び貯蔵品
51,730 102,195
その他
△ 5,502 △ 3,357
貸倒引当金
4,770,255 4,027,513
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 576,681 476,917
1,291,323 1,054,062
土地
206,945 192,986
その他(純額)
2,074,951 1,723,966
有形固定資産合計
22,124 13,248
無形固定資産
投資その他の資産
222,643 160,166
その他
△ 10,815 △ 10,790
貸倒引当金
211,828 149,376
投資その他の資産合計
2,308,904 1,886,592
固定資産合計
7,079,159 5,914,105
資産合計
負債の部
流動負債
※ 830,940
542,652
支払手形及び買掛金
※ 391,396
369,734
電子記録債務
1,375,000 1,125,000
短期借入金
76,785 6,268
未払法人税等
595,487 785,679
前受金
29,842 49,317
賞与引当金
39,032 44,200
製品保証引当金
受注損失引当金 - 420
330,853 255,359
その他
3,669,339 3,178,631
流動負債合計
固定負債
827,961 716,678
長期借入金
62,347 750
役員退職慰労引当金
388,412 320,661
退職給付に係る負債
12,837 11,719
その他
1,291,557 1,049,808
固定負債合計
4,960,897 4,228,440
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年6月30日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
1,335,010 1,335,010
資本金
1,340,745 1,340,745
資本剰余金
△ 993,880 △ 997,806
利益剰余金
△ 1,114 △ 1,114
自己株式
1,680,760 1,676,833
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,770 5,983
その他有価証券評価差額金
4,653 2,847
為替換算調整勘定
7,424 8,831
その他の包括利益累計額合計
430,077 -
非支配株主持分
2,118,262 1,685,665
純資産合計
7,079,159 5,914,105
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 789,653 1,015,339
525,136 712,137
売上原価
264,517 303,202
売上総利益
180,135 160,620
販売費及び一般管理費
84,381 142,581
営業利益
営業外収益
172 98
受取利息
291 312
受取配当金
6,610 -
為替差益
2,100 2,490
受取賃貸料
992 1,216
その他
10,167 4,116
営業外収益合計
営業外費用
9,231 8,512
支払利息
1,105 6,755
その他
10,337 15,268
営業外費用合計
84,211 131,429
経常利益
特別利益
- 18,657
子会社株式売却益
- 18,657
特別利益合計
特別損失
※ 136,235
-
減損損失
- 136,235
特別損失合計
84,211 13,852
税金等調整前四半期純利益
26,330 17,779
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△) 57,881 △ 3,926
14,446 -
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
43,434 △ 3,926
に帰属する四半期純損失(△)
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 57,881 △ 3,926
その他の包括利益
△ 2,068 3,213
その他有価証券評価差額金
△ 210 △ 1,806
為替換算調整勘定
△ 2,278 1,407
その他の包括利益合計
55,602 △ 2,519
四半期包括利益
(内訳)
41,155 △ 2,519
親会社株主に係る四半期包括利益
14,446 -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、キタガワエンジニアリング株式会社の全株式を同社へ譲渡したため、同社及
び同社の子会社である株式会社中國機設を連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(税金費用の計算方法の変更)
税金費用の計算は、従来、見積実効税率により税金費用を算定しておりましたが、当第1四半期連結会計期間
より、税金費用をより適切に四半期連結財務諸表に反映するため、年度決算と同様の方法による税金費用におけ
る簡便的な方法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更による前第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適用
は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日
でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形及び電子記録
債務の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年6月30日) (2019年9月30日)
受取手形 17,688千円 -千円
支払手形 114,923 -
電子記録債務 124,032 -
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当第1四半期連結累計期間 において、当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失
賃貸資産 広島県府中市 土地・建物等 136,235千円
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、賃貸
資産と遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
連結子会社に賃貸していました賃貸資産は、個別決算において賃貸資産のグルーピングとして減損損失を過
年度に計上しておりました。一方連結決算においては、事業用資産(建材機械事業)のグルーピングとして当
該減損損失を連結上消去しておりました。
しかしながら、 「第1 企業の概況 2 事業の内容」に記載のとおり「建材機械事業」を当社グループか
ら除外したため、連結上消去しておりました当該減損損失を当第1四半期連結会計期間において特別損失とし
て計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物は不動産鑑定評価額により評価し、
土地及び建物以外については零として評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
減価償却費 17,498千円 22,456千円
のれんの償却額 431 -
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年7月1日 至2018年9月30日)
当第1四半期連結累計期間の( 報告セグメントの変更等に関する事項)に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年7月1日 至2019年9月30日)
(報告セグメントの変更等に関する事項)
前連結会計年度まで「産業機械事業」及び「建材機械事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、 「第
