ニチレキ株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和1年7月7日－令和1年9月30日)
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ニチレキ株式会社(E01077)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ニチレキ株式会社
【英訳名】 NICHIREKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 幡 学
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北四丁目３番29号
【電話番号】 03-3265-1511
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 後 藤 武 士
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北四丁目３番29号
【電話番号】 03-3265-1511
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部経理課長 益 子 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 24,486 27,215 62,919
経常利益 （百万円） 696 1,388 5,731
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 426 △ 1,664 3,589
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 223 △ 1,685 2,837
純資産額 （百万円） 50,275 50,286 52,889
総資産額 （百万円） 65,408 64,415 70,297
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 14.86 △ 58.04 125.18
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 76.9 78.1 75.2
営業活動による
（百万円） 2,515 △ 301 5,417
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,323 △ 1,284 △ 5,482
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 797 △ 988 △ 845
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 18,671 15,782 18,367
四半期末（期末）残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 22.15 35.92
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第76期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第75期第２四半期連結累計期
間及び第75期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあっ
て、緩やかな回復が続きました。しかし一方で、通商問題を巡る緊張の増大、中東情勢や中国経済の先行き、海外
経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあ
りました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、公共投資は底堅さが増しているものの、原油価格をはじめとする
原材料価格の変動や受注競争の激化など、引き続き厳しい状況にありました。
当社グループはこのような環境の中で、中期経営計画『Ｎｅｘｔ ２０２０』の４年目として「市場の拡大と深
耕」を最重点課題とする成長戦略に基づき、各施策に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、 売上高は27,215百万円 （ 前年同四半期比11.1％増 ）となりま
した。また、 営業利益は1,277百万円 （ 前年同四半期比117.4％増 ）、 経常利益は1,388百万円 （ 前年同四半期比
99.3％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は1,664百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純
利益 426百万円 ）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（アスファルト応用加工製品事業）
アスファルト応用加工製品事業につきましては、自社製品および工法の設計・受注活動を推進するととも
に、原材料価格変動への対応、経費の削減等に努めてまいりました。当第２四半期連結累計期間の売上高は
8,897百万円 （ 前年同四半期比11.8％増 ）、 セグメント利益は1,675百万円 （ 前年同四半期比19.1％増 ）となり
ました。
（道路舗装事業）
道路舗装事業につきましては、発注物件への工法提案や受注活動と工事の着実な執行に加え、原価管理の強
化を進めてまいりました。当第２四半期連結累計期間の売上高は 18,168百万円 （ 前年同四半期比10.9％増 ）、
セグメント利益は821百万円 （ 前年同四半期比95.0％増 ）となりました。
（その他）
その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は 149百万円 （ 前年同四半期比2.5％増 ）、 セグ
メント利益は111百万円 （ 前年同四半期比0.8％増 ）となりました。
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総資産は、前連結会計年度末に比べて 5,881百万円減少 し、 64,415百万円 となりました。これは、 受取手形及び
売掛金が3,771百万円 、 現金及び預金が2,684百万円減少 、 投資有価証券が322百万円 、 関係会社出資金が315百万円
増加 したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて 3,277百万円減少 し、 14,129百万円 となりました。これは、 支払手形及び買
掛金が1,513百万円 、 未払法人税等が1,124百万円 、 退職給付に係る負債が168百万円減少 したことなどによるもの
です。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 2,603百万円減少 し、 50,286百万円 となりました。これは、 利益剰余金が
2,581百万円 減少したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
前第２四半期連結 当第２四半期連結
増減額
区分 累計期間 累計期間
（百万円）
（百万円） （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,515 △301 △2,816
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,323 △1,284 1,039
財務活動によるキャッシュ・フロー △797 △988 △190
現金及び現金同等物の増減額 △613 △2,584 △1,970
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同四半期連結累計
期間末に比べて、 2,889百万円減少し 、 15,782百万円 となりました。当四半期連結累計期間における各キャッシュ・
フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで減少した資金は 301百万円 （ 前年同四半期は2,515百万円増加 ）となりま
した。これは 税金等調整前四半期純損失1,176百万円 、 売上債権の減少4,267百万円 、 仕入債務の減少1,833百万
円 、 法人税等の支払1,753百万円 などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローで支出した資金は 1,284百万円 （ 前年同四半期比44.7％減 ）となりました。
これは、 有形固定資産の取得による支出730百万円 、 関係会社出資金の払込による支出319百万円 などによるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで支出した資金は 988百万円 （ 前年同四半期比23.9％増 ）となりました。こ
れは、 配当金の支払による支出913百万円 などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 538百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 31,685,955 31,685,955
（市場第一部） あります。
