伊藤忠商事株式会社 四半期報告書 第96期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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伊藤忠商事株式会社(E02497)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 伊藤忠商事株式会社
【英訳名】 ITOCHU Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＯＯ 鈴 木 善 久
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田３丁目１番３号
【電話番号】 大阪（06）7638-2121
【事務連絡者氏名】 人事・総務部 矢 吹 直 人
経 理 部 岡 崎 真
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山２丁目５番１号
【電話番号】 東京（03）3497-2121
【事務連絡者氏名】 人事・総務部 岩 田 憲 司
経 理 部 瀬 部 哲 也
【縦覧に供する場所】 伊藤忠商事株式会社 東京本社
（東京都港区北青山２丁目５番１号）
伊藤忠商事株式会社 中部支社
（名古屋市中区錦１丁目５番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
5,460,924 5,489,699 11,600,485
収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 2,847,843 ) ( 2,762,997 )
（百万円） 619,619 882,987 1,563,772
売上総利益
（百万円） 357,966 398,810 695,383
税引前四半期利益又は税引前利益
（百万円） 277,901 324,317 545,689
四半期（当期）純利益
当社株主に帰属する
258,002 289,068 500,523
四半期（当期）純利益 （百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 144,638 ) ( 141,781 )
（百万円） 309,814 216,455 511,586
四半期（当期）包括利益
当社株主に帰属する
（百万円） 287,839 186,085 464,785
四半期（当期）包括利益
（百万円） 2,882,218 2,964,384 2,936,908
株主資本合計
（百万円） 3,624,586 3,719,762 3,690,116
資本合計
（百万円） 10,803,518 10,806,391 10,098,703
資産合計
（円） 1,859.58 1,989.15 1,930.47
１株当たり株主資本
基本的１株当たり当社株主に
166.46 193.04 324.07
帰属する四半期（当期）純利益 （円）
（第２四半期連結会計期間） ( 93.32 ) ( 95.14 )
希薄化後１株当たり当社株主に
（円） 166.46 193.04 324.07
帰属する四半期（当期）純利益
（％） 26.68 27.43 29.08
株主資本比率
（百万円） 167,493 485,759 476,551
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 53,325 △ 127,498 201,149
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 48,907 △ 296,612 △ 538,318
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 611,693 623,762 572,030
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて作成しております。
２ 収益には消費税等は含まれておりません。
３ 百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
４ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載し
ておりません。
５ 前第２四半期連結会計期間に実施した(株)ファミリーマートの子会社化に係る暫定的な会計処理が前連結会
計年度末に確定したことに伴い、第95期第２四半期連結累計期間の「資本合計」及び「資産合計」並びに
「株主資本比率」を遡及修正して表示しております。なお、(株)ファミリーマートは、2019年９月１日にユ
ニー・ファミリーマートホールディングス(株)から社名を変更しております。以下、本書では、前第２四半
期連結累計期間に係る記載についても、現社名の(株)ファミリーマートと表記しております。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロ
ジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、か
つ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、８つのディビ
ジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の
基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。
当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。
事業
取扱商品またはサービスの内容 主要な関係会社名
セグメント
繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費分野 ㈱ジョイックスコーポレーション
の全般においてグローバルに事業展開を行っている。 ㈱三景
また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのイン ㈱エドウイン
ターネット販売等の販路展開も行っている。 ITOCHU Textile Prominent (ASIA)
繊維
Ltd.
天然繊維・化学繊維・合成繊維・無機繊維等の繊維原料及び
伊藤忠繊維貿易（中国）有限公司
糸、織・編物等の繊維製品、衣料品、服飾雑貨、靴、寝装用繊
維品、室内装飾用繊維品、資材用繊維品等
㈱デサント
プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連プロジェクト及び関連機 日本エアロスペース㈱
器・サービスの取扱、発電・売電事業、水・環境関連事業及び関 ㈱アイメックス
連機器・サービスの取扱、船舶、航空機、自動車、建設機械、産 伊藤忠プランテック㈱
業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機 伊藤忠マシンテクノス㈱
材取扱、バイオマス燃料トレード、再生可能・代替エネルギー関
センチュリーメディカル㈱
連ビジネス等の環境に配慮した事業を行っている。更に、医療関
㈱ヤナセ
連分野において、医療機器の取扱等を行っている。
I-Power Investment Inc.
I-ENVIRONMENT INVESTMENTS
石油・ガス開発・石油精製・石油化学プラント・プロジェク
LIMITED
機械
ト、ガス輸送事業・インフラ・設備、風力・地熱・太陽光・太
MULTIQUIP INC.
陽熱・バイオマス等の再生可能エネルギーを含む発電・売電事
Auto Investment Inc.
業、発電送変電プラント・設備、上下水道事業、海水淡水化事
業・プラント・設備、環境関連事業・プラント・設備、港湾・
㈱ジャムコ
橋梁、鉄道車輌・鉄道システム、製鉄プラント、船舶、海洋構
東京センチュリー㈱
造物、航空機・機内設備、セキュリティー関連機器・システ
伊藤忠ＴＣ建機㈱
ム、乗用車、商用車、自動車部品、自動車部品製造設備、特殊
車両、土木・建設・鉱山用機械及び荷役運搬機械、農業機械、
産業機械、電子システム機器、医療機器、医療材料、病院整備
運営事業等
金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、鉄鉱石、石炭、その 伊藤忠メタルズ㈱
他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連の国 日伯鉄鉱石㈱
内・貿易取引、温室効果ガス排出権取引を行っている。 ITOCHU Minerals & Energy of
Australia Pty Ltd
鉄鉱石、還元鉄、原料炭、コークス、一般炭、合金鉄及びその
ITOCHU Coal Americas Inc.
原料、鉄スクラップ、銑鉄、金属粉、電極、活性炭、厚板、熱
金属
延・冷延鋼板及びコイル、亜鉛鉄板、機械構造用鋼、ステンレ
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱
ス鋼、高張力鋼、各種特殊鋼、建材、溶接鋼管、継目無し鋼
管、線材、海洋鉄構造物、橋梁、ビル鉄骨、レール、非鉄金
属、非鉄・アルミ製品、貴金属地金、レアメタル、アルミ、ア
ルミナ、アルミ圧延品、アルミ型材、電線、光ケーブル、電子
材料、原子燃料、原子力関連機器、温室効果ガス排出権等
原油、石油製品、LPG、LNG、天然ガス、電力等、エネルギー関連 伊藤忠エネクス㈱
商品全般のトレード、関連プロジェクトの推進及び石油・ガスプ 伊藤忠ケミカルフロンティア㈱
ロジェクトの探鉱・開発・生産業務の推進、熱供給事業、有機化 伊藤忠プラスチックス㈱
学品、無機化学品、医薬品、合成樹脂、精密化学品、電子材料、 タキロンシーアイ㈱
蓄電池等のトレード及び事業を行っている。 ITOCHU Oil Exploration
エネルギー
(Azerbaijan) Inc.
・化学品
原油、NGL、ガソリン、ナフサ、灯油、ジェット燃料、軽油、重
ITOCHU PETROLEUM CO.,
油、船舶燃料、潤滑油、アスファルト、LPG、LNG、天然ガス、
(SINGAPORE) PTE. LTD.
電力、水素、芳香族、アルコール類、合繊原料、無機鉱産資
源、硫黄、肥料、医薬品、合成樹脂、生活関連雑貨、包装資材
日本南サハ石油㈱
原料、精密化学品、電子材料、蓄電池等
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事業
取扱商品またはサービスの内容 主要な関係会社名
セグメント
伊藤忠食品㈱
原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、
㈱日本アクセス
国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を行っている。
Dole International Holdings㈱
小麦、大麦、小麦粉、米、澱粉、植物油、大豆、トウモロコ
不二製油グループ本社㈱
食料
シ、大豆・菜種油、砂糖類、異性化糖、乳製品、コーヒー、酒
プリマハム㈱
類、カカオ、果汁、飲料、水産物、畜産物、青果物、冷凍野
HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD.
菜、冷凍魚介類、業務用食材、加工食品、菓子、冷凍食品、缶
詰、ペットフード、食料ビジネスに関するコンサルティング
サービス等
紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業や物流事業等の生活資 伊藤忠ロジスティクス㈱
材・物流分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や住宅資材事業
伊藤忠紙パルプ㈱
等の建設・不動産分野において事業を行っている。
伊藤忠セラテック㈱
伊藤忠建材㈱
木材チップ、木材パルプ、フラッフパルプ、コットンリン
伊藤忠都市開発㈱
ター、古紙、紙製品、木質系バイオマス燃料、天然ゴム、タイ
European Tyre Enterprise Limited
住生活
ヤ、セメント、ガラス、セラミックス、スラグ、天然石膏、耐
ITOCHU FIBRE LIMITED
火物、家具、生活雑貨、倉庫事業、トラック輸送業、配送セン
ター管理・運営業務、用船業務、国際複合一貫輸送事業、航空
日伯紙パルプ資源開発㈱
貨物輸送業、流通加工業、港湾運送事業、住宅、オフィスビ
大建工業㈱
ル、物流施設、商業施設、ゴルフ場、工業団地、ホテル、原
木、製材、木質繊維板等
ITソリューション・インターネット関連サービス事業、携帯流通 伊藤忠テクノソリューションズ㈱
及びアフターサービス事業等の情報・通信分野、各種金融サービ コネクシオ㈱
ス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を行ってい 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱
る。 ポケットカード㈱
First Response Finance Ltd.
サーバ・ネットワーク・ストレージ・ソフトウェア製品、ソフ
ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD.
トウェア開発・システムインテグレーション事業、データセン
情報・金融
ター事業、クラウドサービス事業、インターネット関連サービ
㈱ベルシステム２４ホールディング
ス事業、BPO事業、医療・ヘルスケア事業、ベンチャーキャピタ
ス
ル事業、携帯電話関連機器、携帯電話関連サービス、通信・衛
㈱オリエントコーポレーション
星・放送事業、映像・エンターテイメント関連事業、投融資事
イー・ギャランティ㈱
業、クレジットカード事業、その他金融サービス事業、保険代
理店業、保険ブローカー業、再保険事業、信用保証サービス、
コンサルティングサービス等
既存の７カンパニーと協働し、特に生活消費分野に強みを持つ当 ㈱ファミリーマート
社グループの様々なビジネス基盤を最大限活用し、異業種融合・
第８
カンパニー横断の取組を加速させ、市場や消費者ニーズに対応し
た「マーケットインの発想」による新たなビジネスの創出・客先
開拓を行っている。
海外現地法人については、複数の商品を取扱う総合商社であり、 伊藤忠インターナショナル会社
主要な海外拠点において提出会社と同様に多種多様な活動を行っ （米国）
ている。 伊藤忠欧州会社（英国）
伊藤忠（中国）集団有限公司
伊藤忠香港会社
その他
伊藤忠シンガポール会社
Orchid Alliance Holdings Limited
C.P. Pokphand Co. Ltd.
