株式会社ＮＩＰＰＯ 四半期報告書 第119期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第119期第２四半期 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ＮＩＰＰＯ
【英訳名】 NIPPO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 川 芳 和
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目19番11号
【電話番号】 03（3563）6752
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊 東 昭 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目19番11号
【電話番号】 03（3563）6752
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊 東 昭 一 郎
【縦覧に供する場所】
株式会社ＮＩＰＰＯ中部支店
（名古屋市中区錦一丁目19番24号）
株式会社ＮＩＰＰＯ関西支店
（大阪市中央区船越町二丁目４番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第２四半期 第２四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 173,032 190,022 413,236
経常利益 （百万円） 12,530 13,478 39,022
親会社株主に帰属する
（百万円） 7,575 7,955 25,514
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 9,259 9,398 26,105
純資産額 （百万円） 326,828 349,480 343,620
総資産額 （百万円） 484,739 501,067 521,758
１株当たり四半期（当期）
（円） 63.61 66.80 214.25
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 65.7 67.8 64.2
営業活動による
（百万円） 4,666 24,608 2,960
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 9,783 △ 10,612 △ 15,238
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,962 △ 5,093 △ 5,163
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 115,269 118,551 107,906
四半期末（期末）残高
第118期 第119期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 36.20 37.91
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社および当社連結子会
社(以下「当社グループ」という。)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種
政策の効果等により、景気の緩やかな回復基調が続きました。
建設業界においては、公共投資が底堅さを増し、民間設備投資も緩やかな増加傾向にあります
が、労務費や原材料価格の上昇などの影響もあり、依然として厳しい経営環境が続いておりま
す。
このような環境の中、当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアス
ファルト合材等の製品販売を強化するとともに、コスト削減や業務の効率化に努めてまいりまし
た。
その結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は1,900億22百万円 (前年同四半期比 9.8％増 )、
営業利益は122億87百万円 ( 前年同四半期比9.0％増 )、 経常利益は134億78百万円 ( 前年同四半期比
7.6％増 )となりました。また、 親会社株主に帰属する四半期純利益は79億55百万円 ( 前年同四半期
比5.0％増 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 建設事業
当社グループの主要部門であり、当第２四半期連結累計期間の受注高は 2,134億76百万円 (前年
同四半期比 43.2％増 )、売上高は 1,539億92百万円 (前年同四半期比 11.3％増 )、営業利益は 119億
79百万円 (前年同四半期比 5.4％増 )となりました。
(舗装土木事業)
前期の水準を上回り、受注高は 1,130億18百万円 (前年同四半期比 25.1％増 )、売上高は 874億
73百万円 (前年同四半期比 4.5％増 )、営業利益は 84億23百万円 (前年同四半期比 8.8％増 )となり
ました。
(一般土木事業)
前期の水準を上回り、受注高は 490億９百万円 (前年同四半期比 97.9％増 )、売上高は 358億49
百万円 (前年同四半期比 28.5％増 )、営業利益は 18億76百万円 (前年同四半期比 7.3％増 )となり
ました。
(建築事業)
前期の水準を上回り、受注高は 514億48百万円 (前年同四半期比 51.6％増 )、売上高は 306億69
百万円 (前年同四半期比 14.8％増 )となりました。一方、利益率は前期の水準を下回り、 営業利
益は16億79百万円 (前年同四半期比 10.4％減 )となりました。
② 製造・販売事業
販売数量が前期の水準を上回り、売上高は 267億４百万円 (前年同四半期比 5.6％増 )、営業利益
は 31億52百万円 (前年同四半期比 19.9％増 )となりました。
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③ 開発事業
売上高は71億35百万円 (前年同四半期比 1.9％減 )、営業利益は ８億45百万円 (前年同四半期比
21.4％減 )となりました。
④ その他
売上高は21億89百万円 (前年同四半期比 3.0％増 )、営業利益は ４億８百万円 (前年同四半期比
70.0％増 )となりました。
第２四半期連結会計期間における総資産額は、 5,010億67百万円 となり、前連結会計年度末に比
べて 206億90百万円減少 しました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が 374億円減少 し
たことによるものです。
負債合計は、 1,515億86百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 265億50百万円減少 となりま
した。主な要因は、支払手形・工事未払金等が 144億70百万円減少 したことによるものです。
純資産額は 3,494億80百万円 となり、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は前連結会計
年度に比べて49億87百万円増加し、 3,397億70百万円 となりました。自己資本増加の主な要因は、
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第２
四半期連結累計期間末に比べ 32億82百万円増加 し、 1,185億51百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の 増加は、246億８百万円 (前年同四半
期は 46億66百万円の増加 )となりました。これは、主に売上債権の回収によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の 減少は、106億12百万円 (前年同四半
期は 97億83百万円の減少 )となりました。これは、主に製造・販売事業の機械装置取得等によるも
のです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の 減少は、50億93百万円 (前年同四半期