計 31,685,955 31,685,955 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年９月30日
― 31,685 ― 2,919 ― 2,017
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,125 7.41
社（信託口）
ニチレキ取引先持株会 東京都千代田区九段北四丁目３番29号 1,472 5.14
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,418 4.95
式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1,108 3.87
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,100 3.84
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 723 2.52
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
公益財団法人池田２０世紀美術館 静岡県伊東市十足614 630 2.20
ニチレキ従業員持株会 東京都千代田区九段北四丁目３番29号 560 1.95
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 529 1.85
日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社（三井住友信託銀行再信託分・ 東京都中央区晴海一丁目８番11号 524 1.83
鹿島道路株式会社退職給付信託口）
計 ― 10,192 35.55
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式3,014千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,125千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,418千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 524千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 3,014,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 28,654,200 286,542 －
単元未満株式 普通株式 17,755 － －
発行済株式総数 31,685,955 － －
総株主の議決権 － 286,542 －
(注) 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式が10株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区九段
3,014,000 ― 3,014,000 9.51
ニチレキ㈱ 北四丁目３番29号
計 － 3,014,000 ― 3,014,000 9.51
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,677 16,992
受取手形及び売掛金 18,342 14,571
電子記録債権 2,990 2,442
商品及び製品 985 977
未成工事支出金 286 570
原材料及び貯蔵品 960 800
未収還付法人税等 29 263
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 77 77
その他 239 488
△ 6 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 43,582 37,182
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,162 6,174
機械装置及び運搬具（純額） 3,426 3,437
土地 5,500 5,500
リース資産（純額） 281 324
建設仮勘定 28 22
626 592
その他（純額）
有形固定資産合計 16,027 16,052
無形固定資産
680 621
その他
無形固定資産合計 680 621
投資その他の資産
投資有価証券 5,239 5,561
関係会社出資金 434 749
関係会社長期貸付金 673 673
繰延税金資産 534 477
長期預金 2,820 2,820
その他 568 546
貸倒引当金 △ 243 △ 250
△ 20 △ 20
投資損失引当金
投資その他の資産合計 10,007 10,559
固定資産合計 26,714 27,233
資産合計 70,297 64,415
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,580 6,066
短期借入金 700 700
1年内返済予定の長期借入金 6 －
未払金 2,619 2,505
未払法人税等 1,349 225
賞与引当金 863 921
その他の引当金 147 54
1,505 1,136
その他
流動負債合計 14,771 11,608
固定負債
長期未払金 6 5
リース債務 246 277
長期預り金 48 48
繰延税金負債 477 533
環境対策引当金 0 －
退職給付に係る負債 1,691 1,522
資産除去債務 132 133
33 －
長期借入金
固定負債合計 2,636 2,520
負債合計 17,407 14,129
純資産の部
株主資本
資本金 2,919 2,919
資本剰余金 2,017 2,017
利益剰余金 47,287 44,705
△ 1,779 △ 1,779
自己株式
株主資本合計 50,445 47,863
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,205 2,213
為替換算調整勘定 12 △ 3
226 211
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,444 2,422
純資産合計 52,889 50,286
負債純資産合計 70,297 64,415
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※１ 24,486 ※１ 27,215
売上高
19,778 21,551
売上原価
売上総利益 4,708 5,663
※２ 4,120 ※２ 4,386
販売費及び一般管理費
営業利益 587 1,277
営業外収益
受取利息 5 3
受取配当金 76 85
持分法による投資利益 27 9
12 24
その他
営業外収益合計 121 122
営業外費用
為替差損 9 7
3 ▶
その他
営業外費用合計 12 12
経常利益 696 1,388
特別利益
固定資産売却益 18 22
3 0
その他
特別利益合計 22 22
特別損失
固定資産除却損 21 7
独占禁止法関連損失 － 2,577
災害による損失 5 0
0 0
その他
特別損失合計 27 2,586
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
691 △ 1,176
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
188 371
法人税等調整額 77 117
法人税等合計 265 488
四半期純利益又は四半期純損失（△） 426 △ 1,664
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
426 △ 1,664
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 426 △ 1,664
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 185 8
為替換算調整勘定 △ 3 △ 2
退職給付に係る調整額 △ 1 △ 14
△ 11 △ 13
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 202 △ 21
四半期包括利益 223 △ 1,685
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 223 △ 1,685
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
691 △ 1,176
半期純損失（△）
減価償却費 878 1,026
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 67 57
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 95 △ 190
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 128 △ 93
受取利息及び受取配当金 △ 82 △ 89
支払利息 3 2
為替差損益（△は益） 6 7
固定資産売却損益（△は益） △ 18 △ 21
固定資産除却損 21 7
売上債権の増減額（△は増加） 6,502 4,267
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 563 △ 116