Chia Tai Enterprises
International Limited
（注）１ 当社は、伊藤忠ＴＣ建機㈱の発行済株式の50％を、2019年７月１日に東京センチュリー㈱に譲渡いたしまし
た。また、同日付で伊藤忠ＴＣ建機㈱は伊藤忠建機㈱から社名を変更しております。
２ 当社は、不二製油グループ本社㈱を当社子会社の伊藤忠フードインベストメント合同会社を通じて保有して
おります。
３ 当社は、ポケットカード㈱を当社子会社の㈱マネーコミュニケーションズ及び㈱ファミリーマートを通じて
保有しております。
４ 2019年７月１日付で、「第８カンパニー」を新設し、従来の７つのディビジョンカンパニーを８つのディビ
ジョンカンパニーに改編しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間にて、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき、当社が合理的である
と判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、潜在的リスクや不確定要素等により、予測され
た内容とは異なる結果となることがあります。
（１）経済環境
当第２四半期連結累計期間における世界経済を概観すると、米国は雇用・所得環境の改善を背景にやや減速
しつつも堅調な景気拡大を維持、一方、ユーロ圏は先行きへの不透明感から成長が一段と鈍化、新興国におい
ても中国で貿易摩擦の影響により停滞が続く等、減速の動きが広がりました。米中通商協議や英国のEU離脱問
題が経済に与える影響は依然として不透明のままであり、先行きを見通し難い状況が続いております。そうし
た中で、原油価格（WTIベース／１バレルあたり）は、中東情勢の緊張を受けて一時的に上昇する局面はあっ
たものの、基本的には世界経済を覆う不透明感から低下傾向で推移し、期初の60ドル台前半から９月末には50
ドル台半ばへ下落しました。
日本経済は、輸出の回復が遅れる中で、公共投資の拡大が続き、個人消費が消費増税前の駆込み需要もあっ
て持直したことから、緩やかな拡大基調を維持しております。円・ドル相場は、期初の111円から、米中貿易
摩擦への懸念を主因に８月には105円付近まで円高が進んだ後、９月末には108円近くへやや円安方向に戻しま
した。日経平均株価は、期初の21,500円から、円高や米国株価の低下を背景に一時20,000円付近まで下落しま
したが、米国株価が上昇した９月末には21,000円台後半まで持直しております。10年物国債利回りは、欧米中
銀の利下げ観測を背景に、期初のマイナス0.07％から８月末にはマイナス0.3％付近まで低下、９月末もマイ
ナス0.2％と低位に止まりました。
（２）定性的成果
当第２四半期連結累計期間の具体的成果は次のとおりです。
伊藤忠建機(株)の一部譲渡を通じた東京センチュリー(株)との協業加速
当社は当社子会社である伊藤忠建機(株)の発行済株式の50％を当社関連会社である東京センチュリー(株)に
譲渡することで合意しました。2019年７月１日には譲渡を完了し、伊藤忠建機(株)は伊藤忠ＴＣ建機(株)に
社名変更しました。
伊藤忠建機(株)は、伊藤忠グループの国内建設機械販売専門商社として、建機ユーザーの多様なニーズに
応えるべく、超大型建機をはじめ、国内外の様々な建機・資材等の販売・レンタル事業に携わってまいり
ました。東京センチュリー(株)は、近年は金融事業のみならず、サービスや事業性ビジネスを積極的に推進
しており、東京センチュリー(株)が持つITソリューションやサブスクリプションプラットフォームと、
伊藤忠建機(株)が長年の事業を通じて築いてきた顧客基盤を掛け合わせることで、建機ユーザーの課題や
ニーズに対して、先進的なサービスの提供が可能となります。
昨今の国内建設業界においては、建設現場へのICT建機の導入、ITツールを活用した施工管理の効率化等、
最新テクノロジーの活用による現場の生産性向上に向けた様々な取組が行われております。この様な
市場の動きに積極的かつ迅速に対応するべく、伊藤忠ＴＣ建機(株)では今後、新分野への投資の促進と、
EC事業等の取組を通じて、建機ユーザーの生産性向上をサポートするサービスを提供していくとともに、
東京センチュリー(株)が持つ多彩なサービス機能並びに国内外の広範なネットワークを活用し、建機
ユーザーの事業ライフサイクル（購入～使用～売却）において、販売・レンタルのみならず、ソフトウェアや
サービス、ファイナンス等のあらゆるニーズにワンストップで対応する次世代型総合ソリューション企業を
目指してまいります。
Via Mobility Japan(株)への戦略的事業投資
当社は、乗合システムを提供するVia Transportation, Inc. （以下、「Via社」という。）への投資を実施
するとともに、Via社のシステムを日本で提供するVia Mobility Japan(株)（以下、「Via Japan」という。）
への戦略的事業投資を実施しました。
Via社は、複数人の乗客を最適なルートで複数の目的地まで送り届ける乗合サービスに特化した最先端の
テクノロジーを有しており、利用者にとって利便性とコスト効率の高い移動手段を提供しております。
また、効率的な乗合配車サービスと高い実車率により都市の交通渋滞の緩和、 CO 2排出量の削減にも貢献
しております。現在、日本においても、限られた交通機関で可能な限り多くの人が効率的に移動するニーズが
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高まっており、当社は、既に諸外国において導入実績のあるVia社の乗合サービスのテクノロジーをVia Japan
を通じてタクシー会社やバス会社等の交通事業者・地方自治体・企業等へシステム提供を行うことで、日本が
抱える交通課題の解決に積極的に取組んでまいります。
当社は中期経営計画「Brand-new Deal 2020」にて、商いの次世代化として、生活消費分野のバリュー
チェーンの価値向上や新技術を活用したビジネスモデルの進化を推進しております。乗合システム提供で
グローバルに実績のあるVia社への投資及びVia Japanへの戦略的事業投資を通じて、モビリティ領域の
「商いの次世代化」を更に加速させてまいります。
エチオピア繊維産業振興への取組
当社は、エチオピア繊維産業開発協会及びエチオピア投資委員会と、エチオピア繊維産業の育成及び振興に
関する覚書を締結しました。エチオピアでは、近年、繊維製品の工業団地の整備や欧米ブランドの外資工場の
誘致等、国を挙げて繊維産業の育成を進めておりますが、生産性の向上や縫製技術の指導等、生産管理の高度
化に向けた支援が必要です。
当社は、祖業である繊維業界の川上分野から川下分野までグローバルに事業を展開しており、繊維製品の生
産事業に関しても、中国、アジア地域にいち早く進出し、同地域における生産管理レベルの向上と繊維産業の
発展に寄与してきました。当社が有する豊富な経験とノウハウを活かし、エチオピアにおける繊維産業の育成
及び振興に寄与するとともに、将来的には日・エチオピア間の貿易振興にも貢献してまいります。
TerraCycle, Inc.への出資
当社は、持続可能なリサイクルビジネスへの参入を目的に、2019年９月、米国でリサイクルビジネスを展開
するTerraCycle, Inc.社（以下、「TerraCycle」という。）との資本業務提携を締結しました。TerraCycle
は、従来リサイクルが困難なモノを回収し、様々な製品へのリサイクルを実現するパイオニア企業であり、従
来廃棄され、埋立地か焼却所にたどり着くしか道がなかったモノを回収しリサイクルする事業を現在21ヵ国で
展開しております。
昨今、国内外で使い捨てプラスチック問題に関する動向が注目を浴び、対策及び使用済製品の再生利用によ
るプラスチック資源の循環を推進することが求められております。
当社は、ESGを事業推進の重要課題と位置付け、本提携を通じてTerraCycleとグローバルに協業し、特に日
本及びアジアにおけるリサイクル事業の展開を推進するとともに、リサイクル領域での新たなビジネスモデル
を創りあげ、世界の持続可能な発展に向けた循環型社会の実現を推進してまいります。
シエラレオネ共和国におけるDoleパイナップル生産事業への取組
当社は、当社子会社であるDole Asia Holdings Pte. Ltd.（以下、「DAH」という。）を通じて、シエラレ
オネ共和国においてパイナップルの栽培及びパイナップル加工食品の商業生産を開始すべくSierra Tropical
Limitedを設立しました。DAHの加工食品事業（パイン缶詰、フルーツボウル等）におけるパイナップル加工食
品の主要生産拠点は、現状フィリピンとタイのみとなっており、天候リスク等を踏まえた産地の多角化が求め
られております。今回第三の拠点としてシエラレオネ共和国でのパイナップルの本格的な商業生産に着手すべ
く、シエラレオネ政府と本事業に関するMOAの締結に至りました。すでに現地でパイナップルのテスト生産が
開始しており、早期に本格的な商業生産開始を目指します。
本事業を通じて、Dole加工食品事業の更なる成長を図るとともに、地場産業の育成を通じて雇用増大・生活
環境整備等を目指し、現地コミュニティの発展に貢献してまいります。
（３）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の「収益」（「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に
係る収益」の合計）は、前第２四半期連結累計期間比288億円（0.5％）増収の５兆4,897億円となりました。
・第８は、前第２四半期連結会計期間の(株)ファミリーマートの子会社化により増収。
・機械は、自動車関連取引及び船舶関連取引の堅調な推移等により増収。
・エネルギー・化学品は、エネルギー関連事業及び化学品関連取引の販売価格下落及び取引減少等により減
収。
・住生活は、国内物流施設開発案件の取引減少及び海外子会社の持分法投資への変更等により減収。
「売上総利益」は 、前第２四半期連結累計期間比2,634億円（42.5％）増益の8,830億円となりました。
・第８は、前第２四半期連結会計期間の(株)ファミリーマートの子会社化により増益。
・情報・金融は、伊藤忠テクノソリューションズ (株) の堅調な推移に加え、前第２四半期連結会計期間のポ
ケットカード (株) の子会社化等により増益。
・金属は、石炭価格の下落はあったものの、鉄鉱石価格の上昇等により増益。
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・住生活は、北米設備資材関連事業の採算改善はあったものの、国内物流施設開発案件の取引減少及び海外
子会社の持分法投資への変更等により減益。
「販売費及び一般管理費」は 、前第２四半期連結会計期間の(株)ファミリーマート及びポケットカード (株) の
子会社化の影響等により、前第２四半期連結累計期間比2,015億円（44.5％）増加の6,541億円となりました。
「貸倒損失」は、 前第２四半期連結会計期間 のポケットカード(株)の子会社化に伴う増加等により、前第２四
半期連結累計期間比38億円増加の63億円（損失）となりました。
「有価証券損益」は、前第２四半期連結累計期間の(株)ファミリーマートの子会社化に伴う再評価益の反動に
より、住生活の海外事業の一部売却に伴う利益及び情報・金融の国内事業の一部売却に伴う利益等はあったも
のの、前第２四半期連結累計期間比1,573億円（81.8％）減少の350億円（利益）となりました。
「固定資産に係る損益」は、物流倉庫の売却益等により、前第２四半期連結累計期間比20億円増加の21億円
（利益）となりました。
「その他の損益」は、前第２四半期連結累計期間比15億円増加の69億円（利益）となりました。
「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、前第２四半期連結会計期間の (株)ファミリーマート の
子会社化及び新会計基準（IFRS第16号「リース」）適用の影響等により、前第２四半期連結累計期間比65億円
悪化の128億円（費用）となり、「受取配当金」は、鉄鉱石関連投資からの配当の増加等により、前第２四半
期連結累計期間比155億円（133.0％）増加の272億円となりました。
「持分法による投資損益」は、前第２四半期連結累計期間比1,274億円増加の1,177億円（利益）となりまし
た。
・その他及び修正消去（注）は、前第２四半期連結累計期間のCITIC Limitedに対する投資に係る減損損失
の反動等により増加。
・第８は、前第２四半期連結会計期間の(株)ファミリーマートの子会社化により減少。
・住生活は、パルプ市況下落によるITOCHU FIBRE LIMITED（欧州パルプ事業）の取込損益減少等により減
少。
（注）「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が
含まれております。詳細は「第４経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 ３ セグメント情報」を
ご覧ください。
以上の結果、「税引前四半期利益」は、前第２四半期連結累計期間比408億円（11.4％）増益の3,988億円と
なりました。また、「法人所得税費用」は、堅調な利益拡大はあったものの、(株)ファミリーマートの税金費
用の減少に加え、前第２四半期連結累計期間の(株)ファミリーマートの子会社化に伴う再評価益に係る税金費
用増加の反動等により、前第２四半期連結累計期間比56億円（7.0％）減少の745億円となり 、「税引前四半期
利益」3,988億円から「法人所得税費用」745億円を控除した「四半期純利益」は、前第２四半期連結累計期間
比464億円（16.7％）増益の3,243億円となりました。このうち、 「非支配持分に帰属する四半期純利益」352
億円を控除した「当社株主に帰属する四半期純利益」は、前第２四半期連結累計期間比311億円（12.0％）増
益の2,891億円となりました。
（参考）
日本の会計慣行に基づく「営業利益」（「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合
計）は、前第２四半期連結累計期間比581億円（35.3％）増益の2,226億円となりました。
・第８は、 前第２四半期連結会計期間 の(株)ファミリーマートの子会社化により増益。
・金属は、石炭価格の下落はあったものの、鉄鉱石価格の上昇等により増益。
・情報・金融は、伊藤忠テクノソリューションズ (株) の堅調な推移に加え、 前第２四半期連結会計期間 のポ
ケットカード (株) の子会社化等により増益。
・住生活は、北米設備資材関連事業の採算改善はあったものの、国内物流施設開発案件の取引減少及び海外
子会社の持分法投資への変更等により減益。
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（４）セグメント別業績
当第２四半期連結累計期間の事業セグメント別業績は次のとおりです。当社は８つのディビジョンカンパ
ニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。
なお、2019年７月１日付で、「第８カンパニー」を新設し、従来の７つのディビジョンカンパニーを８つの
ディビジョンカンパニーに改編しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度末
の数値について組替えて記載しております。
① 繊維カンパニー
収益（セグメント間内部収益を除く。以下同様。）は、繊維資材関連取引の減少等により、前第２四半期連
結累計期間比171億円（5.8％）減収の2,756億円となりました。売上総利益は、アパレル関連事業の堅調な推
移等により、前第２四半期連結累計期間比11億円（1.9％）増益の576億円となりました。当社株主に帰属する
四半期純利益は、アパレル関連事業の堅調な推移及び経費の削減に加え、(株)エドウインの固定資産売却益は
あったものの、前第２四半期連結累計期間の海外アパレル関連事業の売却益の反動等により、前第２四半期連
結累計期間比６億円（3.6％）減益の150億円となりました。セグメント別資産は、営業債権の回収等により、
前連結会計年度末比111億円（2.1％）減少の5,161億円となりました。
② 機械カンパニー
収益は、自動車関連取引及び船舶関連取引の堅調な推移等により、前第２四半期連結累計期間比355億円
（6.8％）増収の5,609億円となりました。売上総利益は、(株)ヤナセの新車及び中古車販売の採算改善並びに
航空機関連取引の堅調な推移等により、伊藤忠ＴＣ建機(株)の持分法投資への変更はあったものの、前第２四
半期連結累計期間比52億円（5.7％）増益の969億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、(株)
ヤナセの新車及び中古車販売の採算改善並びに北米IPP事業の取込損益の増加等により、前第２四半期連結累
計期間の海外事業売却益の反動はあったものの、前第２四半期連結累計期間比18億円（6.8％）増益の288億円
となりました。セグメント別資産は、伊藤忠ＴＣ建機(株)の持分法投資への変更による減少はあったものの、
新会計基準適用の影響等により、前連結会計年度末比211億円（1.8％）増加の１兆2,013億円となりました。
③ 金属カンパニー
収益は、石炭価格の下落はあったものの、鉄鉱石価格の上昇等により、前第２四半期連結累計期間比77億円
（2.3％）増収の3,359億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第２四半期連結累計期
