株式会社インテージホールディングス 四半期報告書 第48期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インテージホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インテージホールディングス(E05239)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社インテージホールディングス
【英訳名】 INTAGE HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 塚 純 晃
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地 インテージ秋葉原ビル
【電話番号】 03-5294-7411
【事務連絡者氏名】 取締役 池 谷 憲 司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地 インテージ秋葉原ビル
【電話番号】 03-5294-7411
【事務連絡者氏名】 取締役 池 谷 憲 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
売上高 (千円) 23,082,459 25,148,828 53,986,198
経常利益 (千円) 1,216,240 1,101,202 4,215,318
親会社株主に帰属する
(千円) 809,037 713,197 2,859,122
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) 733,869 545,967 2,347,321
又は包括利益
純資産額 (千円) 27,380,591 27,538,086 28,987,506
総資産額 (千円) 40,734,386 41,831,309 45,524,316
１株当たり四半期
(円) 19.66 17.68 69.47
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) 19.55 - 69.13
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.72 65.41 63.25
営業活動による
(千円) 2,462,692 1,293,433 4,279,638
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,610,383 △ 987,998 △ 4,087,816
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,285,886 △ 2,294,335 △ 58,457
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,169,196 9,699,324 11,720,295
四半期末(期末)残高
第47期 第48期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年 自 2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期
(円) 16.69 16.86
純利益
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第48期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため
記載しておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向け
株式給付信託として保有する当社株式を含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（マーケティング支援（消費財・サービス）事業）
第１四半期連結会計期間において、㈱インテージコンサルティングは、当社の連結子会社である㈱インテージを
存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（マーケティング支援（ヘルスケア）事業）
第１四半期連結会計期間において、㈱アスクレップは、当社の連結子会社である㈱アンテリオを存続会社とする
吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、2019年４月１日付で、㈱アンテリオは㈱インテージヘルスケアに商号を変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日）におけるわが国経済は、日銀の金融緩和政策
等により、総じて緩やかな景気回復が続きました。先行きについては、当面、輸出や生産の弱さが残るものの、雇
用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されます。海外経済に
ついては、アジア及びヨーロッパでは弱さがみられるものの、米国の景気が着実に回復しているなど、景気は全体
として緩やかに回復しておりますが、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方、金融資本
市場の変動等によるリスクに留意する必要があります。
一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会が2019年７月に発表した『第44回経営業務実態調査』による
と、2018年度の国内マーケティング・リサーチ市場規模は2,190億円、前年の2,147億円と比較すると2.0％増加は
しているものの、前年に続き2パーセント台の伸び率に留まっております。また、調査の内容としては、パネル調
査が697億円（前年比1.4％増）、アドホック調査（※１）は1,361億円（前年比2.1％増）となっております。
このような状況の中、当社グループは、第12次中期経営計画の最終年となる当連結会計年度において、引き続き
「“Take the Initiative” ～データ活用の領域で先手を取れ～」をグループ基本方針として掲げ、グループの持
続的成長や企業価値向上を目指して、次世代サービス開発ならびに積極的な事業投資及びＲ＆Ｄ活動を継続して実
行しております。
マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、当事業セグメントの中核を担う株式会社インテージ
において、ＳＲＩ（全国小売店パネル調査）の進化版『ＳＲＩ＋』に関し、 2020 年以降のサービス開始予定に向け
開発を進めております。
マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、2019年４月１日に株式会社アスクレップと株式会社アンテ
リオを経営統合して発足した「株式会社インテージヘルスケア」をセグメントの中核と位置づけ、セグメントに属
する各社が保有するアセットやソリューションを駆使した新たな事業分野拡大を目指しております。
ビジネスインテリジェンス事業においては、長年に渡り培ってきたデータハンドリングノウハウやＡＩ等の新た
な技術をベースにお客様の課題解決につながる価値提供の実現を重点課題として事業の展開を図っております。
また、第12次中期経営計画を機に取り組みを進めてまいりました働き方改革についても、当社グループの最大の
資産である人材の有効活用、付加価値および生産性の向上を目指した取り組みを加速しております。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高25,148百万円（前年同期比9.0%増）、営
業利益1,190百万円（同1.8%減）、経常利益1,101百万円（同9.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は713
百万円（同11.8%減）となりました。
事業分野別の状況は次のとおりであります。
① マーケティング支援（消費財・サービス）事業
マーケティング支援（消費財・サービス）事業の連結業績は、売上高15,432百万円（前年同期比3.4％増）、営
業利益369百万円（同26.9%減）の増収減益となりました。
当事業では、株式会社インテージにおいて、主力事業であるパネル調査が堅調に推移しております。カスタムリ
