ヒューリック株式会社 四半期報告書 第90期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第90期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヒューリック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヒューリック株式会社(E00523)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第90期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ヒューリック株式会社
【英訳名】 Hulic Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉留 学
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号
【電話番号】 （03）5623－8100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 総合企画部長 小林 元
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号
【電話番号】 （03）5623－8100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 総合企画部長 小林 元
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第３四半期 第３四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2018年12月31日
営業収益 （百万円） 170,135 215,714 287,513
（百万円） 48,662 52,124 72,530
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 33,417 36,836 49,515
(当期)純利益
（百万円） 30,127 40,676 41,165
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 393,877 434,585 404,135
純資産額
（百万円） 1,494,848 1,791,868 1,525,979
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 50.74 55.91 75.18
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 26.0 24.0 26.2
自己資本比率
第89期 第90期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
14.84 16.21
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該表示方法の変更を反映した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業の内容及び 各セグ
メントに係る主要な関係会社の異動については、概ね次の通りであります。
（不動産事業）
2019 年８月30日付の匿名組合出資により、合同会社Ｈｅｐｔａｇｏｎを持分法適用関連会社といたしました。
（保険事業）
主な事業の内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（その他）
2019年８月14日付で、 当社の 連結子会社であるヒューリックホテルマネジメント株式会社がヒューリックホテル
マネジメント京都株式会社を設立し、連結子会社といたしました。
また、2019年９月１日付の株式交換により、持分法適用関連会社である日本ビューホテル株式会社を完全子会社
化し、同社及びその子会社２社を連結子会社といたしました。
当社の連結子会社である株式会社アヴァンティスタッフの当社保有株式の全部を2019年１月31日付で譲渡したこ
とに伴い、同社は当社の連結の範囲から除外されました。 これに伴い、第１四半期連結会計期間より、「人材関連
事業」を報告セグメントから除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については 当該表示方法の変更を反映した後の 前連結会計年度末の
数値で比較をおこなっております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間に竣工、取得した物
件による不動産賃貸収入の増加に加え、販売用不動産の売上が増加したことなどにより、営業収益 は 215,714百
万円(前年同期比45,578百万円、26.7％増)、営業利益は55,785百万円(前年同期比4,696百万円、9.1％増)、経常
利益は52,124百万円(前年同期比3,462百万円、7.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は36,836百万円
(前年同期比3,419百万円、10.2％増)となりました。
各セグメントの 経営成績 は、次の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、 当社の連結子会社である株式会社アヴァンティス
タッフの当社保有株式の全部を譲渡したことに伴い、同社は当社の連結の範囲から除外されたため、 第１四半期
連結会計期間より「 人材関連事業 」を報告セグメントから除外しております。
（各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益、振替高を含みます。）
（不動産事業）
当社グループの中核事業は、東京23区を中心に、約250件（販売用不動産除く）の賃貸物件・賃貸可能面積約
140万㎡を活用した不動産賃貸事業であります。賃貸ポートフォリオの増強及び質的向上の観点から、立地を厳
選した新規物件取得や建替の推進、開発物件の組み入れを継続すると共に、アセットマネジメントの強化によ
り、更なる不動産価値の向上に取り組んでおります。また、高付加価値を創出して収益化する不動産バリュー
アッド事業の軌道化へ向けての取り組みも強化しております。
当第３四半期連結累計期間 における建替の状況につきましては、王子富士ビル（2020年２月竣工予定）、 成増
富士ビル（2020年６月竣工予定 ）、ヒューリック札幌ＮＯＲＴＨ３３ビル（ 2021年２月竣工予定 ）、ヒューリッ
ク札幌ビル （2023年10月竣工予定 ）及びヒューリック福岡ビル（2024年12月竣工予定）の建替計画が順調に進行
しております。
当第３四半期連結累計期間 の新規物件（固定資産）の取得につきましては、ヒューリック芝公園大門通ビル
（東京都港区）、テクノポートカマタセンタービル（東京都大田区）、ヒューリック銀座七丁目昭和通ビル （東
京都中央区）、 モリンダビルディング（東京都新宿区）、神宮前タワービルディング（東京都渋谷区）、銀座
ファーストビル（東京都中央区）、グランドニッコー東京 台場（東京都港区）、 第２丸高ビル（東京都中央
区）、 Ｊタワー（東京都府中市）及び 府中データセンター（東京都府中市） などを取得いたしました。