間比126億円（28.7％）増益の566億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、石炭価格の下落は
あったものの、鉄鉱石価格の上昇及び日伯鉄鉱石(株)の受取配当金の増加等により、前第２四半期連結累計期
間比222億円（56.8％）増益の613億円となりました。セグメント別資産は、円高による海外資源関連資産の減
少等により、前連結会計年度末比322億円（3.8％）減少の8,122億円となりました。
④ エネルギー・化学品カンパニー
収益は、エネルギー関連事業及び化学品関連取引の販売価格下落及び取引減少等により、前第２四半期連結
累計期間比1,923億円（12.3％）減収の１兆3,756億円となりました。売上総利益は、前第３四半期連結会計期
間の北海油田開発事業の売却はあったものの、ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.の船積数量の増加
及び化学品関連事業の堅調な推移等により、前第２四半期連結累計期間比22億円（2.0％）増益の1,117億円と
なりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.の船積数量の
増加及び化学品関連事業の堅調な推移はあったものの、前第３四半期連結会計期間の北海油田開発事業の売却
及び石油化学関連事業の取込損益減少等により、前第２四半期連結累計期間比４億円（1.7％）減益の220億円
となりました。セグメント別資産は、営業債権の減少はあったものの、新会計基準適用の影響等により、前連
結会計年度末比326億円（2.5％）増加の１兆3,213億円となりました。
⑤ 食料カンパニー
収益は、国内食品取引の増加はあったものの、食糧関連取引が減少したことにより、前第２四半期連結累計
期間比356億円（1.8％）減収の１兆8,951億円となりました。売上総利益は、(株)日本アクセスの堅調な推移
はあったものの、Doleの青果物販売価格の下落等により、前第２四半期連結累計期間比25億円（1.8％）減益
の1,383億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、(株)日本アクセスの堅調な推移に加え、税
金費用の減少等により、北米穀物関連事業の天候影響等による取込損益の減少及びDoleの青果物販売価格の下
落はあったものの、前第２四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの196億円となりました。セグメント別資産は、
前連結会計年度末休日要因の反動による営業債権の減少等により、新会計基準適用の影響はあったものの、前
連結会計年度末比ほぼ横ばいの１兆6,330億円となりました。
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⑥ 住生活カンパニー
収益は、国内物流施設開発案件の取引減少及び海外子会社の持分法投資への変更等により、前第２四半期連
結累計期間比555億円（12.1％）減収の4,023億円となりました。売上総利益は、北米設備資材関連事業の採算
改善はあったものの、国内物流施設開発案件の取引減少及び海外子会社の持分法投資への変更等により、前第
２四半期連結累計期間比89億円（10.1％）減益の793億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益
は、パルプ市況下落によるITOCHU FIBRE LIMITED（欧州パルプ事業）の取込損益減少及び国内物流施設開発案
件の取引減少はあったものの、北米設備資材関連事業の採算改善に加え、海外事業の一部売却及び伊藤忠ロジ
スティクス(株)の一過性利益等により、前第２四半期連結累計期間比68億円（17.4％）増益の457億円となり
ました。セグメント別資産は、営業債権の減少はあったものの、新会計基準適用の影響等により、前連結会計
年度末比498億円（5.1％）増加の１兆304億円となりました。
⑦ 情報・金融カンパニー
収益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の取引増加に加え、前第２四半期連結会計期間のポケットカー
ド(株)の子会社化等により、前第２四半期連結累計期間比213億円（6.8％）増収の3,370億円となりました。
売上総利益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の堅調な推移に加え、前第２四半期連結会計期間のポケッ
トカード(株)の子会社化等により、前第２四半期連結累計期間比248億円（29.7％）増益の1,081億円となりま
した。当社株主に帰属する四半期純利益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の堅調な推移に加え、国内事
業の一部売却に伴う一過性利益はあったものの、ファンド運用益の減少及び前第２四半期連結累計期間の税金
費用減少の反動等により、前第２四半期連結累計期間比50億円（13.5％）減益の320億円となりました。セグ
メント別資産は、主として新会計基準適用の影響により、前連結会計年度末比402億円（3.7％）増加の１兆
1,335億円となりました。
⑧ 第８カンパニー
収益は、前第２四半期連結会計期間の(株)ファミリーマートの子会社化により、2,411億円となりました。
売上総利益は、前第２四半期連結会計期間の(株)ファミリーマートの子会社化により、2,338億円となりまし
た。当社株主に帰属する四半期純利益は、(株)ファミリーマートの堅調な推移及び税金費用の減少はあったも
のの、前第２四半期連結累計期間の一過性利益の反動等により、前第２四半期連結累計期間比1,370億円
（86.5％）減益の214億円となりました。セグメント別資産は、主として新会計基準適用の影響により、前連
結会計年度末比5,808億円（34.3％）増加の２兆2,724億円となりました。
⑨ その他及び修正消去
当社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間のCITIC Limitedに対する持分法投資に係
る減損損失の反動等により、前第２四半期連結累計期間比1,432億円好転の432億円となりました。
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（５）主な子会社及び持分法適用会社の業績
① 黒字・赤字会社別損益及び黒字会社比率
（単位：億円）
黒字・赤字会社別損益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 増減
黒字会社 赤字会社 合計 黒字会社 赤字会社 合計 黒字会社 赤字会社 合計
事業会社損益
3,545 △1,128 2,417 2,658 △46 2,612 △887 1,082 195
（海外現地法人含む）
黒字会社比率
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 増減
黒字会社 赤字会社 合計 黒字会社 赤字会社 合計 黒字会社 赤字会社 合計
会社数 184 26 210 175 22 197 △9 △4 △13
連結子会社
比率（％） 87.6 12.4 100.0 88.8 11.2 100.0 1.2 △1.2
会社数 71 17 88 76 15 91 5 △2 3
持分法適用会社
比率（％） 80.7 19.3 100.0 83.5 16.5 100.0 2.8 △2.8
会社数
255 43 298 251 37 288 △4 △6 △10
合計
比率（％） 85.6 14.4 100.0 87.2 12.8 100.0 1.6 △1.6
（注）会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社 （167社） 及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資
している会社を除くその他の会社 （480社 ）を含めておりません。
当第２四半期連結累計期間の事業会社損益は、前第２四半期連結累計期間比195億円増加の2,612億円の利益と
なりました。
黒字会社損益は、鉄鉱石価格の上昇等があった I TOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの増益等は
あったものの、 前第２四半期連結累計期間の(株)ファミリーマートの子会社化に伴う再評価益の計上の反動等に
より、前第２四半期連結累計期間比887億円減少の2,658億円の利益となりました。一方、赤字会社損益は、前第
２四半期連結累計期間のCITIC Limitedに対する持分法投資に係る減損損失の反動等により、前第２四半期連結
累計期間比1,082億円改善の46億円の損失となりました。
黒字会社比率（連結対象会社数に占める黒字会社数の比率）については、前第２四半期連結累計期間の85.6％
から1.6ポイント上昇の 87.2％となりました。
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② 主な関係会社損益
（単位：億円）
取込損益（注）１
取込比率
前第２四 当第２四
（％）
半期連結 半期連結
累計期間 累計期間
繊維
100.0 △1 1
㈱ジョイックスコーポレーション
40.0 6 9
㈱デサント
98.5 5 11
㈱エドウイン
100.0 14 13
㈱三景
ITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd. 100.0 6 6
100.0 7 7
伊藤忠繊維貿易(中国)有限公司
機械
東京センチュリー㈱ 25.2 59 65
I-Power Investment Inc. 100.0 2 9
I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITED 100.0 ▶ 7
伊藤忠プランテック㈱ （注）２ 100.0 9 12
100.0 7 5
㈱アイメックス
㈱ジャムコ （注）３ 33.4 5 －
日本エアロスペース㈱ 100.0 2 ▶
66.0 △4 10
㈱ヤナセ
Auto Investment Inc. 100.0 3 3
伊藤忠ＴＣ建機㈱ （注）４ 50.0 1 2
伊藤忠マシンテクノス㈱ 100.0 2 2
センチュリーメディカル㈱ 100.0 5 5
MULTIQUIP INC. 100.0 17 17
金属
ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd 100.0 293 437
日伯鉄鉱石㈱ 75.7 9 79
ITOCHU Coal Americas Inc. 100.0 9 21
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ 50.0 67 60
伊藤忠メタルズ㈱ （注）２ 100.0 11 7
エネルギー
ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc. 100.0 28 36
・化学品
ITOCHU PETROLEUM CO., (SINGAPORE) PTE. LTD. 100.0 3 5
伊藤忠エネクス㈱ 54.0 32 32
日本南サハ石油㈱ 25.2 38 34
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ 100.0 16 22
伊藤忠プラスチックス㈱ （注）２ 100.0 20 21
タキロンシーアイ㈱ 51.2 15 12
食料
Dole International Holdings ㈱ 100.0 39 29
㈱日本アクセス （注）２ 100.0 59 71
不二製油グループ本社㈱ 34.0 14 22
プリマハム㈱ 41.3 19 22
伊藤忠食品㈱ 52.2 8 7
HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD. 49.9 15 15
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（単位：億円）
取込損益（注）１
取込比率
前第２四 当第２四
（％）
半期連結 半期連結
累計期間 累計期間
住生活
European Tyre Enterprise Limited 100.0 23 30
ITOCHU FIBRE LIMITED 100.0 89 25
日伯紙パルプ資源開発㈱ 33.3 37 30
伊藤忠紙パルプ㈱ （注）２ 100.0 ▶ 5
伊藤忠セラテック㈱ 100.0 3 3
伊藤忠ロジスティクス㈱ （注）２ 100.0 17 39
伊藤忠建材㈱ 100.0 13 14
大建工業㈱ （注）３ 35.0 7 －
伊藤忠都市開発㈱ 100.0 14 16
情報・金融
伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 58.2 43 56
40.8 8 10
㈱ベルシステム２４ホールディングス
コネクシオ㈱ 60.3 17 23
伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ 63.0 9 8
イー・ギャランティ㈱ 24.1 2 3
ポケットカード㈱ （注）２，５ 63.1 15 19
16.5 31 23
㈱オリエントコーポレーション
First Response Finance Ltd. 100.0 8 6
ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD. 100.0 9 19
第８
㈱ファミリーマート （注）６ 50.2 130 171
その他及び
Orchid Alliance Holdings Limited （注）７ 100.0 △1,054 412
修正消去
C.P. Pokphand Co. Ltd. 23.8 19 12
Chia Tai Enterprises International Limited （注）８ 23.8 △20 3
（参考）
100.0 67 53
伊藤忠インターナショナル会社
海外現地法人
100.0 38 21
伊藤忠欧州会社
（注）９
100.0 26 18
伊藤忠（中国）集団有限公司
100.0 32 32
伊藤忠香港会社
100.0 19 17
伊藤忠シンガポール会社
（注）１ 取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合が
あります。
２ 取込損益には、第８カンパニーの取込損益を含んでおります。
３ 当第２四半期連結累計期間の取込損益は、決算公表が未了であるため開示を控えております。
４ 当社は、伊藤忠ＴＣ建機㈱の発行済株式の50％を、2019年７月１日に東京センチュリー㈱に譲渡いたし
ました。また、同日付で伊藤忠ＴＣ建機㈱は伊藤忠建機㈱から社名を変更しております。
５ 当社は、ポケットカード㈱を当社子会社の㈱マネーコミュニケーションズ（2019年４月19日付で㈱ＧＩ
Ｔから社名変更）及び㈱ファミリーマートを通じて保有しております。同社の取込損益には、㈱ファミ
リーマート経由の取込損益を含んでおります。
６ 前第２四半期連結累計期間の取込損益には、㈱ファミリーマートの子会社化に伴う再評価益等（税効果
控除後1,412億円）を含んでおりません。また、同社の取込損益には、ポケットカード㈱の取込損益を含
んでおります。
７ Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。ま
た、前第２四半期連結累計期間の取込損益には、CITIC Limitedに対する持分法投資に係る減損損失等を
含んでおります。
８ Chia Tai Enterprises International Limitedの 前第２四半期連結累計期間の 取込損益には、当社が保
有する同社への 持分法投資に対する減損損失等を含んでおります。
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９ 各セグメントに含まれている海外現地法人の損益を参考情報として個社別に表示しております。
（６）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の「総資産」は、円高に伴う為替影響や 前連結会計年度末 休日要因の反動等に
よる営業債権の減少はあったものの、新会計基準適用の影響等により、 前連結会計年度末 比7,077億円
（7.0％）増加の10兆8,064億円となりました。
「現預金控除後のネット有利子負債」は、配当金の支払や自己株式の取得はあったものの、堅調な営業取引
収入と着実な資金回収による借入金の返済及び円高に伴う為替影響等により、前連結会計年度末比1,357億円
（5.6％）減少の２兆2,711億円となりました。 「有利子負債」は、 前連結会計年度末比815億円（2.7％）減少
の２兆9,024億円となりました。
「株主資本」は、円高に伴う為替影響及び配当金の支払並びに自己株式の取得はあったものの、「当社株主
に帰属する四半期純利益」の積上げ等により、前連結会計年度末比275億円（0.9％）増加の２兆9,644億円と
なりました。
株主資本比率は、前連結会計年度末比1.7ポイント低下の27.4％となり、NET DER（ネット有利子負債対株主
資本倍率）は、前連結会計年度末比改善の0.77倍となりました 。
（７）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、第８、金属及び食料の営業取引収入の
堅調な推移等により、4,858億円のネット入金となりました。
なお、前第２四半期連結累計期間は、1,675億円のネット入金でした。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、第８の投資及び固定資産の取得に加