サーチは、ビジネスのデジタル化などにより顧客のマーケティング課題が変化するなか、同社の販売が好調な業
界、顧客に変化が起こりつつあります。こうした環境変化に対応する販売促進策など、積極的な対策を講じてまい
ります。コミュニケーション分野は、同社が独自に開発した技術（Dynamic Panel技術）（※２）を活用した新た
なテレビ視聴計測データ（Media Gauge Dynamic Panel）の販売が伸長しております。
今後も、国内事業における着実な案件の積み上げと新たな調査手法やサービス開発を見据えたＲ＆Ｄ活動を実施
していく予定です。
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また、海外事業の売上は好調に推移いたしました。引き続き、海外事業全体での年間数値目標の達成に向け各国
で案件獲得を目指します。
利益面においては、前述のＳＲＩ＋のリニューアルや新たなサービスの開発及び、海外事業（タイ・香港等）の
利益率低下などの影響を受けております。
② マーケティング支援（ヘルスケア）事業
マーケティング支援（ヘルスケア）事業の連結業績は、売上高6,272百万円（前年同期比21.6％増）、営業利益
は451百万円（同18.6％減）の増収減益となりました。
当事業では、今期より発足した株式会社インテージヘルスケアにおける医療用医薬品・医療機器に係るカスタム
リサーチおよび一般用医薬品に係るパネル調査は堅調に推移する一方で、ＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）の製
造販売後調査での受託案件の小型化などが影響し、売上が減少傾向にあります。案件数増加による売上増の他、安
全性管理業務などの案件獲得を引き続き進めてまいります。
また、昨年9月に子会社化した株式会社協和企画におけるプロモーション事業（※３）は、当社グループのサー
ビスを組み合わせた案件の受注があるなど復調の兆しはあるものの、市況の悪化や大型案件の失注などにより厳し
い状況にあります。引き続き当社グループ入りしたことにより増大する営業機会を活用した積極的な販売促進に加
え、エデュケーション事業（※４）の拡大を積極的に行ってまいります。
利益面については、ＣＲＯ事業の売上減とプロモーション事業の販売不振による影響を受けております。
③ ビジネスインテリジェンス事業
ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高3,443百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益369百万円
（同144.0％増）と増収増益となりました。
当事業では、株式会社インテージテクノスフィアにおいて、既存業界向けソリューションが堅調なことや、昨年
10月に子会社化したエヌ・エス・ケイ株式会社が貢献し、売上が伸長しております。なお、ＡＩソリューションに
ついては、事業者向けクラウドサービス（Amazon Web Services）の導入ノウハウをもつ株式会社サーバーワーク
スをはじめとし、積極的な協業を行い、データ活用コンサルティングから分析基盤の提供までをワンストップで提
供する事業を開始しております。（※５）併せて、各分野でも着実な案件獲得を実施してまいります。
利益面は、株式会社インテージテクノスフィアの売上増加に伴い増益となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,034百万円減少し、23,788百万円となりました。これは、仕掛品が1,265
百万円増加したものの、現金及び預金が2,033百万円、受取手形及び売掛金が3,400百万円減少したことなどによる
ものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ341百万円増加し、18,042百万円となりました。これは、投資有
価証券が218百万円、繰延税金資産が104百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は3,693百万円減少し、41,831百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,867百万円減少し、12,094百万円となりました。これは、買掛金が530百
万円、未払法人税等が474百万円、その他に含まれる未払費用が274百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ375百万円減少し、2,198百万円となりました。これは、退職給付に係る負
債が229百万円、リース債務が123百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は2,243百万円減少し、14,293百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,449百万円減少し、27,538百万円となりました。これは、利益剰余金
が1,090百万円減少したことなどによるものです。
※１ アドホック調査は、当社グループではカスタムリサーチと表現しています
㯿ሰ 䐀礀渀愀洀椀 Panel技術は、スマートテレビなどの機器ログデータを個人を特定することなく人単位に推計分解
する技術です 特許出願中
㯿ጰ0휰ﰰ뜰譩洰漰œ㭶䈰殕ꈰ夰譞荔䩚鉏匰湓홢焰䐰œ㮅걔소쎐㊌읧倰湒㙏尰œ㭛昰ﮅ걛昰殕ꈰ夰
学会の運営などをおこなう事業をいいます
㯿ᐰ0꠰윰넰ﰰ뜰譩洰漰Œ㙏屲槿ࢊ㩶䈰갰ꐰ줰ꐰś驧ὒઈ䱲椰樰槿र萰ꐰ뼰ﰰ촰쌰젰銐ᨰ堰昰œ㭶
に関する学術情報や最新の知見を医師、医療従事者、患者・生活者等に提供する事業をいいます
※５ 2019年３月29日 インテージテクノスフィア、サーバーワークスと協業しAIソリューションの提供を開始
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https://www.intage-technosphere.co.jp/company/news/2019/20190329-001/
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動にて1,293百
万円獲得し、投資活動にて987百万円、財務活動にて2,294百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べ2,020百
万円減少し、9,699百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は1,293百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ
1,169百万円の収入減少となりました。これは、売上債権の減少額の減少や、法人税等の支払額の増加などによる
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は△987百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ
2,622百万円の支出減少となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少した
ことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は△2,294百万円と前第２四半期連結累計期間に比
べ1,008百万円の支出増加となりました。これは、自己株式の取得支出の増加などによるものです。
(3)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 148,000,000
計 148,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月８日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 40,426,000 40,426,000 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 40,426,000 40,426,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 － 40,426,000 － 2,378,706 － 2,033,994