開発事業（固定資産）につきましては、 （仮称）宇田川町３２開発計画（東京都渋谷区）、 （仮称）新宿３－
１７開発計画（東京都新宿区）、（仮称）銀座６丁目開発計画（東京都中央区）、（ 仮称）赤坂二丁目開発計画
（東京都港区）、（仮称）銀座８丁目開発計画（東京都中央区）及び（仮称）銀座６丁目並木通り開発計画（東
京都中央区）などが順調に進行しております。
ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）事業につきましては、（仮称）立誠小跡地開発計画
（京都市中京区）及び（仮称）扇町医誠会病院開発計画（大阪市北区）などが 順調に進行しております。
販売用不動産につきましては、本牧フロント（横浜市中区）、ヒルトン東京お台場（東京都港区）及びヒュー
リック銀座７丁目ビル（東京都中央区）（一部）などを売却しております。
このように、当セグメントにおける事業は順調に進行しており、前連結会計年度及び 当第３四半期連結累計期
間 に竣工、取得した物件による不動産賃貸収入の増加に加え、 販売用不動産の売上が増加したことなどにより、
当第３四半期連結累計期間の営業収益は 203,644百万円(前年同期比55,581百万円、37.5％増)、営業利益は
61,346百万円(前年同期比6,832百万円、12.5％増)となりました。
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（保険事業）
保険事業におきましては、連結子会社であるヒューリック保険サービス株式会社が、国内・外資系の保険会社
と代理店契約を結んでおり、法人から個人まで多彩な保険商品を販売しております。保険業界の事業環境は引き
続き厳しい環境にありますが、既存損保代理店の営業権取得を重点戦略として、法人取引を中心に拡充しており
ます。
この結果、当セグメントにおける営業収益は2,335百万円(前年同期比△859百万円、26.8％減)、営業利益は
595百万円(前年同期比△871百万円、59.3％減)となりました。
（その他）
その他におきましては、連結子会社であるヒューリックビルド株式会社が、当社保有ビル等の営繕工事、テナ
ント退去時の原状回復工事、新規入居時の内装工事を中心に受注実績を積み上げておりますほか、 連結子会社で
あるヒューリックホテルマネジメント株式会社及びヒューリックふふ株式会社等がホテル、高級温泉旅館の運営
をおこなっております。
この結果、 営業収益は 14,082百万円(前年同期比6,244百万円、79.6％増)、営業利益は145百万円(前年同期比
△319百万円、68.7％減)となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、1,791,868百万円となり、対前期末比で265,888百万円増加いたし
ました。当社グループにおきましては、賃貸ポートフォリオの増強及び質的向上の観点から、新規物件取得及び
開発・建替の推進に取り組んでおります。
また、ヒューリックリート投資法人及びヒューリックプライベートリート投資法人の中長期的な収益向上と運
用資産の着実な積上げを実現するために、スポンサーとしてのサポートやバックアップに努めていくほか、不動
産 バリューアッド事業の軌道化にも取り組んでおります。
主な項目の増減は以下の通りであります。
・現金及び預金 30,824百万円増加
20,439百万円増加 （物件の取得、竣工及び販売用不動産への振替等）
・建物及び構築物
130,596百万円増加 （物件の取得及び販売用不動産への振替等）
・土地
6,319百万円増加 （建替及び開発計画の進行、物件の竣工）
・建設仮勘定
62,528百万円増加 （物件の取得等）
・借地権
6,800百万円増加 （投資有価証券の取得及び有価証券の含み益の増加等）
・投資有価証券
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、1,357,282百万円となり、対前期末比で235,438百万円増加いたし
ました。これは、主に、設備投資等に伴い、資金調達をおこなったことによるものであります。
当社グループの借入金残高は987,281百万円となっておりますが、このうち特別目的会社（ＳＰＣ）のノンリ
コースローンが23,565百万円含まれております。金融機関からの資金調達については、高い収益力を背景として
安定的に低コストで調達をおこなっております。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、434,585百万円となり、対前期末比で30,450百万円増加いたし
ました。このうち株主資本合計は、395,335百万円となり、対前期末比で27,301百万円増加しております。これ
は、主に、株式交換に伴う資本剰余金の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加及び
配当金の支払による利益剰余金の減少によるものであります。
また、その他の包括利益累計額合計は、36,393百万円となり、対前期末比で3,690百万円増加いたしました。
これは、主に、有価証券の含み益が5,930百万円増加したことによるその他有価証券評価差額金の増加によるも
のであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
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該当事項はありません。
（５） 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社であった株式会社アヴァンティスタッフの当社保有株式の全
部を譲渡し、同社を連結の範囲から除外しております。これに伴い、「人材関連事業」の従業員数は、前連結会
計年度末に比べて255名減少しております。
また、持分法適用関連会社であった日本ビューホテル株式会社の株式交換による完全子会社化に伴い、同社及
びその子会社２社を連結の範囲に含めております。これらに伴い、「その他」の従業員数は、前連結会計年度末
に比べて1,194名増加しております。
なお、従業員数は就業人員（当社グループからグループ以外への出向者を除き、グループ以外から当社グルー
プへの出向者を含む。）であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,800,000,000
計 1,800,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 673,907,735 673,907,735
100株
（市場第一部）
計 673,907,735 673,907,735 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年９月１日
10,845,464 673,907,735 － 62,718 10,173 72,282
（注）
（注）日本ビューホテル株式会社との株式交換による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 1,239,400
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 2,000,000
普通株式 670,240,500
完全議決権株式（その他） 6,702,405 －
普通株式 427,835
単元未満株式 － －
673,907,735