は 49億62百万円の減少 )となりました。これは、主に配当金の支払によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題は
ありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、対処している事業上の個別課題は、次のとおりで
す。
① 独占禁止法違反の疑いがあるとして、前期までに公正取引委員会による立入検査が行われ
た、全国におけるアスファルト合材の販売価格引き上げに関する被疑事件につきましては、
2019年７月30日付で、公正取引委員会から、独占禁止法第７条の２第18項に基づく通知を受領
しました。
当社は、結果として公正取引委員会から排除措置および課徴金納付を命じられていないもの
の、遅くとも2011年３月以降2015年１月までの間他の事業者８社と共同して独占禁止法違反行
為を行っていたと公正取引委員会から認定されたことを厳粛に受け止め、今後、子会社を含む
当社グループとして、他の事業者と共同してアスファルト合材の販売価格を決定しないこと、
他の事業者とアスファルト合材の販売価格に関する情報交換を行わないこと、追加的な再発防
止策を策定・実行すること等を取締役会において自主的に決議いたしました。
当社といたしましては、新たな再発防止策を含め、これまでに取り組んできた独占禁止法遵
守に関する諸施策を、より一層徹底して推し進めてまいる所存です。
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② 当社および神鋼不動産株式会社(神戸市中央区)は、東京都を被告として、「ル・サンク小石
川後楽園」事業に対する建築確認処分を取り消した裁決の取消請求訴訟を2016年５月10日に東
京地方裁判所に提起しました。その後、2018年５月24日に、同裁判所から当社らの請求を棄却
する判決が言い渡され、当社らはこれを不服として、６月６日に東京高等裁判所に控訴しまし
た。当社らは、12月19日に同裁判所から当社らの請求を棄却する判決を言い渡されたことか
ら、これを不服として、12月27日に最高裁判所に上告したところ、2019年８月16日に、同裁判
所から上告棄却・上告不受理決定がなされました。
また、当社は、同事業の中断により当社に発生した損害などについて、2019年５月９日に、
東京都を被告として、国家賠償法に基づく損害賠償請求の訴えを東京地方裁判所に提起すると
ともに、９月３日に、指定確認検査機関である株式会社都市居住評価センターを被告として、
損害賠償請求の訴えを同裁判所に提起しました。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、 ３億62百万
円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月８日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 １単元の株式数は
普通株式 119,401,836 119,401,836
（市場第一部） 100株であります。
計 119,401,836 119,401,836 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 119,401 － 15,324 － 15,913
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式
所有株式
を除く。)
数
氏名又は名称 住所 の総数に対
する所有株
（千株）
式数の割合
(％)
ＪＸＴＧホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町１丁目１番２号 67,890 57.01
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１丁目８番11号 6,359 5.34
社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE SILCHESTER
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL
5NT, UK 5,234 4.40
VALUE EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,706 3.11
（信託口）
ノーザン トラスト カンパニー エイブ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
イエフシー リ ユーエス タックス エ
5NT, UK 2,733 2.30
グゼンプテド ペンション ファンズ
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
ノーザン トラスト カンパニー
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
（エイブイエフシー） アカウント
5NT, UK 1,794 1.51
ノン トリーテイー
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS02101
ステート ストリート バンク アン
ド トラスト カンパニー 505001
U.S.A. 1,594 1.34
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
（東京都港区港南２丁目15番１号）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,406 1.18
会社(信託口９)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY
5NT, UK 1,222 1.03
ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040
ザ バンク オブ ニユーヨーク ト
リーテイー ジヤスデツク アカウント BRUSSELS, BELGIUM 1,150 0.97
（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
計 － 93,091 78.17
(注) 2019年９月30日現在における上記大株主の持株数のうち信託業務に係る株式数は、当社として把握することがで
きません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
１単元の株式は100株であります。
普通株式 315,300 －
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
１単元の株式は100株であります。
普通株式 3,100 －
完全議決権株式（その他） 普通株式 119,030,100 1,190,301 －
単元未満株式 普通株式 53,336 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 119,401,836 － －
総株主の議決権 － 1,190,301 －
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都中央区京橋
(株)ＮＩＰＰＯ 315,300 － 315,300 0.26
１丁目19番11号
（相互保有株式）
島根県出雲市高岡町
(株)ダイニ 2,000 － 2,000 0.00
1341
岡山県津山市北園町
坂田砕石工業(株) 1,100 － 1,100 0.00
30－19
計 － 318,400 － 318,400 0.27
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありませ
ん。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて
記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月
１日から2019年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けて