え、金属の固定資産の取得等により、1,275億円のネット支払となりました。
なお、前第２四半期連結累計期間は、533億円のネット入金でした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金及びリース負債の返済に加え、
配当金の支払及び自己株式の取得等により、2,966億円のネット支払となりました。
なお、前第２四半期連結累計期間は、489億円のネット支払でした。
「現金及び現金同等物」の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比517億円（9.0％）増加
の6,238億円となりました。
（８）流動性と資金の源泉
当社グループは、安定的な資金確保と資金コスト低減のため、長期調達比率の維持に努めながら、調達先の
分散や調達方法・手段の多様化を図り、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・ペーパー及び社債の発行に
よる直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。
また、当第２四半期連結会計期間末にて「現金及び現金同等物」、「定期預金」（合計6,313億円）
の他、コミットメントライン契約の未使用枠（円貨2,000億円、外貨2,000百万米ドル）を有しており、不測の
事態にも十分な 流動性準備を確保していると考えております。
（９）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、第95期有価証券報告書に
記載した内容から重要な変更はありません。
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（10）重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表にて適用する重要な会計方針は、IFRS第16号「リース」を除いて、前連結会計年度
に係る連結財務諸表にて適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第２四半期連結累計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しておりますが、当社グ
ループの財政状態、経営成績への影響につきましては「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記
２ 要約四半期連結財務諸表作成の基礎」をご参照ください。
（11）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（12）従業員数
当第２四半期連結累計期間では、前連結会計年度末に比し、連結会社の臨時従業員数が 5,314 名減少し、当
第２四半期連結会計期間末日現在で 33,407 名となっております。その主な理由は、第８セグメントの(株)ファ
ミリーマートで子会社の異動があったことによるものです。
３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2019年11月８日現在）
（2019年９月30日現在） 品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,584,889,504 1,584,889,504
普通株式
（市場第一部）
100株
1,584,889,504 1,584,889,504 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 1,584,889 － 253,448 － 62,600
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名または名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
110,820 7.42
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
78,537 5.26
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口）
CP WORLDWIDE INVESTMENT COMPANY
21/F FAR EAST FINANCE CENTRE, 16
LIMITED
HARCOURT ROAD, HONG KONG 63,500 4.25
（常任代理人：株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15番１号）
決済営業部）
34,056 2.28
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋３丁目５番12号
日本トラスティ・サービス信託銀行
32,693 2.19
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口９）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 31,200 2.09
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 28,390 1.90
（常任代理人：香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
日本トラスティ・サービス信託銀行
27,598 1.85
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口５）
ジェーピー モルガン チェース バ
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ンク 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 23,680 1.59
（常任代理人：株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15番１号）
決済営業部）
23,400 1.57
朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町２丁目６番１号
－ 453,876 30.41
計
（注）１ 当社は、自己株式92,233千株（発行済株式総数の5.82％）を所有しておりますが、上記大株主から除外して
おります。
２ 2019年５月22日付で株式会社みずほ銀行から、2019年５月15日現在アセットマネジメントＯｎｅ株式会社他
１名の共同保有者が96,333千株の株券等（株券等保有割合は6.08％）を保有している旨の大量保有報告書が
関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在の実質所有状況の確認が
できないため、上記の大株主の状況は2019年９月30日現在の株主名簿にもとづいて記載しております。
３ 2019年10月21日付でJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社から、2019年10月15日現在ジェー・
ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー他３名の共同保有者が74,216千株の株券等（株券等保有
割合は4.68％）を保有している旨の大量保有報告書が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として
当第２四半期会計期間末現在の実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりま
せん。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
92,233,600
普通株式
単元株式数
完全議決権株式（自己株式等）
100株
（相互保有株式）
－
3,164,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,488,463,300 14,884,633
普通株式 同上
１単元（100株）未満の
1,028,404 －
単元未満株式 普通株式
株式
1,584,889,504 － －
発行済株式総数
－ 14,884,633 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式812,300株
（議決権8,123個）、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式586,900株（議決権5,869個）及び株式会社証券
保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式、相互保有株式、 株式給付型ESOP信託口及び役員
報酬BIP信託口 が 所有する株式が 次のとおり含まれております。
伊藤忠商事株式会社 ４株、サンコール株式会社 52株、株式会社センチュリー21・ジャパン 62株、株式給
付型ESOP信託口 65株、役員報酬BIP信託口 32株
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
または名称
（株） （株） （株） の割合（％）
［自己保有株式］
大阪市北区梅田
－
92,233,600 92,233,600 5.82
伊藤忠商事株式会社
３丁目１番３号
［相互保有株式］
大阪市中央区南本町
－
2,000,000 2,000,000 0.13
綾羽株式会社
３丁目６番14号
京都市右京区梅津
－
1,062,700 1,062,700 0.07
サンコール株式会社
西浦町14番地
京都府綴喜郡井手町大
ワタキューセイモア
－
字多賀小字茶臼塚12番 89,700 89,700 0.01
株式会社
地の２
株式会社センチュリー
東京都港区北青山２丁
－
11,800 11,800 0.00
目12番16号
21・ジャパン
－
－ 95,397,800 95,397,800 6.02
計
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間での役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以
下、「IAS第34号」という。）に基づいて作成しております。
要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
（資産の部）
流動資産
572,030 623,762
現金及び現金同等物
5,051 7,499
定期預金
2,397,608 2,070,769
営業債権
168,968 178,001
営業債権以外の短期債権
その他の短期金融資産 43,132 26,562
937,183 957,361
棚卸資産
98,081 96,442
前渡金
185,767 170,624
その他の流動資産
4,407,820 4,131,020
流動資産合計
非流動資産
1,559,280 1,618,974
持分法で会計処理されている投資
857,261 852,367
その他の投資
618,762 669,377
長期債権
270,116 168,299
投資・債権以外の長期金融資産
５ 1,077,874 2,053,634
有形固定資産
32,524 64,324
投資不動産
1,127,760 1,118,596
のれん及び無形資産
65,609 57,612
繰延税金資産
81,697 72,188
その他の非流動資産
非流動資産合計 5,690,883 6,675,371
３ 10,098,703 10,806,391
資産合計
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前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金（短期） ８ 650,909 660,855
リース負債（短期） ２ － 261,591
1,942,037 1,782,630
営業債務
234,518 162,180
営業債務以外の短期債務
27,073 23,028
その他の短期金融負債
48,014 47,331
未払法人所得税
88,480 91,876
前受金
350,343 325,989
その他の流動負債
3,341,374 3,355,480
流動負債合計
非流動負債
社債及び借入金（長期） ８ 2,332,928 2,241,497
リース負債（長期） ２ － 940,151
215,609 68,401
その他の長期金融負債
124,418 125,946
退職給付に係る負債
251,489 218,204
繰延税金負債
142,769 136,950
その他の非流動負債
3,067,213 3,731,149
非流動負債合計
6,408,587 7,086,629
負債合計
資本
253,448 253,448
資本金
49,584 49,387
資本剰余金
11 2,608,243 2,801,885
利益剰余金
10
その他の資本の構成要素
81,037 4,554
為替換算調整額
49,764 33,555
FVTOCI金融資産
433 △ 11,105
キャッシュ・フロー・ヘッジ
131,234 27,004
その他の資本の構成要素合計
△ 105,601 △ 167,340
自己株式
2,936,908 2,964,384
株主資本合計
753,208 755,378
非支配持分
資本合計 3,690,116 3,719,762
10,098,703 10,806,391
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
３
収益
5,063,654 4,878,633
商品販売等に係る収益
397,270 611,066
役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益
5,460,924 5,489,699
収益合計
原価
△ 4,543,636 △ 4,298,286
商品販売等に係る原価
△ 297,669 △ 308,426
役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価
△ 4,841,305 △ 4,606,712
原価合計
３
売上総利益 619,619 882,987
その他の収益及び費用
△ 452,569 △ 654,095
販売費及び一般管理費
△ 2,503 △ 6,253
貸倒損失
４ 192,237 34,977
有価証券損益
162 2,149
固定資産に係る損益
5,391 6,921
その他の損益
△ 257,282 △ 616,301
その他の収益及び費用合計
金融収益及び金融費用
19,735 18,908
受取利息
11,666 27,183
受取配当金
△ 26,075 △ 31,715
支払利息
5,326 14,376
金融収益及び金融費用合計
３,６ △ 9,697 117,748
持分法による投資損益
税引前四半期利益 357,966 398,810
△ 80,065 △ 74,493
法人所得税費用
四半期純利益 277,901 324,317
３ 258,002 289,068
当社株主に帰属する四半期純利益
19,899 35,249
非支配持分に帰属する四半期純利益
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前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振替えられることのない項目
12,006 △ 13,137
FVTOCI金融資産
537 △ 498
確定給付再測定額
持分法で会計処理されている投資における
6,660 △ 2,380
その他の包括利益
純損益に振替えられる可能性のある項目
26,677 △ 64,057
為替換算調整額
△ 2,337 △ 2,397
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法で会計処理されている投資における
△ 11,630 △ 25,393
その他の包括利益
31,913 △ 107,862
その他の包括利益（税効果控除後）合計
309,814 216,455
四半期包括利益
287,839 186,085
当社株主に帰属する四半期包括利益
21,975 30,370
非支配持分に帰属する四半期包括利益
（円） （円）
基本的１株当たり当社株主に帰属する
166.46 193.04
９
四半期純利益
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
166.46 193.04
９
四半期純利益
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【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
収益
2,644,267 2,450,678
商品販売等に係る収益
203,576 312,319
役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益
2,847,843 2,762,997
収益合計
原価
△ 2,377,910 △ 2,154,655
商品販売等に係る原価
△ 150,675 △ 158,608
役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価
△ 2,528,585 △ 2,313,263