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 6,702,405 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,400株（議決権154個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区日本
1,239,400 － 1,239,400 0.18
ヒューリック㈱ 橋大伝馬町7-3
（相互保有株式） 東京都中央区八丁
2,000,000 － 2,000,000 0.29
平和管財㈱ 堀4-2-2
計 － 3,239,400 － 3,239,400 0.47
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
取締役 開発事業第一部 取締役
開発事業第一部長 前田 隆也 2019年４月１日
常務執行役員 統括部長 常務執行役員
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
32,387 63,212
現金及び預金
4,390 3,602
受取手形及び営業未収入金
7 44
商品
143,901 144,301
販売用不動産
4,701 103
仕掛販売用不動産
72 334
未成工事支出金
163 307
貯蔵品
0 2,601
営業投資有価証券
1,782 5,843
その他
△ 2 △ ▶
貸倒引当金
187,404 220,347
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 220,384 240,823
機械装置及び運搬具（純額） 2,983 3,077
934,360 1,064,956
土地
3,588 9,907
建設仮勘定
2,030 6,856
その他（純額）
1,163,346 1,325,622
有形固定資産合計
無形固定資産
4,026 4,272
のれん
21,364 83,892
借地権
568 649
その他
25,959 88,815
無形固定資産合計
投資その他の資産
124,694 131,494
投資有価証券
15,923 17,619
差入保証金
1,121 961
繰延税金資産
119 128
退職給付に係る資産
6,951 6,220
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
148,808 156,423
投資その他の資産合計
1,338,114 1,570,861
固定資産合計
繰延資産
460 659
繰延資産合計
1,525,979 1,791,868
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
35,073 34,050
短期借入金
9,999 74,000
短期社債
8,000 5,066
1年内償還予定の社債
4,681 4,001
未払費用
16,726 4,791
未払法人税等
5,715 7,375
前受金
482 849
賞与引当金
247 162
役員賞与引当金
6,712 8,221
その他
87,640 138,516
流動負債合計
固定負債
85,000 135,022
社債
837,071 953,231
長期借入金
繰延税金負債 36,592 40,008
101 －
役員退職慰労引当金
1,135 1,431
株式給付引当金
1,351 1,226
退職給付に係る負債
70,403 80,406
長期預り保証金
2,548 7,439
その他
1,034,203 1,218,766
固定負債合計
1,121,844 1,357,282
負債合計
純資産の部
株主資本
62,718 62,718
資本金
78,783 88,957
資本剰余金
227,660 245,965
利益剰余金
△ 1,127 △ 2,305
自己株式
368,034 395,335
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,671 36,381
その他有価証券評価差額金
△ 33 △ 28
繰延ヘッジ損益
65 40
退職給付に係る調整累計額
32,703 36,393
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 3,397 2,856
404,135 434,585
純資産合計
1,525,979 1,791,868
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益 170,135 215,714
104,827 141,604
営業原価
65,308 74,110
営業総利益
14,219 18,324
販売費及び一般管理費
51,089 55,785
営業利益
営業外収益
6 5
受取利息
1,185 1,398
受取配当金
457 －
持分法による投資利益
345 32
賃貸解約関係収入
175 378
その他
2,170 1,814
営業外収益合計
営業外費用
4,090 4,846
支払利息
持分法による投資損失 － 172
507 456
その他
4,597 5,475
営業外費用合計
48,662 52,124
経常利益
特別利益
20 －
固定資産売却益
42 1,485
投資有価証券売却益
82 21
匿名組合等投資利益
59 2,360
負ののれん発生益
91 －
違約金収入
8 1
その他
305 3,869
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産売却損
366 938
固定資産除却損
321 190
建替関連損失
段階取得に係る差損 13 1,482
14 6
その他
718 2,618
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 48,249 53,375
法人税、住民税及び事業税 15,410 17,332
△ 799 △ 943
法人税等調整額
法人税等合計 14,611 16,389
33,638 36,986
四半期純利益
221 149
非支配株主に帰属する四半期純利益
33,417 36,836
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
33,638 36,986
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,869 4,048
その他有価証券評価差額金
7 3
繰延ヘッジ損益
8 △ 10
退職給付に係る調整額
342 △ 351
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,511 3,690
その他の包括利益合計
30,127 40,676
四半期包括利益
（内訳）
29,906 40,527
親会社株主に係る四半期包括利益
221 149
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
株式会社アヴァンティスタッフ は、第１四半期連結会計期間において全株式を譲渡したため、連結の範囲から
除外しております。
また、 当第３四半期連結会計期間において 、ヒューリックホテルマネジメント株式会社が新たに設立した
ヒューリックホテルマネジメント京都株式会社及び株式交換により完全子会社化した日本ビューホテル株式会社