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 115 △ 160
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 0 △ 2
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,852 △ 1,833
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 102 △ 202
その他の固定負債の増減額（△は減少） － △ 0
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 239 △ 116
持分法による投資損益（△は益） △ 27 △ 9
独占禁止法関連損失 － 2,577
△ 2 3
その他
小計 3,924 3,941
利息及び配当金の受取額
82 89
利息の支払額 △ 3 △ 2
法人税等の支払額 △ 1,486 △ 1,753
独占禁止法関連支払額 － △ 2,577
△ 1 1
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,515 △ 301
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 906 △ 1,006
定期預金の払戻による収入 6 1,106
有形固定資産の取得による支出 △ 1,117 △ 730
有形固定資産の売却による収入 17 26
有形固定資産の除却による支出 △ ▶ △ 1
無形固定資産の取得による支出 △ 312 △ 62
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 301
貸付けによる支出 △ 8 －
貸付金の回収による収入 2 3
関係会社出資金の払込による支出 － △ 319
0 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,323 △ 1,284
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ニチレキ株式会社(E01077)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,000 900
短期借入金の返済による支出 △ 1,000 △ 900
リース債務の返済による支出 △ 26 △ 35
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 771 △ 913
長期借入金の返済による支出 － △ 39
－ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 797 △ 988
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8 △ 10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 613 △ 2,584
現金及び現金同等物の期首残高 19,195 18,367
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
90 －
額（△は減少）
※ 18,671 ※ 15,782
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2019
年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第３四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間において
完成する工事の割合が大きいため、第１四半期連結会計期間から第２四半期連結会計期間における売上高に比べ、第３
四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間における売上高が多くなるといった季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2019年９月30日)
至 2018年９月30日)
従業員給料手当等 1,302 百万円 1,388 百万円
賞与引当金繰入額 499 百万円 504 百万円
退職給付費用 163 百万円 121 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 15 百万円 3 百万円
減価償却費 248 百万円 297 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 20,581 百万円 16,992 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,910 百万円 △1,210 百万円
現金及び現金同等物 18,671 百万円 15,782 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 774 27 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 917 32 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
アスファルト
計上額
道路舗装
(注)1 (注)2
応用加工製品 計
(注)3
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,956 16,384 24,340 146 24,486 － 24,486
セグメント間の内部
4,054 － 4,054 30 4,084 △ 4,084 －
売上高又は振替高
計 12,010 16,384 28,395 176 28,571 △ 4,084 24,486
セグメント利益
1,406 421 1,827 110 1,937 △ 1,349 587
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事
業等であります。
２ セグメント利益の調整額△1,349百万円にはセグメント間取引消去△43百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,306百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当
社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
アスファルト
計上額
道路舗装
(注)1 (注)2
応用加工製品 計
(注)3
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,897 18,168 27,065 149 27,215 － 27,215
セグメント間の内部
4,823 0 4,824 30 4,854 △ 4,854 －
売上高又は振替高
計 13,721 18,168 31,889 180 32,070 △ 4,854 27,215
セグメント利益
1,675 821 2,496 111 2,607 △ 1,329 1,277
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事
業等であります。
２ セグメント利益の調整額△1,329百万円にはセグメント間取引消去△52百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,277百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当
社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は
14.86円 △58.04円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
426 △1,664
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
426 △1,664
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,672 28,672
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり
四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
ニチレキ株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員
公認会計士 千 葉 茂 寛 印
業務執行社員
指定社員
髙 橋 秀 和
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチレキ株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチレキ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期連結財
務諸表に添付される形で当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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