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴ
Ｙ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴ
ＯＣＫ ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣ
ＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯ
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 3,272 8.10
Ｒ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行)
エーザイ株式会社 東京都文京区小石川４丁目６番１０号 2,600 6.43
東京都千代田区神田練塀町３インテージ秋葉
インテージグループ従業員持株会 2,127 5.26
原ビル
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号 1,870 4.63
豊栄実業株式会社 東京都豊島区目白２丁目１６番２０号 1,820 4.50
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆
ＣＯ．ＲＥＧ
東京都港区六本木６丁目１０番１号
1,686 4.17
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
六本木ヒルズ森タワー
クス証券株式会社)
第一生命保険株式会社
東京都中央区晴海１丁目８番１２号
(常任代理人 資産管理サービス信 1,400 3.46
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタ
ワーＺ棟
託銀行株式会社)
大栄不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町１丁目１番８号 1,256 3.11
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＨＣ
東京都中央区日本橋３丁目１１番１号 1,251 3.10
Ｒ００(常任代理人 香港上海銀行
東京支店)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番１１号 1,162 2.88
行株式会社（信託口）
計 － 18,446 45.64
(注）１． エーザイ株式会社の保有株式は、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式2,600千株（株
主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 エーザイ口再信託受託者 資産管理サービス
信託銀行株式会社」であり、その議決権行使の指図はエーザイ株式会社が留保しています。）でありま
す。
２． 2017年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アバディーン・スタンダード・
インベストメンツ株式会社が2017年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アバディーン・スタン
東京都港区虎ノ門一丁目２番３号 虎ノ門
ダード・インベストメン 1,490 3.69
清和ビル
ツ株式会社
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３． 2019年10月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、カバウター・マネージメント・
エルエルシーが2019年９月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アメリカ合衆国イリノイ州60611 シカ
カバウター・マネージメ
ゴ ノース・ミシガン・アベニュー401 1,634 4.05
ント・エルエルシー
2510号室
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 10,400
における標準となる株式
普通株式 40,404,300
完全議決権株式(その他) 404,043 同上
普通株式 11,300
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 40,426,000 ― ―
総株主の議決権 ― 404,043 ―
(注）「完全議決権株式（その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託として保有する当社株式481,100株
(議決権の数4,811個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
（自己保有株式）
株式会社インテージ
神田練塀町３番地 10,400 － 10,400 0.03
ホールディングス
インテージ秋葉原ビル
計 ― 10,400 － 10,400 0.03
(注）上記には、役員向け株式給付信託として保有する当社株式481,100株(議決権の数4,811個）を含めておりませ
ん。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,821,002 9,787,717
受取手形及び売掛金 13,528,538 10,127,671
商品 13,174 12,832
仕掛品 1,386,535 2,652,122
貯蔵品 72,866 89,953
その他 1,011,552 1,123,406
△ 10,865 △ 5,285
貸倒引当金
流動資産合計 27,822,804 23,788,418
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,317,512 1,253,075
器具備品（純額） 309,800 313,518
土地 1,998,156 1,998,156
リース資産（純額） 645,266 613,563
0 0
その他（純額）
有形固定資産合計 4,270,736 4,178,313
無形固定資産
のれん 599,756 560,422
2,023,846 2,221,015
その他
無形固定資産合計 2,623,603 2,781,438
投資その他の資産
投資有価証券 7,076,590 7,295,540
繰延税金資産 2,019,829 2,124,747
退職給付に係る資産 5,213 3,561
その他 1,709,975 1,663,725
△ 4,436 △ 4,436
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,807,172 11,083,138
固定資産合計 17,701,511 18,042,890
資産合計 45,524,316 41,831,309
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,283,644 2,752,654
※1 3,172,556 ※1 3,035,693
短期借入金
リース債務 260,952 343,865
未払法人税等 634,333 159,389
賞与引当金 2,016,239 1,986,354
ポイント引当金 1,473,827 1,506,256
株式給付引当金 6,838 －
3,113,653 2,310,052
その他
流動負債合計 13,962,044 12,094,264
固定負債
長期借入金 301,228 300,000
リース債務 446,278 322,806
株式給付引当金 109,682 103,857
役員退職慰労引当金 76,670 78,290
退職給付に係る負債 1,510,303 1,281,010
資産除去債務 96,633 97,472
33,968 15,521
その他
固定負債合計 2,574,764 2,198,958
負債合計 16,536,809 14,293,223
純資産の部
株主資本
資本金 2,378,706 2,378,706
資本剰余金 1,841,046 1,841,046
利益剰余金 24,028,747 22,937,927