おります。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 40,982 46,461
※３ 154,936
受取手形・完成工事未収入金等 117,535
※３ 5,868
電子記録債権 4,476
リース債権及びリース投資資産 2,805 2,745
有価証券 226 183
未成工事支出金 19,192 21,526
たな卸不動産 29,247 29,714
※１ 2,474 ※１ 2,602
その他のたな卸資産
短期貸付金 68,122 73,465
その他 19,965 20,567
△ 347 △ 341
貸倒引当金
流動資産合計 343,473 318,939
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 78,967 78,536
機械装置及び運搬具 101,300 103,083
工具、器具及び備品 6,352 6,658
土地 67,333 67,644
リース資産 1,158 1,074
建設仮勘定 1,077 2,094
△ 130,997 △ 133,030
減価償却累計額
有形固定資産合計 125,193 126,061
無形固定資産
1,668 2,495
投資その他の資産
投資有価証券 46,359 46,308
長期貸付金 293 389
繰延税金資産 2,415 2,425
その他 3,225 5,323
貸倒引当金 △ 870 △ 875
投資その他の資産合計 51,422 53,571
固定資産合計 178,285 182,128
資産合計 521,758 501,067
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 69,496 55,025
電子記録債務 37,936 28,847
短期借入金 223 704
未払法人税等 7,842 4,413
未成工事受入金 16,581 19,795
賞与引当金 4,040 3,754
完成工事補償引当金 564 944
工事損失引当金 280 229
独占禁止法関連損失引当金 317 －
18,063 14,809
その他
流動負債合計 155,347 128,524
固定負債
長期借入金 1,482 1,492
繰延税金負債 5,470 5,869
役員退職慰労引当金 139 361
退職給付に係る負債 6,464 6,557
資産除去債務 1,327 1,329
7,904 7,451
その他
固定負債合計 22,789 23,062
負債合計 178,137 151,586
純資産の部
株主資本
資本金 15,324 15,324
資本剰余金 16,363 16,363
利益剰余金 284,050 288,019
△ 254 △ 254
自己株式
株主資本合計 315,483 319,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,226 20,947
繰延ヘッジ損益 30 －
為替換算調整勘定 － 95
△ 956 △ 724
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 19,300 20,318
非支配株主持分 8,836 9,709
純資産合計 343,620 349,480
負債純資産合計 521,758 501,067
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 173,032 190,022
146,880 162,123
売上原価
売上総利益 26,151 27,898
※１ 14,877 ※１ 15,611
販売費及び一般管理費
営業利益 11,274 12,287
営業外収益
受取利息 37 44
受取配当金 666 680
持分法による投資利益 75 11
不動産賃貸料 54 58
受取補償金 － 554
為替差益 137 －
デリバティブ評価益 191 －
182 243
その他
営業外収益合計 1,345 1,593
営業外費用
支払利息 7 8
有価証券評価損 － 42
支払保証料 40 54
不動産賃貸費用 28 32
為替差損 － 67
デリバティブ評価損 － 153
12 44
その他
営業外費用合計 89 401
経常利益 12,530 13,478
特別利益
固定資産売却益 48 68
投資有価証券売却益 74 11
－ 317
独占禁止法関連損失引当金戻入額
特別利益合計 122 397
特別損失
固定資産除売却損 135 71
投資有価証券売却損 － 23
企業結合における交換損失 － 814
特別損失合計 135 909
税金等調整前四半期純利益 12,517 12,966
法人税等 4,477 4,601
四半期純利益 8,040 8,364
非支配株主に帰属する四半期純利益 464 409
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,575 7,955
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株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 8,040 8,364
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 973 725
為替換算調整勘定 － 100
退職給付に係る調整額 206 237
39 △ 29
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,219 1,033
四半期包括利益 9,259 9,398
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,735 8,974
非支配株主に係る四半期包括利益 523 423
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,517 12,966
減価償却費 4,086 4,258
のれん償却額 0 47
独占禁止法関連損失引当金戻入額 － △ 317
有形固定資産売却損益（△は益） △ 48 △ 68
有形固定資産除売却損益（△は益） 135 71
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 74 11
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） － 42
企業結合における交換損益（△は益） － 814
たな卸資産評価損 57 11
持分法による投資損益（△は益） △ 75 △ 11
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 21 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 539 △ 289
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 161 251
工事損失引当金の増減額（△は減少） 31 △ 50
受取利息及び受取配当金 △ 703 △ 725
支払利息 7 8
為替差損益（△は益） △ 59 9
売上債権の増減額（△は増加） 34,686 39,430
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 7,881 △ 1,761
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,928 823
仕入債務の増減額（△は減少） △ 27,007 △ 24,904
未成工事受入金の増減額（△は減少） 7,151 3,001
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,897 △ 2,231
754 564
その他
小計 13,031 31,950
利息及び配当金の受取額
703 735
利息の支払額 △ 7 △ 7
法人税等の支払額 △ 8,754 △ 8,069
△ 306 －
独占禁止法関連支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,666 24,608