原価合計
319,258 449,734
売上総利益
その他の収益及び費用
△ 225,105 △ 325,401
販売費及び一般管理費
△ 1,302 △ 4,078
貸倒損失
４ 189,402 4,261
有価証券損益
124 383
固定資産に係る損益
2,231 5,487
その他の損益
△ 34,650 △ 319,348
その他の収益及び費用合計
金融収益及び金融費用
10,740 9,976
受取利息
4,631 11,157
受取配当金
△ 14,483 △ 15,520
支払利息
888 5,613
金融収益及び金融費用合計
６ △ 68,737 65,017
持分法による投資損益
税引前四半期利益 216,759 201,016
△ 55,577 △ 40,458
法人所得税費用
四半期純利益 161,182 160,558
144,638 141,781
当社株主に帰属する四半期純利益
16,544 18,777
非支配持分に帰属する四半期純利益
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前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振替えられることのない項目
12,838 6,370
FVTOCI金融資産
△ 11 △ 373
確定給付再測定額
持分法で会計処理されている投資における
4,044 420
その他の包括利益
純損益に振替えられる可能性のある項目
20,026 △ 22,788
為替換算調整額
△ 1,314 2,948
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法で会計処理されている投資における
△ 16,884 △ 29,530
その他の包括利益
18,699 △ 42,953
その他の包括利益（税効果控除後）合計
179,881 117,605
四半期包括利益
162,300 99,306
当社株主に帰属する四半期包括利益
17,581 18,299
非支配持分に帰属する四半期包括利益
（円） （円）
基本的１株当たり当社株主に帰属する
93.32 95.14
９
四半期純利益
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
93.32 95.14
９
四半期純利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
株主資本
注記
非支配持分 資本合計
その他の
番号
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式
合計
構成要素
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2018年４月１日残高 253,448 160,271 2,324,766 81,206 △ 150,208 2,669,483 314,868 2,984,351
新会計基準適用による
△ 14,097 △ 14,097 5 △ 14,092
累積的影響額
四半期純利益
258,002 258,002 19,899 277,901
その他の包括利益
29,837 29,837 2,076 31,913
四半期包括利益
258,002 29,837 287,839 21,975 309,814
当社株主への支払配当金
11 △ 58,995 △ 58,995 △ 58,995
非支配持分への支払配当金
△ 7,462 △ 7,462
自己株式の取得及び処分
△ 510 △ 510 △ 510
子会社持分の取得及び売却
△ 1,489 △ 13 △ 1,502 412,982 411,480
による増減等
利益剰余金への振替 △ 80,925 80,925 - -
2018年９月30日残高 253,448 158,782 2,428,751 191,955 △ 150,718 2,882,218 742,368 3,624,586
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
株主資本
注記
非支配持分 資本合計
その他の
番号
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式
合計
構成要素
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年４月１日残高
253,448 49,584 2,608,243 131,234 △ 105,601 2,936,908 753,208 3,690,116
新会計基準適用による
２ △ 26,501 △ 26,501 △ 5,295 △ 31,796
累積的影響額
四半期純利益 289,068 289,068 35,249 324,317
その他の包括利益 △ 102,983 △ 102,983 △ 4,879 △ 107,862
四半期包括利益 289,068 △ 102,983 186,085 30,370 216,455
当社株主への支払配当金 11 △ 70,099 △ 70,099 △ 70,099
非支配持分への支払配当金 △ 15,492 △ 15,492
自己株式の取得及び処分
△ 61,739 △ 61,739 △ 61,739
子会社持分の取得及び売却
△ 197 △ 73 △ 270 △ 7,413 △ 7,683
による増減等
利益剰余金への振替 1,174 △ 1,174 - -
2019年９月30日残高 253,448 49,387 2,801,885 27,004 △ 167,340 2,964,384 755,378 3,719,762
（注）前第２四半期連結会計期間に実施した(株)ファミリーマートの子会社化に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度
末に確定したことに伴い、前第２四半期連結累計期間の「非支配持分」を遡及修正して表示しております。
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
277,901 324,317
四半期純利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
62,980 202,122
減価償却費等
△ 192,237 △ 34,977
有価証券損益
△ 162 △ 2,149
固定資産に係る損益
△ 5,326 △ 14,376
金融収益及び金融費用
9,697 △ 117,748
持分法による投資損益
80,065 74,493
法人所得税費用
貸倒損失・引当金等 1,953 5,232
営業債権の増減 △ 7,260 266,324
△ 52,719 △ 40,105
棚卸資産の増減
39,889 △ 119,826
営業債務の増減
△ 21,721 △ 71,827
その他－純額
17,990 18,857
利息の受取額
59,478 81,192
配当金の受取額
△ 27,264 △ 34,902
利息の支払額
△ 75,771 △ 50,868
法人所得税の支払額
167,493 485,759
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 118,971 △ 14,723
持分法で会計処理されている投資の取得による支出
持分法で会計処理されている投資の売却による収入 16,221 4,415
△ 30,612 △ 93,278
その他の投資の取得による支出
66,621 49,540
その他の投資の売却による収入
子会社の取得による支出
４ 134,766 －
（取得時の現金受入額控除後）
子会社の売却による収入
2,271 －
（売却時の現金保有額控除後）
△ 13,402 △ 14,057
貸付による支出
26,553 23,759
貸付金の回収による収入
△ 47,320 △ 96,839
有形固定資産等の取得による支出
2,876 16,177
有形固定資産等の売却による収入
14,322 △ 2,492
定期預金の増減－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー 53,325 △ 127,498
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前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
財務活動によるキャッシュ・フロー
573,391 488,963
社債及び借入金による調達額
△ 524,474 △ 617,294
社債及び借入金の返済額
２ － △ 133,616
リース負債の返済額
△ 19,240 112,856
純額表示される短期借入金の増減額
△ 4,970 △ 2,365
非支配持分との資本取引
11 △ 58,995 △ 70,099
当社株主への配当金の支払額
△ 13,938 △ 13,056
非支配持分への配当金の支払額
△ 681 △ 62,001
自己株式の増減－純額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 48,907 △ 296,612
現金及び現金同等物の増減額 171,911 61,649
432,140 572,030
現金及び現金同等物の期首残高
7,642 △ 9,917
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額
611,693 623,762
現金及び現金同等物の四半期末残高
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要約四半期連結財務諸表注記
１ 報告企業
伊藤忠商事株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在し、総合商社として、多種多様な商品のトレー
ディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を
通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバル
なネットワークを通じて、８つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、
機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多
角的な事業活動を展開しております。
なお、2019年７月１日付で、「第８カンパニー」を新設し、従来の７つのディビジョンカンパニーを８つのディビ
ジョンカンパニーに改編しております。
２ 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に基づいて作成しております。また、当要約
四半期連結財務諸表には、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2019年３月31
日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、当要約四半期連結財務諸表は、当社グループ各社がそれぞれの所在国の会計基準に基づき作成した財務諸
表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。
（２）重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表にて適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表に
て適用した会計方針と同一であります。
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、従来国際会計基準（IAS）第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）を適用しており
ましたが、当第２四半期連結累計期間よりIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を適用し
ております。
本基準では、借手のリースについて単一の会計処理モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、連結
財政状態計算書にて原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う債務を表すリース負債を認識し、
連結包括利益計算書にて使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利を認識することを規定しております。
また、連結キャッシュ・フロー計算書では、リース負債の元本返済に相当する支払を財務活動によるキャッシュ・
フローの減額項目と規定しております。
（会計方針）
借手のリースについては、契約がリースであるかまたはリースを含んでいる場合、リース開始日に使用権資産
及びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。
リース負債は、支払われていないリース料の現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき
金融費用とリース負債の返済に配分しております。金融費用は要約四半期連結包括利益計算書の「支払利息」に
含めております。
使用権資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額
を要約四半期連結財政状態計算書の「有形固定資産」及び「投資不動産」に含めております。取得原価には、
リース負債の当初測定の金額に加えて当初直接コスト等を含めております。使用権資産は、見積耐用年数とリー
ス期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。
（表示方法の変更）
・要約四半期連結財政状態計算書
従来、「営業債務以外の短期債務」及び「その他の長期金融負債」に含めて表示していたリース負債は、当第
２四半期連結累計期間よりIFRS第16号を適用したことに伴い、独立掲記しておりますが、要約四半期連結財政状
態計算書の前連結会計年度末の組替は行っておりません。
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・要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
従来、「社債及び借入金の返済額」に含めて表示していたリース負債の返済額は、当第２四半期連結累計期間
よりIFRS第16号を適用したことに伴い、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース負債の返済額」とし
て独立掲記しておりますが、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の前第２四半期連結累計期間の組替は
行っておりません。
（会計方針の変更時の経過措置）
当社グループでは、経過措置に従って、適用開始日の累積的影響を当第２四半期連結累計期間の利益剰余金期
首残高の修正として認識しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始
日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日の借手の追加
借入利子率を用いて割引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は、1.3％でありま
す。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の
使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれその直前の日のIAS第17号に基づくリース資産、リース債務
の帳簿価額で測定しております。
前連結会計年度末に開示した解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額の割
引後の価額と、適用開始日に要約四半期連結財政状態計算書にて認識したリース負債の調整表は下記のとおりで
す。
金額（百万円）
2019年３月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約 467,000
2019年３月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約（割引後）
427,877
前連結会計年度末時点で認識したファイナンス・リース債務
188,333
解約可能オペレーティング・リース契約の割引現在価値等
637,719
1,253,929
適用開始日時点のリース負債
IFRS第16号の適用により、当第２四半期連結累計期間の期首の資産が1,027,687百万円、負債が1,059,482百万
円増加しております。また、利益剰余金が26,501百万円減少しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・適用開始日時点で存在する契約にリースが含まれているか否かについては、従前の判定を使用
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前に国際会計基準（IAS）第37号
「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・契約にリースを延長または解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際、事後的判