△ 181,199 △ 391,250
自己株式
株主資本合計 28,067,300 26,766,430
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 628,032 515,697
為替換算調整勘定 350,246 326,873
△ 250,814 △ 245,992
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 727,465 596,578
非支配株主持分 192,740 175,077
純資産合計 28,987,506 27,538,086
負債純資産合計 45,524,316 41,831,309
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 23,082,459 25,148,828
16,454,308 17,781,203
売上原価
売上総利益 6,628,150 7,367,625
※1 5,416,601 ※1 6,177,552
販売費及び一般管理費
営業利益 1,211,549 1,190,072
営業外収益
受取利息 2,958 1,513
受取配当金 62,008 49,368
33,876 25,022
その他
営業外収益合計 98,843 75,904
営業外費用
支払利息 5,166 18,623
持分法による投資損失 6,065 21,249
投資事業組合運用損 75,196 72,820
7,723 52,080
その他
営業外費用合計 94,152 164,774
経常利益 1,216,240 1,101,202
特別利益
－ 3,891
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 3,891
特別損失
48,547 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 48,547 －
税金等調整前四半期純利益 1,167,692 1,105,094
法人税等 427,232 427,507
四半期純利益 740,460 677,586
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 68,577 △ 35,610
親会社株主に帰属する四半期純利益 809,037 713,197
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 740,460 677,586
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 70,599 △ 112,533
為替換算調整勘定 △ 82,395 △ 17,216
退職給付に係る調整額 3,805 4,821
1,399 △ 6,691
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 6,591 △ 131,619
四半期包括利益 733,869 545,967
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 809,679 582,310
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 75,809 △ 36,343
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,167,692 1,105,094
減価償却費 626,465 594,939
のれん償却額 24,725 40,047
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － 1,651
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 226,848 △ 229,209
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － 1,620
賞与引当金の増減額（△は減少） 52,239 △ 27,556
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 832 △ 5,579
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 8,457 32,429
受注損失引当金の増減額（△は減少） 25,003 －
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 16,222 △ 12,663
受取利息及び受取配当金 △ 64,967 △ 50,881
持分法による投資損益（△は益） 6,065 21,249
支払利息 5,166 18,623
投資事業組合運用損益（△は益） 75,196 72,820
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 3,891
投資有価証券評価損益（△は益） 48,547 －
売上債権の増減額（△は増加） 3,518,354 3,271,871
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,078,145 △ 1,284,324
仕入債務の増減額（△は減少） △ 595,107 △ 525,342
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 199,185 △ 169,799
△ 247,881 △ 612,076
その他
小計 3,111,808 2,239,022
利息及び配当金の受取額
64,966 51,614
利息の支払額 △ 9,018 △ 14,975
△ 705,065 △ 982,228
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,462,692 1,293,433
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 73,816 △ 72,123
無形固定資産の取得による支出 △ 436,139 △ 515,711
投資有価証券の取得による支出 △ 1,318,546 △ 454,673
投資有価証券の売却による収入 － 26,174
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,819,378 △ 80,000
る支出
貸付けによる支出 △ 1,500 △ 1,955
貸付金の回収による収入 680 1,290
資産除去債務の履行による支出 － △ 34,600
差入保証金の差入による支出 △ 30,483 △ 42,525
差入保証金の回収による収入 13,054 171,589
保険積立金の払戻による収入 54,926 1,477
820 13,058
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,610,383 △ 987,998
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,800,000 3,134,300
短期借入金の返済による支出 △ 2,000,000 △ 3,267,108
長期借入金の返済による支出 △ 167,721 △ 3,691
リース債務の返済による支出 △ 122,061 △ 145,989
非支配株主からの払込みによる収入 29,680 18,680
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1,117,250
△ 825,782 △ 913,276
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,285,886 △ 2,294,335
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 19,370 △ 32,069
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,452,949 △ 2,020,970
現金及び現金同等物の期首残高 11,622,146 11,720,295
