株式会社ユニカフェ 四半期報告書 第48期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ユニカフェ(E00505)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第48期第3四半期（自 2019年7月1日 至 2019年9月30日）
【会社名】 株式会社ユニカフェ
【英訳名】 UNICAFE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩田 斉
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目1番11号
【電話番号】 (03）5400－5444（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 新述 孝祐
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋六丁目1番11号
【電話番号】 (03）5400－5444（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 新述 孝祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期
回次 第3四半期
連結累計期間
自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年9月30日
（千円） 13,941,847
売上高
経常損失（△） （千円） △ 9,238
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 9,946
失（△）
（千円） △ 10,025
四半期包括利益
（千円） 8,136,547
純資産額
（千円） 15,700,577
総資産額
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 0.76
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） －
純損失（△）
（％） 51.8
自己資本比率
第48期
回次 第3四半期
連結会計期間
自 2019年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円）
△ 0.66
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第3四半期連結累計期期
間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
３． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、2019年1月7日に株式会社アートコーヒーの株式を100%取得したことに伴い、2019年9月30日現在、当社グ
ループは当社及び子会社1社により構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当社は第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第3四半期連結累計期間との
比較分析は行っておりません。
当社は、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」の企業理念の下、「2019-2021年度中期経営計
画」に基づき「構造変革と成長分野への投資」を柱として、収益構造の改善と内部統制の強化に注力しています。
「飲むことを楽しむ」というコーヒーの新たな価値「 Fun To Drink 」をテーマとし「その上のコーヒー」を常に追
い続け、チャレンジを続けております。
当第3四半期連結累計期間につきましては、工業用コーヒーにおいて、缶コーヒー等へのレギュラーコーヒー供
給が不調となりました。
事業継承しました一杯抽出事業「キューリグ事業」はスタートアップの遅れによる影響を受けましたが、新型
抽出マシンの投入に加えて、カフェブランドとブランドパートナー制を敷く新たな取組みによるカフェブランドカ
プセル6種の販売を開始しました。また組織変更を行い営業強化を図ると伴に、ブランドカプセルの強化のために
新たなブランドパートナーとの新製品の開発に取り組みました。
以上新規等への取り組みの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は139億41百万円となりました。しかしな
がら各種スタートアップコストがかさみ、 経常損失は9百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は9百万
円となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産の部
流動資産は、69億14百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金23億28百万円、受取手形及び売掛金24億81
百万円、原材料及び貯蔵品12億3百万円であります。
固定資産は、87億85百万円となりました。主な内訳は、 有形固定資産64億31百万円、無形固定資産18億45百万円
であります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、157億00百万円となりました。
② 負債の部
流動負債は、34億45百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金27億53百万円、未払金3億42百万円
であります。
固定負債は、41億18百万円となりました。主な内訳は、長期借入金33億25百万円、繰延税金負債4億13百万円で
あります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は75億64百万円となりました。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、81億36百万円となりました。この結果、当第3四半期連結会計期間末の
自己資本比率は51.8％となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項は
ありません。
(5）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社の研究開発活動の金額は、62,343千円であります。なお、当第3四半期連
結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについ
て、重要な変更はありません 。
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３【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
普通株式 13,869,200 13,869,200
（市場第一部） 式であり、単元株式数は
100株であります。
計 13,869,200 13,869,200 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2019年7月1日 ～
－ 13,869,200 － 4,966,498 － 1,260,398
2019年9月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 617,400
普通株式 13,153,700
完全議決権株式（その他） 131,537 －
1単元（100株）
単元未満株式 普通株式 98,100 －
未満の株式
13,869,200
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 131,537 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が270株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区新橋6-
株式会社ユニカ 617,400 － 617,400 4.45
1-11
フェ
計 － 617,400 － 617,400 4.45
（注）当社は、2018年11月9日開催の取締役会決議に基づき、第1四半期会計期間において、自己株式1,318,100株の消却
を行いました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月
30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年1月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第3四半期連結会計期間
(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
2,328,009
現金及び預金
2,481,002
受取手形及び売掛金
623,976
商品及び製品
73,355
仕掛品
1,203,149
原材料及び貯蔵品
205,559
その他
△ 297
貸倒引当金
6,914,755
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,746,103
建物及び構築物
△ 2,722,337
減価償却累計額
△ 1,741
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 3,022,023
機械装置及び運搬具 5,720,635
△ 4,523,813
減価償却累計額
△ 21,317