とその子会社２社を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において 、合同会社Ｈｅｐｔａｇｏｎに匿名組合出資したため、持分法適用の範囲
に含めております 。
また、 日本ビューホテル株式会社は、株式交換による完全子会社化に伴い、持分法適用の範囲から除外してお
ります 。
（会計方針の変更）
（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30 年２月16日）を第１四半期
連結会計期間から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いを見直してお
ります。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用はおこなっておりません。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（固定資産の振替）
当第３四半期連結累計期間において、固定資産に計上していたもののうち、金額94,685百万円を販売用として所
有目的を変更したため、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 8,826 百万円 10,371 百万円
のれんの償却額 231 225
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2018年３月23日
普通株式 7,941 12 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
2018年７月30日
普通株式 7,611 11.5 2018年６月30日 2018年９月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2019年３月26日
9,265 14
普通株式 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年７月30日
9,265 14
普通株式 2019年６月30日 2019年９月３日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
人材関連事
不動産事業 保険事業 計
（注）３
業
営業収益
外部顧客への
147,560 3,194 13,510 164,265 5,870 170,135 － 170,135
営業収益
セグメント間
503 － 96 599 1,967 2,567 △ 2,567 －
の内部営業収
益又は振替高
148,063 3,194 13,607 164,865 7,838 172,703 △ 2,567 170,135
計
セグメント利益 54,514 1,466 286 56,267 465 56,732 △ 5,643 51,089
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業
務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△5,643百万円には、セグメント間取引消去△105百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△5,538百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産事業 保険事業 計
（注）３
営業収益
外部顧客への
201,740 2,335 204,076 11,638 215,714 － 215,714
営業収益
セグメント間
1,904 － 1,904 2,444 4,348 △ 4,348 －
の内部営業収
益又は振替高
203,644 2,335 205,980 14,082 220,063 △ 4,348 215,714
計
セグメント利益 61,346 595 61,942 145 62,087 △ 6,302 55,785
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業
務、ホテル運営業務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△6,302百万円には、セグメント間取引消去△85百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△6,217百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、連結子会社の 株式会社アヴァンティスタッフ の全株式を
譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「 人材関連事業 」を報告セグメント
から除外しております。
なお、前連結会計年度末において当該資産は「 人材関連事業 」セグメントに4,023百万円計上されておりま
す。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、連結子会社の 株式会社アヴァンティスタッフ の全株式を
譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「 人材関連事業 」を報告セグメント
から除外しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
50円74銭 55円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
33,417 36,836
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
33,417 36,836
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 658,576 658,813
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
① 配当金の総額
9,265百万円
② １株当たりの金額
14円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2019年９月３日
（注） 2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないま した。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
ヒューリック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
久保 暢子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安部 里史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒューリック株
式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒューリック株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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