1 企業の概況 2 事業の内容」に記載のとおり 、当第1四半期連結会計期間より「建材機械事業」を当社グルー
プから除外しております。
このため、「産業機械事業」以外の事業は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
(子会社株式の譲渡)
当社は、2019年8月19日開催の取締役会において、連結子会社であるキタガワエンジニアリング株式会社の
全株式を同社へ譲渡することを決議し、全保有株式を同社へ譲渡しました。
1.株式譲渡 の概要
① 譲渡先企業の名称
キタガワエンジニアリング株式会社
② 譲渡した事業の内容
合板プレス機械の製造・販売
③ 株式譲渡を行った主な理由
キタガワエンジニアリング株式会社(当社48.0%出資)は、1999年に当社から分社し、長年にわたって
当社の祖業である建材機械事業分野を担ってまいりました。
この度、当社グループの事業内容について見直しを行った結果、現在の両社間において事業シナジー効
果はなく、事業の選択と集中を図り中長期にわたり業績を拡大するためには同社の株式を譲渡して成長事
業を柱とした事業領域に経営資源を集中することが、当社グループの成長並びに経営の効率化につながる
ものとの判断に至りました。
④ 株式譲渡日
2019年8月30日(みなし譲渡日 2019年7月1日)
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
子会社株式売却益 18,657千円
② 譲渡した子会社の資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,535,563千円
固定資産 301,630千円
資産合計 1,837,194千円
流動負債 796,462千円
固定負債 229,308千円
負債合計 1,025,771千円
③ 会計処理
当該譲渡に係る連結上の帳簿価額と売却価額の差額を子会社株式売却益として特別利益に計上してお
ります。
3.譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメントの名称
建材機械事業
4. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
当第1四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として譲渡を行っているため、当第1四半期連結累計期
間の四半期連結損益計算書に譲渡した事業に係る損益は含まれておりません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎 は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損
5円68銭 △0円51銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社 株主 に帰属する四半期純利益又は親会社 株
43,434 △3,926
主 に帰属する四半期純損失(△ ) ( 千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社 株主 に帰属する四半期純利
益又は親会社 株主 に帰属する四半期純損失(△ ) 43,434 △3,926
( 千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,647 7,647
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
(資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2019年9月26日開催の第63期定時株主総会における、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の
減少並びに剰余金の処分についての決議を受け、2019年11月1日付でその効力が発生しております。
1.資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務内容の健全化を図るとともに、株主還元を含む資本政策の柔軟性
及び機動性を確保することを目的としております。
2.資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領
会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の一部を減少し
その他資本剰余金に、利益準備金の全額を減少し繰越利益剰余金に、それぞれ振替えるものであります。
2019年6月30日現在の資本金、資本準備金及び利益準備金の額
資本金 1,335,010,000円
資本準備金 1,340,745,000円
利益準備金 101,000,000円
減少する資本金、資本準備金及び利益準備金の額
資本金 1,035,010,000円
資本準備金 1,240,745,000円
利益準備金 101,000,000円
増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,275,755,000円
繰越利益剰余金 101,000,000円
資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の効力発生日
2019年11月1日
3.剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記2の資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の効力発生を
条件として、その他資本剰余金の一部及び別途積立金の全額を取崩し繰越利益剰余金に振替え、欠損填補
を行うものであります。
減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,714,767,655円
別途積立金 950,000,000円
増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,664,767,655円
4.上記2及び3の結果
それぞれの項目は次のとおりとなります。
資本金 300,000,000円
資本準備金 100,000,000円
その他資本剰余金 560,987,345円
利益準備金 0円
別途積立金 0円
繰越利益剰余金 0円
5.資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の日程
取締役会決議日 2019年8月19日
株主総会決議日 2019年9月26日
債権者異議申述公告日 2019年9月30日
債権者異議申述最終期日 2019年10月31日
効力発生日 2019年11月1日
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
北川精機株式会社
取締役会 御中
仁智監査法人
指定社員
公認会計士
戸谷 隆太郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
内藤 泰一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北川精機株式会
社の2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北川精機株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2019年9月26日開催の第63期定時株主総会における、資
本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分についての決議を受け、2019年11月1日付でその効力が
発生している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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