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,175,504
土地 2,036,455
15,740
リース資産
△ 5,871
減価償却累計額
リース資産（純額） 9,869
28,144
建設仮勘定
565,646
その他
△ 400,963
減価償却累計額
△ 5,279
減損損失累計額
その他（純額） 159,403
6,431,401
有形固定資産合計
無形固定資産
720,389
のれん
1,001,775
顧客関連資産
122,948
その他
1,845,112
無形固定資産合計
投資その他の資産
102,784
投資有価証券
繰延税金資産 293,092
114,147
その他
△ 717
貸倒引当金
509,307
投資その他の資産合計
8,785,821
固定資産合計
15,700,577
資産合計
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（単位：千円）
当第3四半期連結会計期間
(2019年9月30日)
負債の部
流動負債
2,753,015
支払手形及び買掛金
342,300
未払金
107,049
未払法人税等
75,490
賞与引当金
10,112
受注損失引当金
157,438
その他
3,445,406
流動負債合計
固定負債
3,325,000
長期借入金
413,229
繰延税金負債
8,807
役員退職慰労引当金
290,382
退職給付に係る負債
19,461
資産除去債務
61,743
その他
4,118,623
固定負債合計
7,564,030
負債合計
純資産の部
株主資本
4,966,498
資本金
1,260,398
資本剰余金
2,513,060
利益剰余金
△ 603,332
自己株式
8,136,625
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 78
その他有価証券評価差額金
△ 78
その他の包括利益累計額合計
8,136,547
純資産合計
15,700,577
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年9月30日)
13,941,847
売上高
11,211,869
売上原価
2,729,978
売上総利益
2,730,807
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 829
営業外収益
16
受取利息
2,009
受取配当金
13,438
その他
15,464
営業外収益合計
営業外費用
17,945
支払利息
5,501
株式交付費
426
その他
23,873
営業外費用合計
経常損失（△） △ 9,238
特別利益
136
固定資産売却益
9,839
補助金収入
9,975
特別利益合計
特別損失
3,732
固定資産除却損
3,732
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,995
48,350
法人税、住民税及び事業税
△ 41,399
法人税等調整額
6,950
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 9,946
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 9,946
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年9月30日)
四半期純損失（△） △ 9,946
その他の包括利益
△ 78
その他有価証券評価差額金
△ 78
その他の包括利益合計
△ 10,025
四半期包括利益
（内訳）
△ 10,025
親会社株主に係る四半期包括利益
－
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当社は、第1四半期連結会計期間において、株式会社アートコーヒーの発行済株式の全部を取得したことに伴
い、同社を連結の範囲に含めております。
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物
（建物附属設備を除く）及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しており
ましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当期においてユーシーシー上島珈琲株式会社及びその子会社であるキューリグ・エフイー株式会社より一杯
抽出事業「キューリグ事業」を承継するとともに、株式会社アートコーヒーをグループ化したことを契機とし
て、2019年度以降の中期事業計画を見直した結果、今後の有形固定資産は、その稼働期間中、長期にわたり平
均的かつ安定的に稼働することが予想されるため、均等に費用を配分する定額法がより合理的な期間損益計算
に資すると判断し、第1四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更して
おります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間の減価償却費は29百万円減少
し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ29百万円減少しております。
（四半期特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の算定については、当第3四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効
税率を乗じて計算する方法を採用しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を用いた計算をしております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年2月16日）等を第1四半期連結会計
期間より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日
至 2019年9月30日）
減価償却費 392,354千円
のれんの償却費 58,409千円
（株主資本等関係）
当第3四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年9月30日）
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年3月27日
95,469 8
普通株式 2018年12月31日 2019年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
2．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年11月9日開催の取締役会決議に基づき2019年1月7日付で、三菱商事株式会社から第三者割当
増資の払込みを受けました。この結果、第1四半期連結累計期間において資本金が、7億49百万円、資本準備
金が7億49百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が49億66百万円、資本準備金が12億60
百万円となっております。
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また、2018年11月9日開催の取締役会決議に基づき2019年1月7日付で自己株式1,318,100株の消却を実施い
たしました。この結果、第1四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が5億10百万円、利益剰余金が7億
77 百万円及び自己株式が12億87百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末において利益剰余金が25億13百万
円、自己株式が6億3百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、コーヒー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日
至 2019年9月30日）
１株当たり四半期純損失 △0円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
△9,946
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△9,946
損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,119,942
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社ユニカフェ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
守谷 義広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
片岡 直彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニカ
フェの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年1月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニカフェ及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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