断を使用
（３）見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成に際し、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼ
す判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場
合があります。
見積り及びその基礎となる過程は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間にて認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
と同様であります。
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３ セグメント情報
（事業セグメント）
当社グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を
行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの
総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、８つのディビジョンカンパニーが、繊維や食
料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資
源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。
また、これらの多角的に展開する事業活動を推進するため、当社は担当する業界、並びに主として取扱う商品及び
サービスに応じて、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、第８の８つのディビジョ
ンカンパニーを設け、当該８つのディビジョンカンパニーがそれぞれ、分掌する事業領域を統括する責任を負う体制
としております。当社の経営者は、当該ディビジョンカンパニーをセグメント単位として経営戦略、経営資源の配分
を決定し、業績管理についても、「当社株主に帰属する当期純利益」をはじめとするいくつかの指標に基づき、当該
ディビジョンカンパニーを単位として実施しております。
以上に鑑み、当社は、当該８つのディビジョンカンパニーを報告セグメントとして、セグメント情報を表示してお
ります。
なお、2019年７月１日付で、「第８カンパニー」を新設し、従来の７つのディビジョンカンパニーを８つのディビ
ジョンカンパニーに改編しております。
各報告セグメントが収益を得る源泉となる商品及びサービスの類型は次のとおりです。
繊維： 繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費分野の全般においてグローバル
に事業展開を行っております。また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野での
インターネット販売等の販路展開も行っております。
機械： プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連プロジェクト及び関連機器・サービスの取扱、発
電・売電事業、水・環境関連事業及び関連機器・サービスの取扱、船舶、航空機、自動車、
建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材取扱、バイ
オマス燃料トレード、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス等の環境に配慮した事業を
行っております。更に、医療関連分野において、医療機器の取扱等を行っております。
金属： 金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・
軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連の国内・貿易取引、温室効果ガス排出権取引を行っており
ます。
エネルギー・化学品： 原油、石油製品、LPG、LNG、天然ガス、電力等、エネルギー関連商品全般のトレード、関連
プロジェクトの推進及び石油・ガスプロジェクトの探鉱・開発・生産業務の推進、熱供給事
業、有機化学品、無機化学品、医薬品、合成樹脂、精密化学品、電子材料、蓄電池等のト
レード及び事業を行っております。
食料： 原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生
産・流通・販売を行っております。
住生活： 紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業や物流事業等の生活資材・物流分野、不動産開
発・分譲・賃貸・管理業や住宅資材事業等の建設・不動産分野において事業を行っておりま
す。
情報・金融： ITソリューション・インターネット関連サービス事業、携帯流通及びアフターサービス事業
等の情報・通信分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を
行っております。
第８： 既存の７カンパニーと協働し、特に生活消費分野に強みを持つ当社グループの様々なビジネ
ス基盤を最大限活用し、異業種融合・カンパニー横断の取組を加速させ、市場や消費者ニー
ズに対応した「マーケットインの発想」による新たなビジネスの創出・客先開拓を行ってお
ります。
当社のセグメント情報は次のとおりです。なお、セグメント間の内部取引価額は、外部顧客との取引価額に準じて
おります。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、単一顧客に対する重要な収益はあり
ません。
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前第２四半期連結累計期間（百万円）
エネルギー・
繊 維 機 械 金 属 食 料
化学品
292,689 525,377 328,271 1,567,902 1,930,697
外部顧客からの収益
▶ 61 － 16,670 223
セグメント間内部収益
292,693 525,438 328,271 1,584,572 1,930,920
収 益 合 計
56,514 91,666 43,999 109,460 140,754
売 上 総 利 益
持分法による投資損益 4,031 13,334 10,816 6,375 5,181
当社株主に帰属する
15,584 26,915 39,087 22,418 19,733
四 半 期 純 利 益
492,040 1,281,440 865,731 1,398,613 1,744,754
セ グ メ ン ト 別 資 産
その他及び
住生活 情報・金融 第 ８ 連結合計
修正消去
457,809 315,658 － 42,521 5,460,924
外部顧客からの収益
12,952 3,257 － △ 33,167 －
セグメント間内部収益
470,761 318,915 － 9,354 5,460,924
収 益 合 計
88,171 83,387 － 5,668 619,619
売 上 総 利 益
17,658 24,311 13,229 △ 104,632 △ 9,697
持分法による投資損益
当社株主に帰属する
38,929 37,000 158,328 △ 99,992 258,002
四 半 期 純 利 益
1,003,845 1,022,120 2,192,133 802,842 10,803,518
セ グ メ ン ト 別 資 産
前連結会計年度末（百万円）
エネルギー・
繊 維 機 械 金 属 食 料
化学品
527,204 1,180,268 844,399 1,288,711 1,640,440
セ グ メ ン ト 別 資 産
その他及び
住生活 情報・金融 第 ８ 連結合計
修正消去
980,618 1,093,255 1,691,617 852,191 10,098,703
セ グ メ ン ト 別 資 産
当第２四半期連結累計期間（百万円）
エネルギー・
繊 維 機 械 金 属 食 料
化学品
275,626 560,866 335,944 1,375,606 1,895,052
外部顧客からの収益
7 17 － 17,782 3,839
セグメント間内部収益
275,633 560,883 335,944 1,393,388 1,898,891
収 益 合 計
57,591 96,865 56,640 111,692 138,253
売 上 総 利 益
4,220 14,741 12,120 4,756 3,759
持分法による投資損益
当社株主に帰属する
15,018 28,751 61,305 22,046 19,620
四 半 期 純 利 益
516,056 1,201,347 812,210 1,321,309 1,632,957
セ グ メ ン ト 別 資 産
その他及び
住生活 情報・金融 第 ８ 連結合計
修正消去
402,290 336,977 241,114 66,224 5,489,699
外部顧客からの収益
12,172 6,470 24,295 －
セグメント間内部収益 △ 64,582
414,462 343,447 265,409 1,642 5,489,699
収 益 合 計
79,307 108,139 233,777 723 882,987
売 上 総 利 益
9,256 22,844 1,168 44,884 117,748
持分法による投資損益
当社株主に帰属する
45,714 31,992 21,376 43,246 289,068
四 半 期 純 利 益
1,030,370 1,133,491 2,272,429 886,222 10,806,391
セ グ メ ン ト 別 資 産
（注）１ 「その他及び修正消去」には、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれ
ております。CITIC Limited及び C.P. Pokphand Co. Ltd.に対する投資及び損益は当該セグメントに含まれて
おります。
２ 第８カンパニーの新設に伴い、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度末の数値について組替えて表示
しております。
３ 前第２四半期連結会計期間に実施した(株)ファミリーマートの子会社化に係る暫定的な会計処理が前連結会計
年度末に確定したことに伴い、前第２四半期連結累計期間の「セグメント別資産」について、第８及び連結合
計の数値を遡及修正して表示しております。
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４ 企業結合
前第２四半期連結累計期間に生じた主な企業結合は次のとおりです。
（RICARDO PÉREZ, S.A.の取得）
当社は、Grupo Corporativo Pérez S.A.が保有するパナマにおけるトヨタ及びレクサスの独占卸売事業会社である
RICARDO PÉREZ, S.A.（以下、「当該会社」という。）の議決権の70％を、2018年４月13日（以下、「取得日」とい
う。）に取得し、当該会社は当社の子会社となりました。取得価額は20,860百万円で、すべて現金により支払ってお
ります。なお、前々連結会計年度に支払った20,549百万円は、前々連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の
「その他の投資の取得による支出」に含まれております。
当該会社は、1956年にトヨタ販売代理権獲得以来、20年超にわたりパナマ新車市場におけるシェア１位の座を維持
しております。当社は1970年代より世界各国で自動車卸売事業会社を経営しており、その経験を活用し、トヨタ自動
車(株)からのサポートも得ながらパナマにおけるトヨタ及びレクサスブランドの一層の浸透を図ります。今後も、幅
広いビジネスをグローバルに展開する当社が株主となることによるシナジーや次世代ビジネスの展開を通じて、更な
る企業価値向上を目指していきます。
当該企業結合に係る取得日現在の支払対価、非支配持分、取得資産及び引受負債の公正価値は、次のとおりです。
なお、条件付対価はありません。
金額（百万円）
項 目
支払対価の公正価値（注） 20,860
6,257
非支配持分の公正価値
27,117
合 計
取得資産及び引受負債の公正価値
9,079
棚卸資産
7,536
その他の流動資産
25,071
無形資産
2,054
その他の非流動資産
△5,947
営業債務
△10,433
その他の流動負債
△6,458
非流動負債
純資産 20,902
6,215
のれん
27,117
合 計
（注）支払対価はすべて現金により決済されております。
取得したのれんは、当社グループと当該会社の補完関係を活かした今後の事業展開により期待される超過収益力を
勘案した結果、認識したもので機械セグメントに含まれております。当該のれんは税務上損金算入不能です。
取得資産及び引受負債、並びに非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財
務・資産状況及びファイナンシャルアドバイザーによる企業価値評価（割引キャッシュ・フロー法）等を総合的に勘
案して算定しております。
前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に含まれている、当該会社の取得日からの業績は、重
要性が乏しいため、記載しておりません。
（(株)ファミリーマートの子会社化）
当社は、関連会社として持分法を適用していた(株)ファミリーマート（以下、「ファミリーマート」という。）の
普通株式に対する公開買付を、当社の子会社である伊藤忠リテールインベストメント合同会社を通じて実施し、2018
年８月16日（以下、「取得日」という。）に議決権の8.6％を取得した結果、当社グループの議決権は、当社既保有
持分と合わせて議決権の50.29％を保有することとなり、ファミリーマートは当社の子会社となりました。株式の取
得価額は119,684百万円であり、すべて現金により支払っております。
ファミリーマートは、コンビニエンスストア事業及びその周辺事業を展開しております。小売業界における競争激
化が進む環境下、当社とファミリーマートとの連携を一層強固なものとして、マーケティングの高度化、サプライ
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チェーンの次世代化、店舗運営の効率化等を実現し、その経験・知見を他のビジネスにも広く応用することにより、
当社グループ全体での更なる企業価値向上を目指していきます。
当該企業結合に係る取得日現在の支払対価、既保有持分、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分は次 のと
おりです。なお、条件付対価はありません。
金額（百万円）
項 目
支払対価の公正価値（注）１ 119,684
494,699
既保有持分の公正価値
非支配持分（注）２ 401,579
1,015,962
合 計
取得資産及び引受負債の公正価値
250,849
現金及び現金同等物
261,960
営業債権
145,608
その他の流動資産
374,692
有形固定資産
493,752
無形資産
451,147
その他の非流動資産
△359,134
営業債務
△254,540
その他の流動負債
社債及び借入金（長期） △312,785
△297,037
その他の非流動負債
純資産 754,512
261,450
のれん
1,015,962
合 計
（注）１ 支払対価はすべて現金により決済されております。
２ 非支配持分は、取得日現在の識別可能な被取得企業の純資産に、取得日時点の非支配持分比率を乗じて
測定しております。
上記の営業債権及び営業債務に含まれる当社グループ内の取引によるものは、それぞれ11,979百万円及び137,496
百万円であり、連結財政状態計算書上は当社及び子会社がファミリーマートに対して有していた営業債務及び営業債
権とそれぞれ相殺消去されております。
取得したのれんは、当社グループとファミリーマートの補完関係を活かした今後の事業展開により期待される超過
収益力を勘案した結果、認識したもので第８セグメントに含まれております。当該のれんは税務上損金算入不能で
す。
当該企業結合に係る既保有持分の公正価値は、株式公開買付価額に含まれるコントロールプレミアムと市場価格を
考慮して算出しております。なお、既保有持分に係る公正価値の再測定に伴い「有価証券損益」にて、167,900百万
円の利益を計上しております。また、当該利益について26,697百万円の「法人所得税費用」を計上しております。
当該企業結合に係る取得関連費用として、335百万円の「販売費及び一般管理費」を計上しております。
前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に含まれている、ファミリーマートの取得日からの業
績は、重要性が乏しいため、記載しておりません。
（ポケットカード(株)の子会社化）
当社は、当社の子会社である(株)マネーコミュニケーションズ（2019年４月19日付で(株)ＧＩＴから社名変更）を
通じて議決権の46％を保有し、関連会社として持分法を適用していたポケットカード(株)（以下、「当該会社」とい
う。）について、2018年８月16日（以下、「取得日」という。）にファミリーマートが子会社となったことに伴い、
ファミリーマート既保有持分の議決権34％と、当社既保有持分と合わせて議決権の80％を保有することとなり、当該
会社は当社の子会社となりました。
当該会社は、ファミマＴカード事業やその他提携カードを中心としたクレジットカード事業、融資事業等を展開し