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 450 －
有価証券の売却による収入 220 －
有形固定資産の取得による支出 △ 8,720 △ 7,385
有形固定資産の売却による収入 582 247
投資有価証券の取得による支出 △ 584 △ 925
投資有価証券の売却による収入 121 30
長期貸付けによる支出 △ 864 △ 709
長期貸付金の回収による収入 619 612
△ 707 △ 2,482
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,783 △ 10,612
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 42 66
短期借入金の返済による支出 △ 80 △ 153
長期借入れによる収入 23 －
長期借入金の返済による支出 △ 107 △ 144
配当金の支払額 △ 4,763 △ 4,763
非支配株主への配当金の支払額 △ 28 △ 29
△ 48 △ 69
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,962 △ 5,093
現金及び現金同等物に係る換算差額 59 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,021 8,911
現金及び現金同等物の期首残高
124,317 107,906
973 1,733
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 115,269 ※１ 118,551
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
製品 449 百万円 464 百万円
材料貯蔵品 2,024 百万円 2,137 百万円
計 2,474 百万円 2,602 百万円
２．保証債務
下記の金融機関借入金について保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
従業員（住宅等購入資金） 8 百万円 5 百万円
処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日
満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 1,157 百万円 －
電子記録債権 461 百万円 －
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料手当 4,217 百万円 4,500 百万円
賞与引当金繰入額 1,147 百万円 1,200 百万円
退職給付費用 228 百万円 287 百万円
２．売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)および当第２四半期連結
累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループは、連結会計年度の売上高が下半期に大きくなる季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金預金勘定 48,847 百万円 46,461 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △855 百万円 △1,227 百万円
短期貸付金のうち３ヶ月以内に現金化可能なもの 67,278 百万円 73,317 百万円
現金及び現金同等物 115,269 百万円 118,551 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 4,763 40 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月24日
普通株式 4,763 40 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
建設事業
合計 計算書
製造・
(注１) (注２)
開発事業 計
計上額
舗装土木 一般土木
販売事業
建築事業
(注３)
事業 事業
売上高
外部顧客への
83,733 27,890 26,706 25,299 7,276 170,906 2,125 173,032 － 173,032
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 587 940 690 15,177 18 17,414 3,686 21,100 △ 21,100 －
振替高
計 84,321 28,831 27,397 40,476 7,294 188,320 5,812 194,133 △ 21,100 173,032
セグメント利益 7,741 1,749 1,875 2,627 1,075 15,069 240 15,309 △ 4,035 11,274
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製
造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでお
ります。
２．セグメント利益の調整額 △4,035百万円 は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
建設事業
合計 計算書
製造・
(注１) (注２)
開発事業 計
計上額
舗装土木 一般土木
販売事業
建築事業
(注３)
事業 事業
売上高
外部顧客への
87,473 35,849 30,669 26,704 7,135 187,832 2,189 190,022 － 190,022
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 489 1,168 801 16,647 18 19,125 4,038 23,163 △ 23,163 －
振替高
計 87,962 37,018 31,470 43,351 7,153 206,957 6,228 213,185 △ 23,163 190,022
セグメント利益 8,423 1,876 1,679 3,152 845 15,976 408 16,385 △ 4,098 12,287
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製
造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでお
ります。
２．セグメント利益の調整額 △4,098百万円 は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 63.61円 66.80円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,575 7,955
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,575 7,955
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 119,086,891 119,086,461
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社ＮＩＰＰＯ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 持 永 勇 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 橋 聡
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＩＰ
ＰＯの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＩＰＰＯ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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