※1 9,169,196 ※1 9,699,324
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、㈱アスクレップは、当社の連結子会社である㈱アンテリオを存続会社とす
る吸収合併により消滅したため、㈱インテージコンサルティングは、当社の連結子会社である㈱インテージを存
続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、2019年４月１日付で、㈱アンテリオは㈱インテージヘルスケアに商号を変更しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び連結子会社は、税金費用については、当第２四半期連結会期期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社について
は、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社においては、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うことにより、資金効
率の向上を図ることを目的としてコミットメントライン契約を締結しております。
四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、本契約には財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
コミットメントライン設定金額 5,000,000千円 5,000,000千円
3,000,000 〃
借入実行残高 3,000,000 〃
借入未実行残高 2,000,000千円 2,000,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与手当 1,898,565 千円 2,340,288 千円
賞与引当金繰入額 611,899 〃 664,347 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 9,206,145千円 9,787,717千円
△36,948 〃 △88,392 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 9,169,196千円 9,699,324千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日 2018年 2018年
普通株式 利益剰余金 828,311 20
定時株主総会 ３月31日 ６月28日
（注）2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金
5,593千円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日 2019年 2019年
普通株式 利益剰余金 911,141 22
定時株主総会 ３月31日 ６月27日
（注）2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金
5,534千円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行い、当第２四半期連結累
計期間において自己株式が898,000千円増加しております。また、同日開催の取締役会決議に基づき、2019年5月31
日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施し、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれ
ぞれ892,875千円減少しております。また、2019年８月９日開催の取締役会決議に基づき、役員向け株式給付信託に
より自己株式250,000株を取得し、当第２四半期連結累計期間において自己株式が219,250千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間末において利益剰余金が22,937,927千円、自己株式が391,250千円となって
おります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
合計
マーケティング支援 マーケティング支援 ビジネス
（千円）
（消費財・サービス） （ヘルスケア） インテリジェンス
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 14,918,605 5,157,225 3,006,628 23,082,459
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 14,918,605 5,157,225 3,006,628 23,082,459
セグメント利益 505,412 554,899 151,238 1,211,549
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
合計
マーケティング支援 マーケティング支援 ビジネス
（千円）
（消費財・サービス） （ヘルスケア） インテリジェンス
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 15,432,064 6,272,856 3,443,907 25,148,828
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 15,432,064 6,272,856 3,443,907 25,148,828
セグメント利益 369,287 451,722 369,062 1,190,072
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益 19円66銭 17円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 809,037 713,197
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
809,037 713,197
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 41,146 40,338
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
19円55銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(千株) 225 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載
しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、前第２四半期連結累計期間において、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は268千株であり、当第２四半期連結累計期間において、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
306千株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社インテージホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 沢 直 靖 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 田 將 貴 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
テージホールディングスの2019年４月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年
７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテージホールディングス及び連結子会社の2019年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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