ております。本企業結合により、当社とは金融ビジネスや事業運営のノウハウの提供、当社グループが有する多様な
バリューチェーンを活用した会員獲得の継続や新規ビジネス開発の協力による更なる企業価値向上を目指していきま
す。ファミリーマートとは、ファミマＴカードの会員募集について、国内のファミリーマート店舗網を活用したマー
ケティングへの協力、更にはファミリーマート店舗においてのインフラ機能の提供等により、今後も企業価値向上を
目指していきます。
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当該企業結合に係る既保有持分の公正価値、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分は次のとおりです。
金額（百万円）
項 目
既保有持分の公正価値（注）１ 37,927
非支配持分（注）２ 9,481
47,408
合 計
取得資産及び引受負債の公正価値
261,379
流動資産
9,635
非流動資産
△87,168
流動負債
△136,438
非流動負債
純資産 47,408
（注）１ 当該数値にはファミリーマート保有持分の公正価値を含んでおります。
２ 非支配持分は、取得日現在の識別可能な被取得企業の純資産に、取得日時点の非支配持分比率を乗じて
測定しております。
既保有持分に係る公正価値の再測定に伴い「有価証券損益」にて、1,006百万円の利益を計上しております。
前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に含まれている、当該会社の取得日からの業績は、重
要性が乏しいため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間に、重要な企業結合は発生しておりません。
当第２四半期連結会計期間末日以降に生じた主な企業結合は次のとおりです。
（プリマハム(株)の子会社化）
当社は、プリマハム(株)（以下、「当該会社」という。）について当社子会社である伊藤忠食品(株)（以下、「伊
藤忠食品」という。）の保有分とあわせ当第２四半期連結会計期間末現在42.63％の議決権を保有しており、当第２
四半期連結累計期間では関連会社として持分法を適用しております。その後、2019年10月18日（以下、「取得日」と
いう。）までの間、伊藤忠食品による当該会社の普通株式に対する市場買付が追加で実施されたことにより、当社グ
ループは、当社既保有持分と合わせて議決権の44.37％を保有することとなりました。当社グループは当該会社の議
決権の過半を保有しておりませんが、議決権の分散状況及び過去の議決権の行使パターン等を勘案した結果、当該会
社は当社の子会社に該当すると判断しました。株式の取得対価は2,120百万円であり、すべて現金により支払ってお
ります。なお、条件付対価はありません。
伊藤忠食品は、酒類・食品の卸売及びそれに伴う商品の保管、運送並びに各種商品の情報提供、商品流通に関する
マーチャンダイジング等を主とした事業活動を展開しております。伊藤忠食品は成長戦略として卸機能の強化、事業
領域の拡大と既存中核事業の拡大・深耕を目的として、当該会社の株式を取得しました。
当社は、従前より当該会社を畜産バリューチェーンの中の中核会社と位置付けておりましたが、今回の子会社化を
機に、当社が有する経営ノウハウやグローバルベースの調達・販売体制等を活用することを通じて、当該会社の更な
る企業価値向上に貢献していきます。
なお、当該企業結合については、要約四半期連結財務諸表が承認された日現在、既保有持分、非支配持分、取得資
産及び引受負債の当初の公正価値測定が完了しておりません。
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５ 有形固定資産
前第２四半期連結会計期間末の有形固定資産残高は、前々連結会計年度末比389,679百万円増加の
1,202,973百万円となりました。その主な理由は、前第２四半期連結会計期間の(株)ファミリーマートの
子会社化によるものです。
なお、前第２四半期連結会計期間に実施した(株)ファミリーマートの子会社化に係る暫定的な会計処理が
前連結会計年度末に確定したことに伴い、前第２四半期連結会計期間末の有形固定資産残高を遡及修正して
表示しております。
当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産残高は、前連結会計年度末比975,760百万円増加の2,053,634百万円と
なりました。その主な理由は、IFRS第16号適用の影響によるものです。
６ 関連会社及びジョイント・ベンチャー
（前第２四半期連結累計期間のCITIC Limitedに対する投資の減損損失）
当社とCharoen Pokphand Group Company Limitedがそれぞれ50％ずつ出資しているChia Tai Bright Investment
Company Limited（以下、「CTB」という。）はCITIC Limitedが発行する普通株式の20％を保有しており、持分法適
用会社としております。当社は、四半期ごとに持分法投資に係る減損の兆候の有無に関して判定を行っております
が、減損の兆候の判定に際しては、将来の収益性、株価水準、経済環境、業界動向等の要素を総合的に勘案する必要
があります。前第２四半期連結会計期間にて、米中貿易摩擦の影響等を踏まえ、今後、CITIC Limitedが主要ビジネ
スを展開する中国経済の不透明感が増したことに加え、香港証券取引所の同社の株価がCTBの同社に対する持分法投
資の簿価まで回復することは短期的には困難な状況にあると判断したことから、これらの事象を反映した将来キャッ
シュ・フローを基礎とする回収可能価額を測定しました。その結果、回収可能価額が持分法投資の簿価を下回ったた
め、前第２四半期連結会計期間に145,677百万円の減損損失を計上しております。当該減損損失は、要約四半期連結
包括利益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。（「当社株主に帰属する四半期純利益」に与える
影響額は付随する税効果を含めて143,346百万円（損失）です。）
７ 子会社に対する持分
（子会社に対する支配喪失）
前第２四半期連結累計期間及び 当第２四半期連結累計期間に、重要な子会社に対する支配喪失はありません。
８ 社債
前第２四半期連結累計期間の社債の発行に重要なものはありません。
前第２四半期連結累計期間に償還された主な社債の内訳は、次のとおりです。
償還期限 利率 種類 発行総額
円貨建2018年満期 2.280％ 利付普通社債 20,000百万円
円貨建2018年満期 0.406％ 利付普通社債 10,000百万円
当第２四半期連結累計期間の社債の発行 に重要なものはありません。
当第２四半期連結累計期間に償還された主な社債の内訳は、次のとおりです 。
償還期限 利率 種類 発行総額
円貨建2019年満期 1.910％ 利付普通社債 15,000百万円
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９ １株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
（１）前第２四半期連結累計期間 及び 当第２四半期連結累計期間の 「基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利
益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
基本的１株当たり当社株主に帰属する
166.46円 193.04円
四半期純利益
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
166.46円 193.04円
四半期純利益
前第２四半期連結累計期間 及び 当第２四半期連結累計期間の 「基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利
益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」の算定上の基礎は次のとおりです。
（分子項目）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
当社株主に帰属する四半期純利益 258,002百万円 289,068百万円
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期
－ －
純利益の算定に用いられた四半期純利益調整額
希薄化後当社株主に帰属する四半期純利益 258,002百万円 289,068百万円
（分母項目）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
発行済普通株式の加重平均株式数
1,549,971,215株 1,497,487,077株
（自己株式控除後）
（２）前第２四半期連結会計期間及び 当第２四半期連結会計期間の 「基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利
益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」は次のとおりです。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
基本的１株当たり当社株主に帰属する
93.32円 95.14円
四半期純利益
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
93.32円 95.14円
四半期純利益
前第２四半期連結会計期間 及び 当第２四半期連結会計期間の 「基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利
益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」の算定上の基礎は次のとおりです。
（分子項目）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
当社株主に帰属する四半期純利益 144,638百万円 141,781百万円
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期
－ －
純利益の算定に用いられた四半期純利益調整額
希薄化後当社株主に帰属する四半期純利益 144,638百万円 141,781百万円
（分母項目）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
発行済普通株式の加重平均株式数
1,549,928,251株 1,490,270,265株
（自己株式控除後）
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10 その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
区分
（百万円） （百万円）
為替換算調整額
期首残高 136,729 81,037
10,112 △76,483
期中増減
期末残高
146,841 4,554
FVTOCI金融資産
期首残高 △61,484 49,764
期中増減 17,836 △13,359
81,025 △2,850
利益剰余金への振替
期末残高
37,377 33,555
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高 5,961 433
1,776 △11,538
期中増減
期末残高
7,737 △11,105
確定給付再測定額
期首残高 － －
期中増減 100 △1,676
△100 1,676
利益剰余金への振替
期末残高
－ －
その他の資本の構成要素合計
期首残高 81,206 131,234
期中増減 29,824 △103,056
80,925 △1,174
利益剰余金への振替
期末残高
191,955 27,004
前第２四半期連結累計期間のFVTOCI金融資産の利益剰余金への振替のうち、主なものはTING HSIN
（CAYMAN ISLANDS） HOLDING CORP.を売却したことによるものです。
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11 配当
（１）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の配当金支払額は次のとおりです。
＜前第２四半期連結累計期間の配当金支払額＞
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2018年６月22日
普通株式 58,995百万円 利益剰余金 38円 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
＜当第２四半期連結累計期間の配当金支払額＞
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2019年６月21日
普通株式 70,099百万円 利益剰余金 46円 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（２） 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後と
なる配当金の総額は次のとおりです。
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2019年11月１日
普通株式 63,438百万円 利益剰余金 42.5円 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
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12 公正価値
（１）金融商品の公正価値
当社及び子会社は、多種の金融商品を有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リスクにさらさ
れておりますが、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けるため、多数の相手と取引を
行っております。
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デ
リバティブ資産を除く）並びに「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を
除く）の帳簿価額とIFRS第13号「公正価値測定」に従い見積った公正価値及びそれらの評価手法は次のとおりで
す。（なお、有価証券及びその他の投資の公正価値、デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値及びそれ
らの評価手法は、「（２ ）公正価値の測定 」をご参照ください。）
前連結会計年度末
（百万円）
帳簿価額 公正価値
金融資産
長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産
363,695 367,335
（デリバティブ資産を除く）
金融負債
社債及び借入金（長期）及びその他の長期金融負債
2,546,002 2,543,695
（デリバティブ負債を除く）
当第２四半期連結会計期間末
（百万円）
帳簿価額 公正価値
金融資産
長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産
328,980 331,403
（デリバティブ資産を除く）
金融負債
社債及び借入金（長期）及びその他の長期金融負債
2,306,273 2,305,605
（デリバティブ負債を除く）
（注）連結財政状態計算書の「長期債権」のうち、CITIC Limited株式取得に係るChia Tai Bright Investment
Company Limited（以下、「CTB」という。）への株主融資については上記には含めず、後述②に
当該金融商品に関する情報を記載しております。
① 金融商品の公正価値の評価手法
「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）の公正価値の評価手法は次
のとおりです。
「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）の公正価値は、同程度の信
用格付けを有する貸付金または顧客に同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合に現在適用され
る市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル２に分類して
おります。また、貸倒引当金を設定している「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」についてはレ
ベル３に分類しております。
「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の公正価値の評価手
法は次のとおりです。
「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の公正価値は、同一
の残存期間を有する債務を当社が調達する場合に現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・
フローを割引くことにより見積っており、レベル２に分類しております。
なお、上記以外の流動金融資産及び負債については、主として満期または決済までの期間が短期で構成されて
おり、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。
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また、有価証券及びその他の投資のうち償却原価で測定される金融資産は主に公社債であり、帳簿価格と公正
価値は、ほぼ同額となっております。
② CITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資
当社とCharoen Pokphand Group Company Limitedがそれぞれ50％ずつ出資しているCTBは、CITIC Limitedが発
行する同社の普通株式の20％に相当する5,818百万株を保有しており、同社を持分法適用会社としております。
当社は、CTBのCITIC Limited株式取得に係る必要資金の調達のため、投資及び株主融資を行っております。
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末のCITIC Limited株式取得に係るCTBへの投資残高は、それ
ぞれ514百万米ドル（57,014百万円）、514百万米ドル（55,437百万円）となります。また、前連結会計年度末及
び当第２四半期連結会計期間末のCITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資残高は、それぞれ4,657百万米
ドル（516,861百万円）、4,657百万米ドル（502,564百万円）となります。当該株主融資残高は、連結財政状態
計算書の「長期債権」に含めて表示しております。
なお、香港証券取引所のCITIC Limited株式の2019年３月31日及び2019年９月30日の終値は、それぞれ１株当
たり11.72香港ドル、9.90香港ドルであり、当該株価にCTBが保有するCITIC Limitedの株式数を乗じた金額は、
それぞれ68,188百万香港ドル（964,172百万円）、57,599百万香港ドル（792,559百万円）となります。また、
当該金額に当社のCTBに対する出資比率である50％を乗じた金額は、それぞれ34,094百万香港ドル
（482,086百万円）、28,799百万香港ドル（396,279百万円）となります。
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（２）公正価値の測定
IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値の定義を「測定日時点で市場参加者間で秩序ある取引が行われた場
合に、資産の売却によって受取るであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格」としたうえで、公
正価値を、その測定のために使われるインプット情報の外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分
することを規定しております。
・レベル１：活発な市場における同一資産または同一負債に係る相場価格を無調整で採用しているもの
・レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接的または間接的に外部から観察可能なインプット情報を用
いて算定される公正価値
・レベル３：外部から観察不能なインプット情報を用いて算定される公正価値
当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。
現金同等物は、主として当初決済期日が３か月以内のコマーシャル・ペーパー等により構成されております。こ
れらは、流通市場での相場価格を使用し公正価値を測定したうえで、レベル２に分類しております。
公正価値評価の対象となる棚卸資産は、短期間の市場価格の変動による利益を獲得することを目的に取得された
もの等により構成されております。これらは、対象となるコモディティ取引価格等に基づく価格フォーミュラ等に
より公正価値を測定していることから、レベル２に分類しております。
FVTPL金融資産、またはFVTOCI金融資産に分類される金融商品は、株式及び債券と、オルタナティブ投資等によ
り構成されております。取引所に上場されている銘柄は、当該取引相場価格を公正価値として使用しております。
このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類し、取引頻度が
少ない市場での相場価格相当を使用しているものはレベル２に分類しております。取引所に上場されていない銘柄
は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄の純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報
等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定して
おります。なお、公正価値の測定に際し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めるものにつ
いてはレベル３に分類し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めないものについてはレベル
２に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブ
により構成されております。このうち、取引所にて取引が行われているものは当該取引相場価格を公正価値として
使用し、レベル１に分類しております。また、外部より観察可能なインプット情報のみに基づき、ブラック・
ショールズ・モデル等の一般的な公正価値算定モデルを用いて公正価値を測定しているものについては、レベル２
に分類しております。上記以外のデリバティブについては、レベル３に分類しております。
当社及び子会社は、当社が定めた公正価値の測定方針及び手続に基づき、公正価値測定の対象となる資産及び負
債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定して
おります。レベル３に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等により評価しておりま
す。なお、公正価値測定の結果については、各ディビジョンカンパニーごとに適切な権限者により承認されており
ます。
割引キャッシュ・フロー法により評価されレベル３に分類された主なものの公正価値は、割引率等の上昇／低下
により減少／増加します。割引率は金融資産ごとに決定され、リスクフリーレートにカントリーリスクプレミアム
等を加味した率（７～11％程度）で算定しております。
観察不能なインプット情報を合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれ
ておりません。
なお、当社及び子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期連結会計期間末時点で認識し
ております。
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公正価値で測定される資産及び負債に係る前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の公正価値のレベル
別内訳は次のとおりです。なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間にて、レベル１とレベル２の間の重
要な振替はありません。
前連結会計年度末
（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
現金同等物 － － － －
棚卸資産 － 11,215 － 11,215
有価証券及びその他の投資
FVTPL金融資産 152 12,367 43,562 56,081
FVTOCI金融資産 315,467 － 472,872 788,339
－
デリバティブ資産 2,810 22,867 25,677
負債
－
デリバティブ負債 1,889 18,049 19,938
当第２四半期連結会計期間末
（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
現金同等物 － － － －
－ －
棚卸資産 10,498 10,498
有価証券及びその他の投資
FVTPL金融資産 66 13,661 40,998 54,725
FVTOCI金融資産 329,865 － 462,837 792,702
－
デリバティブ資産 3,905 14,433 18,338
負債
2,200
デリバティブ負債 775 18,114 21,089
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レベル３に分類されたものに係る前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の増減の内訳は次のと
おりです。
前第２四半期連結累計期間
（百万円）
FVTPL金融資産 FVTOCI金融資産
39,952 425,291
期首
包括利益合計 1,643 18,083
四半期純利益（有価証券損益）に含まれるもの 1,643 －
その他の包括利益（FVTOCI金融資産）に含まれるもの － 10,198
その他の包括利益（為替換算調整額）に含まれるもの － 7,885
購入 2,187 14,150
売却 △542 △49,610
レベル３への振替 － 196
レベル３からの振替 △250 △100
その他 269 17,091
期末 43,259 425,101
前第２四半期連結会計期間末において保有する資産に係る
1,643 －
「有価証券損益」
当第２四半期連結累計期間
（百万円）
FVTPL金融資産 FVTOCI金融資産
期首 43,562 472,872
包括利益合計 1,785 △8,644
四半期純利益（有価証券損益）に含まれるもの 1,785 －
その他の包括利益（FVTOCI金融資産）に含まれるもの － 462
その他の包括利益（為替換算調整額）に含まれるもの － △9,106
購入 3,189 8,665
売却 △86 △4,137
レベル３への振替 － －
レベル３からの振替 － △636
その他 △7,452 △5,283
期末 40,998 462,837
当第２四半期連結会計期間末において保有する資産に係る
1,298 －
「有価証券損益」
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間に認識された「レベル３からの振替」は、保有銘柄の上
場等に伴いその取引相場価格により公正価値を測定することが可能となったことによるものです。また、前第２四半
期連結累計期間に認識された「レベル３への振替」は、保有銘柄の上場廃止等に伴い観察可能なインプット情報を入
手することが困難となったことによるものです。
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13 偶発負債
当社及び子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対し、種々の形態の保証を行って
おります。被保証先が債務不履行に陥った場合、当社及び子会社に支払義務が発生します。当社及び子会社の前連結
会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対する保
証のそれぞれの保証総額及び実保証額は次のとおりです。
前連結会計年度末（百万円）
金融保証 取引履行保証 合計
関連会社及び
ジョイント・ベンチャーに対する保証
98,088 9,151 107,239
保証総額
87,125 9,151 96,276
実保証額
一般取引先に対する保証
36,547 34,546 71,093
保証総額
19,122 4,951 24,073
実保証額
合計
134,635 43,697 178,332
保証総額
106,247 14,102 120,349
実保証額
当第２四半期連結会計期間末（百万円）
金融保証 取引履行保証 合計
関連会社及び
ジョイント・ベンチャーに対する保証
109,561 5,478 115,039
保証総額
94,403 5,478 99,881
実保証額
一般取引先に対する保証
20,375 35,391 55,766
保証総額
9,378 5,665 15,043
実保証額
合計
129,936 40,869 170,805
保証総額
103,781 11,143 114,924
実保証額
保証総額とは、保証契約に係る最高支払限度枠の金額であり、当社及び子会社に支払義務が生じる可能性がある最
大金額です。また、実保証額とは、当該最高支払限度枠の範囲内で被保証先が認識した債務額に基づく金額であり、
第三者が当社及び子会社に対して差入れた再保証等がある場合に、これらを控除した実質的リスク負担額と考えられ
る金額です。
保証総額のうち、第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間
末の金額は、それぞれ37,369百万円及び31,997百万円です。
また、上記の保証につき、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。当第２四半期
連結会計期間末にて負債計上しているものを除き、これらの保証について保証差入先への保証履行を要求されてい
る、あるいは被保証先の経営状況の悪化に伴う追加保証差入が見込まれる重要なものはありません。
なお、当社子会社である日伯鉄鉱石(株)の投資先であるCSN Mineração S.A.に対するタックス・アセスメントにつ
きましては、第95期有価証券報告書「連結財務諸表注記 36 偶発負債」に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
上記を除き、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現
在ありません。但し、当社グループの国内及び海外での営業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グ
ループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。
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14 重要な後発事象
当社の要約四半期連結財務諸表が発行できる状態となった2019年11月７日までの期間に後発事象の評価を行った結
果、該当事項はありません。
15 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2019年11月７日に当社最高財務責任者 鉢村 剛により承認されております。
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２【その他】
2019年11月１日開催の取締役会にて、利益剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株あたりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務
諸表注記 11 配当」に記載のとおりです。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
伊 藤 忠 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 大久保 孝 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 博 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 安 正 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 進 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げら
れている伊藤忠商事株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半
期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年
4月1日から2019年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結
財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の
規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要
約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レ
ビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会
計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠商事株式会社及び連結子会社の2019年9月
30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期
間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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